橘慶一郎

そんな意味では、この法案もある意味で一つの核にしながら、いろいろな施策をパッケージにということになると思うので、そこのマーケティングの話に最後は行きたいわけですが、その前に、そういう経済面だけではなくて、やはり企業は人なり、研究開発も人なりであります。 　そういう中で、よく我が国では、日本の若い方々の国内志向の強まりというようなことが指摘されたり、あるいは今グローバルに展開する企業では、かなり今は外国の、言ってみればアジアの方々を採用されるような日系の企業もふえているという話もあったりするわけですが、そんな意味では、この法の効果を真に上げていくためには、最初にもちょっと触れました人材養成面とか言語教育面とか、なかなか経済産業省さん

ぜひ、そういったことが具体的な実を結ぶことになるようにしていただきたいと思いますし、そういうことをまた機会があったらお伺いもしていきたいと思います。 　そして、そういった施策のパッケージができました、このパッケージをアタッシュケースに詰めて、いよいよこれを売って歩くというか、マーケティングという段階だと思います。このマーケティングをどういうふうに進めて、より多国籍企業に日本のよさというか立地ということをアプローチしていくお考えであるのか、その姿勢についてお伺いをいたします。

そして、このマーケティングでありますが、ターゲティングということもよく言われるわけであります。アジアが伸びている、あるいは欧米企業はいろいろな実績があって世界的に展開している、いろいろあると思うんです。あるいは、日本企業が出ていくのをとめるということもあるでしょう。 　実際、ターゲティングといいますか、その辺はどのようにお考えになっているのか、言ってみれば、どういう戦略でこの日本のアジア拠点化ということを考えていかれるのか、そこをお伺いしたいと思います。

そこは言ってみれば、一面、総花的という感じにもなるんですが、ここはもしかしたら、後から質問する国際戦略総合特区で、各地域に指定したところが、少しは地理的なことも含めて色合いが出てくるのかな、こういうふうにも理解したいと思います。本来は、やはりある程度、的というのは本当は絞られるべきじゃないかなという感じもいたします。そこは、戦略ですから、よくまたお考えになって進めていただきたいと思います。 　そこで、海外企業の対日直接投資ということでありますけれども、これは言ってみれば、日本にとっては黒船だという感じもしないわけではないんですが、先ほど途中で、今回の要件、そこの効果の中でも出てきたように、海外から日本へ来ていただくということは、決

一面、そういう交流ということも非常に大事なんだと思うわけです。 　そして、今回のこの経済産業省さんの法案というのは、言ってみれば、地域を限定しない、日本あまねく、そこでそういう投資計画があればそれを応援しようというものでありますが、もう一つ、昨年の通常国会、同時に内閣府から提案され、成立した国際戦略総合特区というものがあったわけであります。これは逆に、地域を絞って、ある地域においてそこを国際的に伸ばしていくんだ、こういうことがあったわけです。 　この二つの法案はもともと一緒に効果を発揮するものなのか、あるいは、私どもの党内では、一緒にまとめてもいいんじゃないか、こんな議論まであったわけですけれども、もし、きょうこの法案が成立する

ありがとうございます。 　先行していますこの国際戦略総合特区は、既に七カ所というふうに伺っております。 　そこで、質問は二つに分けていましたがまとめましてお答えをいただければと思うんですが、今七つということで、その展開の考え方、そして、その中で九州北部とか中京圏、これは指定されているわけですが、それぞれやはり対象となる国あるいは業種の面で特色も出てくるように思うわけであります。この辺、どういうふうに進めていくのか、これは内閣の地域活性化統合事務局の方からお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今七カ所指定されていまして、九州北部、中京圏、今お話しのような、少しいろいろな特色を出してやっていくということであります。 　実は、この中で、札幌、つくば、東京、川崎、横浜云々とありまして、仙台がまだ入っておりません。そんな意味では、そういうところもあと考えられるんじゃないかなと思っております。 　さて、大震災関連等で、若干幾つか最後にまとめて質問させていただきたいと思います。 　高原長官、二つお伺いしようと思いましたが一つにまとめまして。 　実は、きょう皆さんに、二枚目の方で、損害賠償の仮払い、本払いの支払い状況というのをつけさせていただきました。大分ペースが上がってきたといいますか、自主避難

ありがとうございます。 　最初はゆっくり始まったんですが、それはやはり大事なことでありまして、被害を受けた方には当然どんどん交付しなきゃいけないんですが、そうなってくると、だんだんエネルギー特会での借り入れも膨らんでいくわけでありまして、それをまた電力会社みんなで払っていかなきゃいけない部分もあるわけであります。そんな意味で、電力会社の経営、いろいろなことがだんだん複層的に難しくなってくるのかな、こんなふうに今思っているわけで、またお伺いしたいと思います。 　それからＴＰＰでありますけれども、前回この場に立たせていただいたときに、例のアメリカの自動車業界の軽自動車の規格についての意見については取り下げられたというお話であったわけ

この辺がやはりなかなかまだわからないところでありまして、自動車ということが本当にどうなっていくのか。私どもとしては、そういう情報をいただきながら、またこのＴＰＰということについていろいろと考えていかなきゃいけないわけでありまして、またわかる情報については、その都度ぜひ出していただきたい、このように思います。 　多分最後になると思いますが、もし時間があったら、枝野大臣に、もう一度アジア拠点法に戻って、最後にお伺いしたいと思います。 　福井の大飯原発の再稼働の問題が出てまいりまして、四月、枝野大臣もこの間現地にも入られたわけでありますが、きょうはその再稼働の条件とかそのやりとりは聞きません。きょうお伺いしたいのは、ことしの夏の関西電

なかなか厳しい状況ということで、例えば節電率とか、いろいろ要請の仕方が変わるかというところを本当はお伺いしたかったわけでありますが、かなり厳しい状況ということは一応頭には置きながら、また見ていきたいと思っております。 　一番最後に、ちょっとだけ時間が残りました、何を聞こうかと思っていたかといいますと、自由答弁ですので、アジア拠点ということで、たしか大臣は東北にもお住まいになったことがあったと思います。先ほど仙台というのがまだなっていないというお話をしましたが、仙台はいかがでしょうか、そういう国際拠点、アジア拠点としての可能性ということについて。 　これは自由答弁です。どうぞお願いします。

きょうはどうもありがとうございました。

桜の季節でありますので、桜の万葉集で始めさせていただきたいと思います。 　万葉集巻十、一千八百七十二番。 　　見わたせば春日の野辺に霞立ち咲きにほへるは桜花かも 　では、よろしくお願いいたします。（拍手） 　きょうは国家公務員の制度のところを主眼にはしたいのですが、少し若干先に二、三問、今までの、いろいろ何度か質問させていただいたことの中からお伺いをしていきたいところがあるわけであります。 　今、資料を一枚配っておられるかと思いますけれども、内閣官房さんの「国と地方の協議の場」のホームページ、昨日の状況でコピーをとらせていただきました。 　実は、ここではずっと、議事録あるいは国会報告の状況などを国民の皆さんに情報提供とい

ぜひよろしくお願いいたします。 　実は去年の十二月、かなり熱心に協議の場を開催されて、考えてみれば、それからまたこれで四、五カ月、されないままに今日になっている。もちろん、たくさんすればまた議事録をつくらなきゃいけない。橘的には余りたくさんやられない方がいいということになるのかもしれませんけれども、ただ、瓦れきの話があったり地方消費税の話があったりいろいろあるわけで、やはり、ある一定の基準の中でこれは開催されたらどうかなということはお勧めをしておきたいと思っておるところであります。 　ありがとうございます。次に参ります。 　今度は地デジ移行の問題であります。三月三十一日でこれも無事終わったということだと思います。二週間ほどたっ

これは、十年間いろいろな段取りをされて、この委員会でもいろいろな委員の方々からもいろいろな提言もあって、そういうものを踏まえて最終的に大体落ちついてきている。大変いいことだと思っております。あと、残ったあの暫定措置等の切れていくときにもまたよく手当てをしていただきたいと思いますし、瓦れきの処理も、そういうような段取りで、二年後にはよかったねと言われるようになれば最高だなと思っております。 　今ほど松崎副大臣からもお話しをいただいたわけですが、周波数帯があいてくるということで、この周波数帯をまたいろいろなサービスに割り当てながら、さらに電波を活用していくということであります。 　二月二十九日に九百メガヘルツ帯の電波をソフトバンクモ

今の御答弁のお話の中で、やがて電波法の改正等もまた俎上に上がってくるんだと思います。またそのときにあとは議論をさせていただきたいと思います。 　では、国家公務員制度の方にお話を移しますけれども、最初は、この四月から始まります給与の引き下げの問題であります。 　この国家公務員給与臨時特例法の政府関係機関への波及につきまして、政府は独法及び特殊法人等の給与についても、「必要な措置を講ずるよう要請を行った」と、これは私の質問主意書に既にお答えをいただいているところであります。 　そこで、その結果において現時点においてどのようになっているのか、確認をさせていただきます。

独法全体では百くらいありまして、そのほかに特殊法人もあるわけでありまして、また引き続きぜひそこは押さえていただいて、まとまったときにはまたそういうことも情報公開していただきたいな、このように思うところであります。 　事前には、打ち合わせしておりますと内閣官房の方からも何かお答えがあるように聞いておりましたが、よろしいですか。

ありがとうございました。 　でも、今気がついたんですけれども、独法と特殊法人を別々にやる必要もないので、本当はまとめてされた方が。何か縦割りだなという感じもしないでもありませんが、大臣、それはまたよくお考えいただいてということにしたいと思います。 　それでは、給与引き下げ措置のこれは現行法制上の妥当性ということについて、ちょっと一、二お伺いをしておきたいと思います。 　これはどうしてこういうことをお伺いするかといえば、過去、昭和五十七年度の人勧凍結の際にも、裁判にまで立ち至ったということがあるわけであります。だから、今から御質問するのは、もし、この引き下げ措置ということについて全ての職員の方が納得をしたとかその職員団体が全て労

正確にありがとうございました。三つの要件を、はっきり数字も入れていただいて言っていただいたわけであります。 　私はここからお願いになるわけですが、よく言われる、それでは二十六年度以降どうするんですかという質問が世の中よくあるわけであります。国会といいますか、政党の方々がいろいろ言われる、それはまあいろいろな政治的な主張は結構なんですけれども、内閣ということでいうと、内閣の方々については、今、総務大臣が御答弁になった線でやはり発言を統一されておかないと、違った発言をして、それが例えば新聞記事で残ったり、そういうことは全て裁判になった場合には、必ず裁判上ではいわゆる証拠ということになっていくんだろうと思います。 　ですから、御担当の

ぜひ、今の基本的トーンというのを大事にしていただきたい。かりそめにも二十六年度が決まったような話をされちゃうと、内閣としてはこれはまた厄介なことになるんだろうと。ぜひよろしくお願いしたいということをきょうは申し上げておきたかったわけであります。 　それでは、今度は採用の問題であります、五六％削減ということが出ているわけですけれども。 　二十四年度から国家公務員採用試験が実は変更されます。実は、今ちょうど募集をやっていまして、四月二十九日に最初の総合職試験があるんですが、今まで１種、２種、３種というふうに区分されていたものが、院卒、大卒の総合職試験、大卒、高卒、社会人の一般職試験の二区分に分かれるわけであります。 　そこで、言っ

ここで考え方を変えて採用していく、職種も変えて採用していくということでありますけれども、行政職（一）の俸給表ということでいえば、今まで三区分でやっていたものが二区分になる。 　そうした場合に、今までいわゆる霞が関で言われてきたキャリア型人事、昔で言うと上級職、１種、そういうふうに来たわけですけれども、これは変更されるのかどうか。また、総合職の採用者の数というのは、その場合に、今までの１種採用者、これはかなり限定的な採用になっていたわけですが、その数に比べてかなりふえるということなのか、どのように変化するのか。 　この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。