ツール・ド・北海道の話もしていただきました。ツール・ド・フランスから学んでされたということでありますけれども、ぜひ、そういった健康づくりとか、あるいはそういうものを見てみんなが盛り上がるということも大変大事だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、まちづくり、観光振興の観点ということでは、中心市街地活性化計画あたりへの位置づけもいろいろ出ているんじゃないかと思うんですが、ここだけは、済みません、内閣府にお願いしないといけないようでありまして、内閣府の方からお答えいただきたいと思います。
やはり町中で生かしていくための駐輪スペースであったり、それから最近はレンタサイクルというようなことも盛んでありましょうし、また観光客がそういうのを利用していくということもあったり、町中の活性化に自転車を生かせる、こういうことではないかと思います。ぜひまた、そういったものも経済産業省としても応援をいただきたい。できれば、内閣府が来なくても答えていただけるのが理想だと私は思っておりますが、よろしくお願いします。 次は、せっかくオートレースでありまして、これは実際は二輪車だということなんですが、一応軽自動車ということにいたしまして、ＴＰＰの問題で一つだけ確認しておきたいと思います。 この参加協議に関連して、たしかパブリックコメント
わかりました。 一応ちょっと確認ですけれども、そういう意味においては、やはり日本特有の事情からして、そういう軽自動車の日本の規格というものは当然日本として大事だから、それはそういう主張をされていくという意味でとってよろしいんでしょうか。
一つ一つの問題については、いろいろ情報提供をいただきながら、また一緒に議論していきたいと思います。 最後に、残された時間で、可能な限り東日本大震災関連の、特に原子力発電所、電力関係の話を聞ける限り聞いておきたいと思います。 高原長官、ありがとうございます。 まず、交付国債ということで五兆円の規模で用意されているわけですけれども、五千五百八十七億円が十一月に東京電力に原賠機構を通じて交付されておりまして、保険に係る一千二百億円と合わせて、六千七百八十七億円の支払い原資がまずあるわけであります。当面、賠償金の支払いに支障がないのか。 また、本年二月三日に緊急特別事業計画というのが原賠機構で定められまして、ここでは、損害賠
これはやはり切れ目なくということで、また年度内にも場合によっては交付ということで理解をいたしました。 こちらの方は、交付をした原資は全部エネルギー特会の方で一旦借り入れということで起こして、それを東京電力初め電力会社の皆さんでこれをまた埋めていくという形で、交付国債としても、これは形がはっきりしているものだと思っております。 中長期ロードマップのことですけれども、ステップ２の完了に伴いまして、原発事故の収束に向けての中長期ロードマップ、昨年の十二月二十一日に作成されたわけであります。今度は、半年とか一年ということではなくてかなり長期間にわたる、言ってみれば原子力発電所の根本的な収束に向けての息の長い取り組みだと思いますが、ま
そうなってまいりますと、やはり現場がどういう状況にあるのか、そして作業をしやすくするという意味では、やはり瓦れきをどかして、そして中の状況がはっきりわかる、そしてアクセスできるようにするということが非常に大事だと思っていまして、一日一日の大変気の長い作業ではありますが、ぜひここはよろしくお願いしたいと思います。 あわせて、そうなってきた場合には、この震災からもう一年以上がたちまして、時間はだんだん経過していく中で、報道としてはだんだん、言ってみれば一部小さくなってくる部分もありますけれども、逆にまた、一面、そうであるからこそ、中長期ロードマップの進捗状況については定期的に情報公開をされ続けていくということが、やはり透明化といいま
どうかよろしくお願いいたします。 最後に、大臣に一問だけなんですが、この一問は本当は深くて、やり始めるといろいろ多岐にわたるんでしょうけれども、簡単にお伺いしていきたいと思います。 この夏の電力需給対策ということについて、どこかで基本的な考え方を決めなきゃいけない、それがあって初めて、ではどういうふうな対策をとるのかということが決まってくるということであります。そして、どうあれ、生活、産業に迷惑はかけられないし、計画停電もされないというふうに伺っております。 これは確認なのでありますけれども、計画停電あるいは産業、生活に影響するような節電要請はされないというふうに理解していることの確認とあわせて、いつごろ、この基本的な考
ありがとうございます。 この時期、段取りをぜひよろしくお願いしたいと思います。 政権全体としては、瓦れきの処理の国民へのお願い、それから福島の、帰れなくなるであろう方々への説得、そしてまた、今のいわゆる計画停電しない、する、あるいは原子力発電所、そういったもの、幾つも大きな要請を国民にされていかなきゃいけない。これのタイミングを失すると、全て、ある時期になれば問題が行き詰まってしまうという大変大事な局面にあると思っております。ぜひそこは段取りをつけていただくということを、特にこれは御答弁は要らないのでありまして、一言申し述べさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 きょうはありがとうございました。
自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十四年度予算に対する編成替え動議について、その提案理由を説明させていただきます。 自民党は、平成二十四年度予算に関して「わが党の政策ビジョンと平成二十四年度予算」を民主党、予算委員会の理事会に提出いたしましたが、残念ながら御理解をいただけないことから、編成替え動議の提出に至りました。 まず、政府案の問題点を三点申し述べます。 第一に、平成二十四年度予算が、当初予算の総額を抑えるために、平成二十三年度の四次補正予算へのつけかえや、二・六兆円分の交付国債など、将来へのツケ回しをした、いわば粉飾予算である点であります。 第二に、マニフェスト破綻の予算である点であります。消費税の増税は
ありがとうございます。 きょうは、何か天気予報では、嵐になるというお話があって、そういう歌を用意したんですが、余りひどくならなかったようですけれども、梅の花が嵐に散らないようにという歌を詠んで、始めさせていただきます。 万葉集巻八、一千四百三十七番。 霞立つ春日の里の梅の花山のあらしに散りこすなゆめ では、よろしくお願いいたします。（拍手） 幸い、先週に続いて質問させていただけるということでありまして、残念ながら、前回、福田政務官に聞けなかった質問からもう一度始めさせていただきたいと思います。 国と地方の協議の場でありますけれども、年末、かなり精力的に実施されまして、これまでに通常の協議の場が三回、臨時の協
私の質問の趣旨としては、もちろん会議ということもあるし、いろいろな事務処理、会議録の作成、あるいは分科会あたりの持ち方とか、そういう部分でより簡素、弾力化することができるんじゃないか、これはずっと意見として申し上げておりますが、またお酌み取りいただいて、議事録を見ていますと、これをつくり上げるのも結構大変で、回数がふえてまいりますと、もちろん道行きも大事なんですが、本当にそこまで必要なのかなという感じもするので、やはり実をとられて、形式的なことについてはより簡素化された方がいいということを、きょうは意見として申し上げておきたいと思います。 福田政務官、もう一つ残っていまして、前回、定住自立圏の議論を大臣ともさせていただきましたが
各地域の個性というものを生かすという意味では、再生エネルギーはやはり効果があると思っていまして、きょう、この後、交付税、地方税法の審議でありますけれども、そういった国、地方の間の財政の手当てもしていただきながら、地方が自分たちで頑張っていけるような、そういう環境をつくっていただく、そういういろいろな制度もぜひ活用していくということかと思います。 もう一つ、これは、前回の質問以降、いろいろと今回のことにもつながるわけですが、今回、交付税、地方税の中で一つのテーマは、社会保障・税の一体改革ということが一つ大綱ということでおまとめになって、その中で、地方消費税ということについて一定の手当てがされ、要は、それが、今まで私どものこの委員会
これは確認させてもらってありがたかったんですが、要は、大臣、御理解いただきたいのは、今の大臣の御答弁を裏から言うと、就学時前は、通院で十県、まだやっていないところがある、入院で二県やっていないところがある。私が申し上げた、この広い日本の中でそういうアンバランスということが、子供に対する医療という側面をとったときに、本当にいいことなのかどうか。例えば今、子どものための手当というお話もありました。このことについては、全国一律ということは誰も疑わずに、みんな一律にするわけですね。だけれども、一面、お医者さんにかかったときの医療費が無料だよというのが全国一律でない、それも、場合によっては三歳のところから十五歳のところまである、そういう日本の
今のお話でいけば、今回の一体改革といっても、国、地方の財政の分担といいますか、地方の財政対策という意味では、言ってみれば、まだ入り口というか第一段階であって、これで最終段階ではないという御認識、このように一つ受けとめさせていただきます。 と申しますのも、後でもう一度御質問しますが、今回の一体改革は、地方税の偏在性の問題については結局まだ手つかずとなっておりますので、そんな意味では、大きな社会保障と国税ということではそれは一体かもしれないけれども、私どものこの委員会としてはまだ大きな問題がそこに残っている、こんなことになるんじゃないかなと思っております。 それで、きょう私は、会派の中で最初の質問でありますので、若干細かいところ
地方の場合は、給与の適正化ということもやりましたし、合併ということを含めて、職員数の適正化、減員ということ、純減もかなりやってきているわけであります。これはやはり数字としてお互い重く受けとめざるを得ないんじゃないかな、こんなふうに思っているということであります。 続きまして、退職手当債ということで、ここはしばらく団塊の世代の退職ということに対して起債で手当てをするということをやってきたわけであります。だけれども、そろそろこういった団塊の世代の退職も峠は越えつつあるものと認識をしております。やはり臨時的な措置だと思うんですが、どのように取り扱われるのか、伺います。
ありがとうございます。二十七年度までということで。 次に、特例加算的に措置いただいている、今までは地方再生対策費と申し上げたり、また雇用関係の費用ということで出しておったわけですけれども、今回、地方再生対策費をやめられまして、今までの費用をまとめて地域経済・雇用対策費という形で、新たに三年間の暫定措置ということで特例加算という形になっているわけであります。 当然、名は体をあらわすということでありましょうから、今まで地方再生対策とかと言ってきたことが、地域経済、雇用対策というところに、そこは三年間大事だ、こういう御認識だと思いますので、こういった形にした趣旨、こういうことを頑張ってくれという思いをここでお聞かせいただければと思
円高あるいは雇用関係、地域経済へのてこ入れ、こういうことで理解いたしました。 基準財政費用の単位費用の算定について何問か、さらに細かくなって恐縮ですが、数字が少し違った動きをしているものについてだけ確認をさせていただきたいと思います。 まず、学校関係で道府県の私立学校だけが単位費用が増額になっております。ここについての理由を伺います。
この部分は例の高校授業料無償化の公私間格差の問題にも絡むわけでありまして、ぜひ措置をいただきたいところだと思います。 続きまして、道府県、市町村において、地域振興費に係る単位費用、これを増額した理由について伺います。
この部分は前から片山大臣が少し力を入れられた部分であって、そういうものを巻き込んでこういうところに充てておられる、このように理解いたします。 もう一つだけ聞かせてください。これで単位費用をやめますので。 高齢者保健福祉費、これは、道府県、市町村、福祉というのは大体逓増していくものでありますから、大体単位費用はみんなふえていくんですが、ここの高齢者に係る部分だけが減額になった。ここだけ何で減額という感じがあったんですか。これだけあとお願いいたします。
平成十七国調から平成二十二国調に置きかえたんでしょうけれども、ちょっと聞いてびっくりしたのは、六十五歳以上人口が一三・九％もふえているとか、物すごく高齢化が進んでいるなということを改めて実感させていただきました。全体としての掛け算した費用がふえているということであれば、地方としては安心かと思います。 皆様方のところにずっと毎回毎回のようにしつこくつけております借入金残高の、例のワニの口が広がる表であります。全体の地方の借金、交付税特会の借入金も入っていれば、地方の公営企業、病院とか水道の借入金も、一般会計の借入金も臨財債もみんな入っているんですけれども、二百兆ぐらいでとまっている中で、白抜きのこの臨財債の部分がどんどん広がる、ワ
