橘慶一郎

それでは、この臨財債の部分でもう一つだけ、前回よりも一つ問題を前へ進めてお話を聞きたいところがあるんです。それは、今の地方自治体のいわゆる財政健全化の関係の実質公債費率と、例の、どれくらいになると起債が許可になるとか許可団体になる云々ということで、前回そのデータを示していただいたわけであります。臨財債というのは、普通はそういう財政再建の指標を出す場合はカウントしていないんだ、でも、カウントするとかなり厳しくなるという数字は前回御説明をいただいているわけでありますけれども、その際、都道府県の場合はもう半分ぐらいがいわゆる一八％、起債許可団体の水準を超えるということで、どうもこの臨財債の問題は市町村よりも都道府県の方にかなり厳しく出てい

ですから、都道府県と市町村に分けると、もちろん東京都とか特殊なところは別ですが、都道府県にもやはり問題が、ある意味で集中しているというか、より厳しくなっているという認識を持たなきゃいけないんだと思うんです。 　確かに、考えてみれば、それも今御答弁を聞きながら、はっと思ったんですが、私は市区町村の方だったものですから、こちらは例の合併があったりいろいろなことで、ある意味で強制的にといいますか、スリム化していったという部分もあるわけですが、都道府県についてはそういうことはしていないわけでもありますし、財政というのは、それぞれ別々に見ながら、それこそ政務官は知事をお務めになったわけでありますし、都道府県の財政がおかしくならないようにとい

早速何か広報宣伝の一部を分割して、みずから今行われたようなところもあるなと思いましたけれども、御趣旨はわかりました。 　今回、最近の宝くじの出方がちょっと悪いということも含めて、インターネット販売とか、それから委託の弾力化を進める中で、もう一つ、当せん金、三百円の宝くじを買うと、ジャンボだと三億円という数字が出てくるわけでありますけれども、これを百万倍から二百五十万倍にするわけでありますから、三百円のくじは最高七億五千万円、ロト６だともっと高くなるんでしょうけれども、こういうことになるわけで、一面、非常に魅力的にされるんですけれども、こういう種類の問題においては、当然射幸心をあおるんじゃないかという問題は常にあるんだと思います。

ぜひそこは慎重に、また魅力を高めていくことも大事ですが、また一面、そういう負の側面については慎重に対応をいただいて、若い方々の対策もぜひよろしくお願いしたいな、このように思うわけであります。 　地方税の方に入ってまいります。 　時間のある限り、まず税の中身の方を先に聞きます。ちょっと順番を変えます。 　まず、この租税特別措置に係る政策評価、通告では、この項の二項目めから始めさせていただきます。 　二十四年度税制改正要望に際しまして、各省庁の租税特別措置に係る政策評価の百六十五件中百四十九件が有効性の面で分析、説明が不十分だ、費用対効果の分析、説明が不十分だ、評価局の方でそういう結末になっているわけであります。 　ちなみに、

私は、行政評価局さんのこの評価、いわゆる行政をチェックする機能については非常に評価するわけですけれども、一面、評価疲れにならないように、そこはぜひ、ペーパーばかりがふえてきて、余りその中身、実が伴わないということにならないようによろしくお願いしたいということで、質問を一つ飛ばします。 　その次に、一つだけ非常に細かいことをまた聞かせていただきます。 　法の第百四十三条の改正というところ、ちょっと理解できませんでした。道府県が自動車取得税を交付する対象というのが、当然ですが、今まで道府県内の市町村と書いてありました。その市町村の後に「（特別区を含む。）」ということで、しかし、道府県には今特別区がないんじゃないかと思うんですが、こう

最近、○○都構想というのが多いものですから、何か先取りされたのかなと一瞬思ったんですが、了解いたしました。 　続きまして、ｅＬＴＡＸ関係のお話を幾つか聞かせてください。 　今度は、法第三百十七条の六第五項以下の新設というところですが、給与支払い報告書を、会社、民間団体等が、そういうものの提出義務を今度電子的方法によるものとされるわけでありまして、これは対象が絞られていまして、調書の数が、国税を引いていきますと千以上ぐらいの団体、会社について、電子的方法によらなければいけないという形に地方税の方がされるわけであります。 　ここについて、この調書等の数が千以上という具体的基準をもう一度確認させていただきたいと思います。

そうすると、大体社員が千人ぐらいいる会社については、国税はｅ—Ｔａｘ、そして地方税はｅＬＴＡＸということで、今まで紙で出していたものを電子化していく、そうしなければならないという義務づけをするということであります。 　ただ、私がちょっとひっかかったのは、国税、地方税連携ということでこれは非常に評価しているものですから、この対象となる会社が、税務署さんとそれから自分の社員の居住する市町村、両方にデータを出していかなきゃいけないというのが何かちょっと寂しいかなと。現状は多分そうなんでしょうけれども、改善されるお気持ちがあるのかどうかということを含めて、お伺いいたします。

やはりいろいろなことを少しずつ簡素にしていく、あるいは前進させていかないと、今のいわゆるナンバー制度ということになっていかないと思いますので、ぜひこれは一カ所で済むようになれば幸いだということで要望させていただきたいと思います。 　そしてまた、一つ飛ばしますが、要するに、従業員千人以上の方、大体その方々が電子的に今度できるというわけですけれども、仮に五百人とか六百人とか、少し少ない事業所であっても、いや、もう電子化したいんだ、これはもううちもそうしますよという方々のために、そういった方々も今回どうやらできるということになるようでありますが、その辺の手続はどういうふうになるのか、一応確認をさせていただきたいと思います。

ずっとこうやって情報の出し手の方の話をしてまいりましたが、市町村ですから全国に千七百四十ばかりあって、ｅＬＴＡＸは全てもう導入されたということになっているわけですけれども、今回のこの電子的な形での情報の受け渡し、キャッチャーの方も、例えば、小さな町や村であっても、そこに○○電力さんの事業所なんかがあると、住民がいると、そこへは、二人や三人のものであっても当然電子的に出さなければならない、だから、受け取らなければならない、こうなってくるわけであります。 　役場のそういった体制ということについて本当に問題がないのかどうか、確認だけさせていただきたいと思います。

マイナンバー法というのは、そのカードというかナンバー、これが大事なんですが、それを処理するプラットホームをしっかりつくっていくということは非常に大事なことで、そこが進めば進むほど、物事は取り組みやすくなると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと個別の固定資産税の減免の措置について確認をさせていただきます。 　鉄道駅について、今回バリアフリー化施設を減免される、二十四年、二十五年、二カ年間減免されるわけですが、どんなものを想定され、どんな整備水準、どれくらいの駅まで、どういうものをということについてお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　三千人ぐらいの利用というと地方のちょっとした駅ということでありましょうし、十万人ということになるとこの辺でいえば赤坂見附とか溜池山王とか、これからホームドアということなのかなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　一つ飛ばさせていただいて、ことしは、二十四年度は三年に一回の固定資産税の評価がえの年であります。市町村においては一番大きな、ある意味で基幹的な税目でありまして、地価の下落等による減収に見舞われている、このように伺っているわけであります。 　全国的な今回の評価がえによる影響額、減少率、そしてその要因。また、それをカバーするために総務省さんも非常にいろいろな努力をされて、まあ第一

市町村では一千四百億円程度の減収ということで、初年度二百五十億円ぐらい、平年度はその倍ぐらいはカバーされるようでありますけれども、こんなことでありまして、その分また何らかの方法での税目といいますか、いろいろな課税ということも考えていかなきゃいけないのかなと思うわけであります。 　でも、第一歩を踏み出していただいているということは、これで、今地価がこれだけ下がっているわけでありますから、急に全てを実現するということはできないでしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　最初に申し上げたように、地方税収の地域的な偏在性、特に法人税が偏在するということで、四千億円規模で都道府県ベースでは再調整をされるというようなシステムも数年

方向性は今お伺いしたわけですが、これが少し時間がかかるということであれば、いわゆる法人課税の中で事業所割りとか人数割りとか、その辺でのもう少し技術的な調整であっても多少は偏在性を是正する方法があるというふうにも承っておりますので、もし抜本的になかなか進まないのであれば、そういうこともあわせてお考えいただいたらいいと思います。 　あわせて、地球温暖化対策のための税でありますが、これは地方側から要望の強いものであります。今回は初年度ということで見送りというような形になっているようでありますが、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。

臨時財政対策債は小さく産んで大きく育って困るんですけれども、こちらは小さく産んで大きく育てていただきたいと思います。 　最後に、何とか時間がありましたので飛ばした質問を、皆様方にも資料の二枚目、三枚目、環境省で出ているホームページからとってきたものをお配りさせていただいております。これは、例の瓦れき処理の問題であります。 　前々回ですか、一度質問させていただいて、その後も非常に大きな社会問題になっていまして、御案内のとおりであります。こういう形で首長さん方も立ち上がってくるようなお話もあるようでありますし、前もお話ししたとおり、出向者はもちろんですが、地方六団体との緊密な関係も持たれている総務省さんであります。ぜひ、この辺につい

よろしくお願いします。ありがとうございました。

それでは質問させていただきますが、万葉集を詠んで質問するということにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　きょうは、だんだん春が近づいてくるということで、冬と春の間のような歌でありますが、雪が消え残ったのが、桃の花なんだろうか、雪なんだろうかという歌を詠んで始めさせていただきます。 　万葉集巻十九、四千百四十番。 　　我が園の李の花か庭に落りしはだれのいまだ残りたるかも 　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手） 　まずは、教育の質の向上についてということであります。 　今回の文部科学省さんの予算の中では、教職員定数の改善によりまして、小学校二年生まで三十五人以下学級の実現を図られたわけであります。それはそ

ありがとうございました。 　流れはこういうことでありますけれども、そういった小学校二年生、それから特別支援学校、また東日本大震災、大変大事なことであります。そういうことに対して、教職員定数は、自然減を踏まえて三千八百人の定数改善で措置されたわけであります。これは、予算額で見ますと、しかし全体の教職員の数は減るものですから、七十億円の減というような形に仕上がっているわけであります。 　二十二年度の文部科学省の「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」、最初の案によりますと、複式学級の解消にどれくらいの教職員の方の人数が要るかといえば、小学校一千人、中学校四百人、国費ベース三十億円、これが二年前のデータなわけでありますけれど

ありがとうございます。先ほど申し上げたように、七十億円の減に対して、あと三十億円だったかな、あと中学校だけなら四百人だったかな、こういう思いがあるわけであります。 　それで、平野大臣に、私の思いも含めてお答えいただきたいわけですけれども、私もいろいろなところを見てまいりますと、条件不利地域の中には、通学距離とか時間の関係でどうしても学校統合がなじまない、スクールバスで通ったら何時間もかかっちゃうとか、谷を一つ越えなきゃいけないとか、そういうところでは、できるところは小中学校を一緒にしてみたりいろいろな工夫もされているわけであります。 　そういう努力もしている中で、中学校も二年、三年ともなると、技術・家庭科とか美術とか、科目もだん

どうもありがとうございます。 　それで、先ほど布村局長からお話のありました検討会議というのが、去年は九月に中間報告でしたが、二月からまた再開されたやに聞いております。今の大臣の御答弁も含めまして、今後の複式学級の解消に向けた、そういったことを含めた進め方についてお伺いいたします。

このことをどうかよろしくお願いいたします。 　なおまた、事務方の皆様方には、こういったことについて今までいろいろと教えてもいただきまして、いろいろと御配慮もいただいていることは、まずお礼を申し上げたいと思います。 　続きまして、これは今教職員の、人のお話をしましたが、今度は学校の建屋のお話であります。 　公立学校の耐震化、この二十四年度予算で、今までの補正等の積み上げも含めまして、いよいよ耐震化率九〇％に到達するというのは大変喜ばしいことだと思っております。二十七年度に一〇〇％を目指す上での今後の進め方、また、東日本大震災を踏まえて、地域の避難拠点としての役割に対応した整備の方針を伺います。