ありがとうございました。安全、安心の国土づくりということと、地域の実情に合わせてきめ細かい施策ということで、またお気持ちを受けとめて頑張りたいと思います。 そして、盛武会長さんに参ります。 それこそ日本全体のことについても、行政書士の世界でいろいろとお取り組みなさったこともあると承っております。 今話題になっております税と社会保障の一体改革、消費税の問題がございます。このために、当然、国が国民の皆さんに負担をさらにお願いしていくことになってくる、そういうことを今検討している局面であります。 そういう場合に、これとこれはやはり国がやらなかったら、こういう姿勢を示してもらわないとそれはどうなんだろうというところで、どうい
ありがとうございました。
質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。最初は万葉集で始めさせていただきます。 雪がなかなか降りやまないということで、春が待たれるわけでありますが、私のいとしい人に梅の花を見せたいと思ったけれども、雪が降っていてわからないという山部赤人の歌を詠んで始めたいと思います。 万葉集巻八、一千四百二十六番。 我が背子に見せむと思ひし梅の花それとも見えず雪の降れれば では、四十五分、よろしくお願いします。（拍手） きょうの質問の趣旨でありますが、野田内閣の最重要課題、これは社会保障・税の一体改革であろうと思います。消費税の引き上げということに向かってチャレンジされているものと思います。 野田総理の志と
過去の経緯もずっとお話をいただいたわけでありますが、大変重いものが残っている。そしてまた、たまたま過去の、二十二年からの経緯もお話をいただきました。 例えば郵政改革法案などは、衆議院で五時間の審議時間で強行採決でありました。それ自体は決して好ましいことではないと私は思いますが、しかし一面、強行採決というのは、刀を振り上げたわけであります。 だから、これは、覚悟、志、そして段取りの問題でいえば、覚悟の問題であります。強行採決をしたものを参議院で、選挙だからといって廃案にしてしまえば、それは後に宿題が残るわけであります。そういったことも含めて、今かなり宿題が多いということですね。 そして、臨時国会が二つ、百七十七と百八十の間
その内閣総務官室のスタッフの方とはこれまで何度もお話をしてきております。きょうはあえて官房長官に申し上げました。 ぜひその観点で、今から順番に質問する中に、いろいろな法案のことが出てまいります。本当にこの国会に出すのか、それとも、今自分たちがやりたいことに向かっていくならこれは切り捨てるのか、その辺はよくお考えになっていただきながら答弁いただければ大変幸いであります。 去る一月三十一日、閣議決定によりまして、行政改革実行本部また事務局が設置されました。その目的は、今の段階でいえば、社会保障・税一体改革に対する国民の理解を求める、いわゆるお願いをする立場としての身を切る姿勢を示していくということであろうと思うのですが、行政改革
日々決断ということで、まさにそのとおりなんです。 今回の本部事務局というものをつくられる際には、行政刷新会議、行政改革推進室、こういったものとこの本部をまとめた形で、実は既存の組織を一つも廃止せずに全部組み合わせて統合事務局というような形にされているわけであります。 私は、それは行政刷新会議という形でやられてもよかったでしょうし、行政改革推進室の格上げでもよかったと思うのです。それを全部残した上にまた組織をおつくりになる。なぜそうなのかというのが一点であります。 そしてまた、今ほど、不断の努力で行政改革というのをやっていかなきゃいけない。まことにそのとおりであります。昨年六月でもって、行政改革推進本部という前の政権から続
行政刷新会議と行政改革推進室は法律に基づかない組織であります。そういったことも含めて、ぜひ本当は整理をされた方がよかったのではないかというのが私の意見であります。 そして、今もお話のあったように、例えば公務員改革の本部とも、みんな実は併任をかけてこられました。私の方へお訪ねになられるこういったスタッフの方々はだんだん名刺がふえてまいりまして、今までは表と裏でできたんですが、最近、名刺が二枚ないと全部あらわせないというような、こんな笑うに笑えない話も出ております。 きょうお配りしたこの資料の中の、次のページに、内閣、これはどっちかというと内閣官房ということでの組織図を掲げさせていただきました。通常あるものから始まって、情報セキ
今、内閣の中では、少子化システムということも内閣府の方で、たしか第四合同の方でやっておられると思います。これは、せっかくこういう機会ですから、御披露させていただきます。 最初は去年の三月までにこのシステムをつくるという大車輪で、それはもう少し現場もよく踏まえてということで、今、一年かけて、ことしということ。これも、先ほど申し上げた社会保障一体改革の中で両立するのかどうかは別として、一年余計にかけられたんですが、最初に私のところへ説明しに来られた内閣府の職員の方がいらっしゃいました。どうしても早く仕上げなきゃいけない、そういうふうに言われているんだと。ところで、あなたは今まで何をしていたんですか、いや、今まで経済分析をやっていまし
一つ一つの仕事をとってみれば、みんな大事であります。そして、それは省庁間横断もしなきゃいけないものもいろいろあるでしょう。最初に岡田大臣から答弁いただいたとおりであります。しかし、その中でやはり決断するときは決断して、そうはいってもこれは各省に返そうよということもされないと、だんだんだんだん機能が、要は、コンピューターの中にソフトをいっぱい入れたような話ですね。ソフトをどんどん入れていけば、だんだんコンピューターの動きが遅くなるのと同じ話であります。ぜひ、そうならないように、そろそろお考えになってはどうですかということを申し上げたいわけであります。 このことに関連して、一つ、私としては、これは苦言になると思いますが、申し上げたい
それは仕方がないですよ。その組織だけで考えれば絶対必要なんですよ。だけれども、そこだけで物事は終わっていないわけで、中央省庁は、それこそ、法務省もあれば、財務省もあれば、農林水産省もあるわけです。 ここは自由答弁で結構です。岡田大臣、どうですか、これは、やはり減らす、八百八十八に戻した方がいいんじゃないですか。いかがです。
そのめどがなかなかつかないまま毎年毎年過ぎているということも、どうか御理解いただきたいなと思うわけであります。 しかし、そういう認識を持っていただいているということは一つは前進でありまして、そういう認識のもと、さらに話を続けます。 国の行政機関の定員でありますけれども、前の自公政権の中では、定員純減計画というのがありまして、平成十八年度から二十二年度の五年間で、日本年金機構に社保庁が移行したので一万二千人減った、これを除いても、全部で五・三％、一万七千四百七十三人の純減がなされたわけであります。皆様方につけた資料では、その次のページに、行政改革推進法対象分野における主な取り組みということで、総人件費改革のところに、細かい数字
総務大臣、ただいまの数字は、それは減員でありまして、逆に割り戻しの増員があるわけですから、実際の数字としては、その数字になっていない。私の、総務省からいただいている数字、総務省のホームページによれば、二十四年度末の、今度の予算でセットされた定員は二十九万九千七百五十八人。ですから、三十万二千二百六十三人から、この三年間で二千五百二十三人、〇・八％の減員、このように数字として出ているわけであります。これでよろしいですか。
ですから、このペースがこれでいいかどうかということなんですよね。よく国家公務員総人件費の二割削減の話が出てまいりますが、これは、よく言われる、給与の部分と人員の部分があるという話。しかし、人員の部分では、この三年間の予算のセットで〇・八％の減に実はとどまっているという状況であります。 二十四年度予算案におきましては、人件費は、六百六十一億円、一・三％減の五兆九百四十四億円なんですけれども、定員の減少率では公務員全体で〇・二％くらいなんですが、予算が定員の減少率を上回って減っている原因ということについて、財務大臣からお伺いいたします。
なかなか、総人件費というとコントロールできない部分があるということだと思います。 そこで、平成二十一年度予算、これが言ってみればマニフェストのスタートになるわけですが、五兆三千百九十五億円から見ますと、この二十四年度予算、五兆九百四十四億円というのは、二千二百五十一億円、四・二％の削減となっているわけですが、この中に日本年金機構へ移った方というのがあるわけです。それは、現実、またそこで働いておられるということでいえば、それをカウントするのは、本当は、財務大臣の立場としては本意ではないだろうと思います。 その日本年金機構への移行分を除いて、三年間の達成率というのはどれだけになりますか。
なかなか、そういうもので現実やっていくということは、一つ一つの課題を解決していくということは非常に難しいということを申し上げたいわけであります。その中で、これからどう進めていくか、どういう時間軸でしていくか、しかし、また見据えていかなきゃいけない部分もある、このあたりをよくお考えいただきたい、こういう意味でございます。 それで、少し私はここまでで時間を食いましたので、幾つか骨の部分だけ、この法案はどうなんだろうというところをあと質問させていただきたいと思います。 独立行政法人の改革ということで、結構大きな提案を今いただいているわけであります。独立行政法人の中に、法人の性格づけをして幾つかのタイプに分けるであるとか、それから、
今、そこまで大上段で問題をいろいろ複雑にする必要があるのかなという心配をするわけです。 出先機関改革のことについては、皆様方におつけした資料の一番最後に、現状の最新の方針というものが書いてあるわけであります。 これは総務委員会でも少しお話ししましたが、私は、この取り組み方針については、最初ちょっと言われた話よりは、言ってみれば改善が加えられたものだと思っております。「「アクション・プラン」を、百かゼロかということではなく、少しでも前進させるよう、」と。少しでも前進させるようということであります。 そして、出先機関のこの法案については、「来年」、これはことしになっていますけれども、今の通常国会への法案提出は「最大限努力。」
ありがとうございます。そのような感じで、独法の方もぜひよくお考えいただきたいという趣旨なのであります。 地域戦略一括交付金についても幾つかお伺いしておきたいと思います。 ことし、これも言ってみれば少し、最初の市町村全部までというのから見れば、政令市まで入れてみようということで、いろいろな私どもの意見も取り入れていただいて、いわゆる一歩一歩の形に変えていただいていることは、その方がよかったと思っております。 ただ、政令市も対象として拡充されたんです。去年は四千七百七十二億円、都道府県対象。これに政令市も加え、事業も九事業から十八事業にふやして、六千七百五十四億円にふやした、このようにおっしゃっておられるわけであります。資料
そこは少し評価が違うわけでありまして、一番地方が心配していたのは、まとめることによって、安住大臣もいらっしゃいますが、査定の筆は一本で入れやすくなるんじゃないか。だから、結局、四千七百七十二億円あったものが五％削られちゃった。これではおもしろくないわけです。 そういうことでは、まとめて、やがて削っていく、その上に新しい事業が入ってくる。だから、総額はふえている、だけれども、現実、そこの事業だけで見れば減っていく、これでは困るので、ここはぜひお考え直しいただきたい部分であります。 そして、配分基準も、そうなれば、九事業から十八事業になれば当然変わるわけであります。この配分基準を早く決めないと示達がおくれる、こういう問題でありま
もう一つの、算定は総務省で行うべきというのはどうですか。
そうやって内閣府の仕事をふやすことがいいのかどうかということでお受けとめいただければと思います。 時間が大体参りましたので、一つ申し上げておきたいのですが、きのう高木委員から東日本大震災の復興予算の執行状況ということでお話がございました。 これは実は総務委員会でも話題になりまして、地方が交付税で措置をいただいて負担をする、そういう部分についてのところで見ますと、これは総務委員会で確認しておりますが、二十三年度で実は災害復旧費として三兆二千億円の予算措置が地方負担のある総事業費としてあったわけであります。そのうち九千八百四十四億円だけ、地方としては、三月末に執行見込みであるから、その分の交付税を交付してほしいということになって
