橘慶一郎

ありがとうございます。 　いろいろな面で需要のある場所であり、かつ、やはり安全性の面で非常に大事だ。私どもも沿線に、特に東海北陸道は私ども沿線になるものですから、事故があってその一車線がとまっちゃうと、そちらの方向へは全く行けなくなって、一度高速道路からおりなきゃいけないとか、また、悲惨な事故の事例も見ているわけであります。 　そこで、先ほど局長さんとのやりとりの中でもありましたように、事業のＢバイＣといいますか、その必要性ということについては大体理解されているんじゃないかな、そういう国土交通省さんの認識ではないかということで大臣に一つお伺いをさせていただきながら、あわせて、先ほどお話の出ました「今後の高速道路のあり方　中間とり

確かに、これらの道路については、今ある高速道路の株式会社さんそれぞれが整備をしていかなきゃいけないということでありまして、今、前向きにというお話もございました。最初の方のくだりでは早期にというお話もいただいておりますので、そこを受けとめさせていただいて、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、高速道路についてあと二、三点お伺いをしていきたいわけでございますが、これを有効に使っていくということが非常に大事な観点だと思います。 　その中で、インターチェンジ、スマートインターであれ新設インターであれ、そういったものの追加設置ということは、既存の道路をさらに活用するという意味において、安全面さえうまく乗り越えられるの

どうもありがとうございます。 　そういう意味におきまして、これまた一般論になるわけですが、実は、高速道路の中には、高速自動車国道ということでＮＥＸＣＯさん等が管理されている部分もありますけれども、一般国道の自動車専用道路というような形のものもありまして、その中にはインターチェンジの新設要望がなされている箇所があるわけであります。 　実は、ＮＥＸＣＯさんの方のインターチェンジについては手続が割と見えているわけですけれども、一般国道の自専道の場合は余り手続が見えていないという声も地元にはあるわけであります。このあたりについて、現状どうなっているのか、また、それが建設中の場合、供用後の場合についてどうなっていくのかということについて、

ありがとうございます。 　整備計画を変更するという手続を、多分、各地域であれば地元の国土交通省さんの出先と協議をしながら大臣のそういう整備計画というものを受けていく、こういうことで理解をさせていただきました。 　もう一点、高速道路の整備ということについては、新直轄とかいろいろな形の整備を工夫されながら進めてこられたという歴史の中で、たまたまこういう指定区間の高速道路あるいはいわゆる高速道路化している国道の中では、全国的には地方道路公社に管理をさせているという事案が幾つかあるわけであります。そういうところでは、どうしても料金も地方道路公社で取るものですから、国の料金政策とはにわかには連動しない。もちろん、その地域で頑張ればいいとい

たまたま能越道ということを言っていただきましたので、これは、ＮＥＸＣＯさんの東海北陸自動車道に接続しながら、まず地方道路公社さんの有料区間があり、その後、新直轄でつくって、石川県側に行きますと能登の有料道路につながって、最後は輪島まで行くということで、その区間区間の整備の手法がまだらになっています。それは、確かに、そのときそのときの事情の中でそういうことはしてきたわけですが、今、石川県側も道路公社をやめて無料化をしていくというようなこともありまして、これは全体としてどうしていくかというのが一つの課題になるわけですが、一般論としては、全国に数カ所と伺っていますので、ぜひ何らかの形で御検討も賜りたい、このように思うわけであります。 　

物理的、技術的にそう進めてもらえば、あとは予算上の問題になるというふうに理解しますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、敦賀以西については、今、新聞紙上、フリーゲージトレーンの活用なども話題に上っております。もちろん、全線きちっとつくってほしいというのは、誰もがそう基本的には思うんでしょうけれども、このフリーゲージトレーン自体については長崎新幹線で先に実用化をされることになっているわけであります。 　そこで、現在、長崎新幹線のこの実用化に向けた技術の完成状況はどの程度になっているのか、確認をさせていただきます。

そこはぜひ着々お進めいただきたいんですけれども、実は、ここまでお話をしながら、一つじくじたる思いのことがございます。 　鉄道局の所管されている予算というのは大体一千億ばかりでございまして、そのうち七百億円が整備新幹線に充てられているわけであります。残った三百億円の中に、今のフリーゲージの話もそうですが、地下鉄あるいは大都市圏で非常に大きな大事業になっている鉄道整備への支援が続くわけであります。そして、地域公共交通活性化とか再生といった形、いわゆるローカル鉄道の支援については、鉄道局関係では言ってみれば一％程度、九・五億円という数字になってくるわけであります。 　もちろん、総合政策局でサバイバル計画の中で応援される部分もあるわけで

姿勢はそういうことで結構なんですけれども、なかなか予算としては確保できない。 　今さら終わった話を持ち出すのも変なんですけれども、去年、鉄道・運輸機構の、例の国鉄から移られた方々の退職金の、これがデフレやいろいろなことがあって思ったほど出ていかないということで、出てまいりました例の特例業務勘定の利益剰余金一兆六千億円、それを使って年金の方も手当てをしたけれども、あわせて、そのときにいわゆる整備新幹線の関係、地元の負担の関係で非常に助けていただいたわけであります。 　あのとき、北海道、九州、四国の三島会社とか貨物鉄道まで助けたんですけれども、考えてみたら、その先のローカル鉄道、もちろんＪＲ絡みじゃないのはどうなんだということがある

そういう意味では、ぜひその一括交付金の中にそういったメニューも読めるようにいろいろ御配慮も賜りたいなと思うわけであります。 　最後に、市街地整備について、時間の許す限り、一、二お伺いしてまいりたいと思います。 　先ほども伊東委員の方から空き家対策の話がありまして、この既存市街地のリニューアルという問題は非常に大きい問題があるわけであります。国土交通省さんの方では、自治体に対して密集市街地整備事業、これは今大臣もお話がありました、一括ではありませんが、社会資本整備交付金の方に溶け込ませる形で、昔からの町並み、非常に密集しているところのリニューアルに大きな効果を上げているわけであります。今後とも継続を望むものでありますが、省としての

ありがとうございます。 　そういう制度があれば、あとは住民の皆さんの理解、納得ということについては自治体が汗をかいていかなきゃいけないと思います。ただ、一面、制度があるから頑張れるというところもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　あわせて、歴史まちづくりということで、これもここ数年テーマとして進めてこられたまちづくりのジャンルでありますけれども、この二十四年度の予算では、新たに歴史的風致維持向上推進等調査ということで、一つソフト的なツールを加えられたわけでありますが、その内容、今後の歴史まちづくりに対する、国、省としての支援方針をお伺いいたします。

ぜひ歴史のストックというものを大事にしていただきたいことを申し上げ、一問残しましたが、時間が参りました。これで質問を終わらせていただきます。 　きょうはありがとうございました。

きょうは、きのう雪が降ったのが残っていまして、雪と梅と月夜、ちょっとぜいたくな歌なんですが、月夜に照らされて梅の花が雪の上で咲いている、それをぜひ一本折ってあの子に贈りたいな、こういう歌を詠ませていただきます。 　万葉集巻十八、四千百三十四番。 　　雪の上に照れる月夜に梅の花折りて送らむはしき子もがも 　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手） 　ということで、きょうはちょっとテーマ的には盛りだくさんになります。余り私は質問したことがないんですが、きょうは電波関係から始めさせていただきたいと思っております。 　ＮＴＴドコモさんの通信障害ということで、携帯電話が突然つながらなくなる。私も、一月二十五日の事案については自分

ありがとうございます。 　所信でも、スマートフォン時代においても、誰もが安心してＩＣＴを利用できるようということで御方針も示しておられるわけです。 　今ほどお話ありましたように、通信設備の問題、ＮＴＴドコモさんの方でも、ネットワーク基盤高度化対策本部を設置して再発防止に取り組んでおられるわけですが、この通信設備の問題。そして、究極は、スマートフォンというのは大変便利なものでありますが、大変便利だということは大変情報量が多い、情報量が多いということは、その使用する電波帯という意味ではまたさらに混み合ってくるということで、便利になっていくのはありがたいんですが、それを、インフラとしては通信設備、電波帯、両方で支えていかなければいけな

やはり電気、水道、ガスみたいにいつでも使えるというものが使えなくなると困るわけでありまして、またよろしく対策をお願いしたいと思います。 　続きまして、せんだってから豪雪に見舞われたわけでありますけれども、今回は大震災の教訓ということも含めてなんでしょうけれども、地方総合通信局で自治体に衛星携帯電話の貸し出しをいろいろと行われた、これは大変いいことだったと思っております。実績と、また各地方局への現在の配備状況を、これは松崎副大臣にお伺いいたします。

これは大変いいことだと思っているんです。 　あわせて、東日本大震災関連でもう一つ。これは何度かお伺いしていますが、いよいよ東北三県の地デジ移行の期限、きょうは三月一日ですから、もう今月末と迫ってまいりました。最後の追い込みであります。完全移行、そして所要の対策の実施ということも所信の中にも書いてございました。現状を確認させてください。

これで全国が全部仕上がるということでありますので、どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。 　この項、最後ですが、実は、総務省さんの方で二十二年度からフューチャースクール推進事業ということで学校のＩＣＴ化ということで取り組んでこられたわけであります。 　この中で、ツールの一つに電子黒板というものがありまして、実際使われている現場のお話を聞くまでちょっと私も誤解をしていたんですが、普通の黒板をかえるということではなくて、黒板は黒板で残っているわけでありまして、私どもの昔でいうと、小学校なんかで大きな掛け軸を持ってきて、これは何だこれは何だと、低学年なんかでやったのは懐かしい記憶ですが、ああいうものを結局電子黒板にかえまして、

ありがとうございます。仕分けに負けないで、チョーク、白墨と両立するものでありますので、どうかそこを誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。 　地方分権関係に入ってまいります。 　これも、ちょっとこれまでは聞いていなかったんですが、こういう所信への質問の機会なので、少し自由答弁の部分も出るかと思いますが、私の考えも申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。これはどちらかというと、実際、現場で市の仕事をしていたときの悩みを含めて申し上げるわけであります。 　リーマン・ショック以降のいろいろな経済対策の中で、基金事業というのが非常にふえたわけであります。もちろん、その中では、本当に雇用促進のように、短期的なものを何年

これはお願いですが、この申し入れ書を、もし差し支えなければ、後でいただければ大変幸いであります。 　そして、今おっしゃったとおりでありまして、十四回の妊婦健康診査が、今現実、市町村の窓口からすれば、市民の方には無料でやっていまして、これが打ち切られたからといって、では、あしたから五回に戻して、九回はお支払いくださいなんてことはなかなか言えない事実があるわけであります。 　また、介護保険については、皆さん、三年分の保険料を今改定しているわけですが、中には誤解がありまして、この介護基盤整備の事業は二十四年度しかできないんだよ、二十五年からはなくなるかもしれないんだよなどという誤った情報が流れたりするわけです。そういうことで、どうかこ

団体数の部分を今教えていただいたわけですが、最初にお話があったとおり、三歳未満の地域もあれば中学生までやっている地域もあるということであります。この広い日本で、むしろ狭い日本でと言った方がいいですかね、狭い日本で、こういうことについて、そこに生まれたことによって、そもそも差があるというのが本当にいいことなのかという問題なんです。 　そして、それがもし単独事業ということで、それは自治体の財政力の差ですよなんて言われたら、これはまた悲しい話でありまして、実はそれこそ片山大臣から、そういうことも踏まえて、こういうことで本当に余り違いがあるのはどうなんだろう、こういう話もあったわけであります。 　もう一つ言いますと、国としては、当然、こ

実はこれは素朴な問いでありまして、同じ日本で三歳までというところと十五歳までというところと、そんなの本当にいいんでしょうかねという質問なんですが、いかがですか。