橘慶一郎

ありがとうございました。

自由民主党の橘慶一郎です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第四次補正予算案について、以下の重要な問題点を指摘しつつ、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　野田内閣が発足して約五カ月が経過いたしました。昨年夏の代表選の際、御自身が披露されたように、野田総理は富山県の孫であります。富山県民の一人として、就任当初の低姿勢な態度や、正心誠意という信念には共感を覚えました。それだけに、最近の総理の言動から、当初国民が期待した丁寧さ、誠実さが失われつつあるように思えるのは、残念であります。 　総理には、社会保障・税一体改革をなし遂げたいという志、また、そのために相当の覚悟があるものと信じたいのであります。し

ことし最初の質問ということになります。どうかまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　やはり最初なので、もう二月になりましたけれども、新年の歌、雪の歌で始めさせていただきたいと思います。 　万葉集巻十七、三千九百二十五番。 　　新しき年の初めに豊の年しるすとならし雪の降れるは 　ありがとうございます。（拍手） 　ことしはぜひ豊かな年になるように、今大雪ということでありますが、大雪対策はもちろんですけれども、この雪からいい年をぜひ開いていきたいものだと思っております。 　東日本大震災関連の交付税の特例法でありますので、最初に東日本大震災関係、最近の動きの中で幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、福島第一

ありがとうございます。 　新たな経験をいろいろしていく、新たな対策を打っていかなきゃいけないということでありまして、ぜひ、そういう連携、また前広に前広にお願いしたいと思うわけであります。 　ただ、まだ帰れない方々というのも残念ながらあるわけでありまして、そこで、前回、昨年の秋もお伺いしましたが、原発避難者特例法ということでつくられているわけでありまして、この事務処理の現況、また、そこに定められた住所移転者協議会のその後の運用状況について確認をさせていただきます。

やはり十万人という数字を聞くとびっくりしてしまうわけですけれども、そういった方々への支援、また引き続きよろしくお願いを申し上げたい、この運用をニーズに合わせてぜひ積極的にまた進めていただきたいと思います。 　そして、今回、線量の年間二十ミリシーベルト以下の部分、また年間五十ミリシーベルト以上の部分、いろいろな場所が出てくるということが残念ながら明らかになってきていまして、私どもは何となく、年が明けると戻っていけるというイメージであったわけですが、残念ながら帰還困難区域になる場所も多分出てくるのであろうと思っております。 　この区域においては、五年以上この状況が続くということも出てくるわけであります。そうなってまいりますと、その対

ありがとうございます。ぜひそういう考え方で。 　そこで、きょう、あと残った部分でもう一つだけ、瓦れきの処理の問題について、少し現状と、それから総務省さんにも果たしていただける役割があるものだと思いますので、その点を申し上げていきたいと思います。 　まず、被災地における瓦れきの処理、これは、第一段階は仮置き場へ持ってくる、第二段階はその仮置き場にあるものを最終処分する、こうなるかと思います。 　第一段階、仮置き場への移送ということについて、目標は一応今年度末ということになっておったわけですが、現状、これは環境省の伊藤部長さんの方からお願いいたします。

これは、関係者は大変御努力いただいていると思っております。事前に資料もいただいているんですが、まだ解体が進んでいないということで残っているのが、今御指摘の石巻市四二％、多賀城市四九％、釜石市四九％、福島県の広野町四二％と残っております。そこについては個別の目標を立てながらぜひ頑張っていただきたい。これが第一段階であります。 　第二段階ですけれども、仮置き場に運んだものをさらにいろいろな形で、リサイクルであれ焼却であれ始末をしていく、このためには、本来は、やはり全国でみんなが助け合っていくというのが本当は望ましい姿であるわけですけれども、皆さん、委員の方々も御存じのように、いろいろな御意見がありまして、そこがなかなか、科学的な問題だ

環境省さんの努力はわかるんですが、環境省さんというのはもともと地方の出先が余りない役所であります。 　そして、日本は一つ、霞が関も一つということであれば、やはりここは、地方との関係が深い総務省さんにおかれても、それぞれの自治体において、例えば、そういうことをしようと思ってもいろいろな説明をしていかなきゃいけない。もちろん科学的に安全ということは確実にしなきゃいけないわけですが、科学的に説明がつくものについて、それをやはり皆さんに納得いただいて、困ったときはお互いさまというところへ持っていくために、やはり首長さんたちもいろいろ苦労があると思うんですね。そのあたりを、どういうことをしていけばそれがさらに進むのか。 　あるいは、総務省

恐らくこれは制度論というよりも、個別具体の、今おっしゃったパイプの部分が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、幾つか質問してしまいましたが、本論に入ります。 　まず、今回の交付税の特例法の改正でありますが、最初は技術的なことから始めます。 　法律の題名を変えるということで、今までは「東日本大震災に対処するための」から「対処する等のための」ということで、少し目的を広げている題名の改正であります。まず、理由を確認いたします。

了解いたしました。この間、前のときには津波のことで一度質問していたものですから、一応確認させていただきました。 　次に、二点目ですけれども、今回、第二次補正予算により増加した五千四百五十五億円のうち一千億円を、今ほど黄川田政務官もお話あったとおり、二十四年度の地方交付税に繰り越し交付することができるようにするわけです。 　この一千億円というものはどうして出てきたかといえば、東日本大震災に係る当初の災害復旧事業費に基づく算定ルール分、つまり、地方が地方の負担分のうち四・五％をこれで措置するということであったわけでありますけれども、その一千四百四十七億円の内数としてこの一千億円が出てきた。つまり、この四・五％分の一千億円は地方へ、今

災害復旧ですから、枠取りするということも必要ですし、ただ、これが早いのか遅いのか、そういうことについては、私は予算委員もしておりますので、あとは予算委員会でやらせていただきたいと思います。間違っていると困るので確認だけさせていただいたということであります。 　それでは、次は、二十三年度の特別交付税の三月交付に向けた算定が現在進んでいると思いますが、こういういろいろなやりくりはあるけれども、これは特に被災地外の自治体においてもよく聞かれるんですが、ことしの特交はどうなんだ、こういうことなんです。 　いわゆる配分の原資の総額的なものについては、二十二年度との比較においてほぼ同じである、ですから、東日本大震災の事象については震災復興特

済みません、おわび申し上げます。黄川田副大臣のことを政務官と申し上げて、失礼いたしました。訂正いたします。 　今ほどはありがとうございました。 　ということは、おおむね、ことしも去年並みの算定額はあるということで、あとは特殊事情の問題であります。 　今次算定においてどういう特殊事情があるかということなんですが、私も、一、二週間前までは、雪というのはことしは余り言えないねというような感じを持っていたわけですが、毎日、ここのところの報道のとおりでありまして、非常に豪雪になってまいりました。 　そんな意味では、日々刻々、さまざまな事情が入ってまいりまして、算定の前に起こったことについては何とか全部ぜひ見込んでいただきたいというふう

ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 　あとは、私がずっと気にしている臨時財政対策債の問題について、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。 　二十四年度の予算の審議あるいは交付税法の審議は今後ということですが、発表されていることからいえば、川端大臣にも随分御努力いただいて、総務省に大変御努力いただいて、二十三年度を上回る額、八百十一億円プラスで措置いただいていることは大変感謝を申し上げます。また、臨時財政対策債についても、二百六十億円に抑制されたことを評価するものであります。 　そこで、二十四年度末の地方の借入金残高及び臨時財政対策債の残高の見込み、これを二十三年度末と対比して、この予算でどうなるのか、福田政務

委員の皆様方にもグラフを差し上げております。私はこれで追っかけているわけですが、要は、地方の借入金残高、今、二百・五兆円になるとおっしゃった。大体それに相当するものがこの一番上の数字、これが、二十二年度ですから百九十九・八兆円となっております。二十三年度、東日本大震災という大変なことがあったんですけれども、それをのみ込んで二百・四兆円に抑えている地方の努力であります。 　この真ん中、ちょっと白抜きになっている三十一万四千百十と書いてありますか、三十一・四兆円というのが臨時財政対策債であります。ここの白い部分がワニの口が開くようにどんどん膨らんでいく、もうあと二年するとこれが四十になるという話であります。そうすると、全体の二割という

次の質問とあわせて、今確認をしたいのは、ですから、全額借りかえという形になっているということですかということと、その考え方でいくと、要するに、国、地方の財政の折半云々の前に、もう既に義務的に出てくる借りかえ分といいますか元利償還金分、二十五年度はどうなるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

そういうことで、小さく産んでもどんどん大きく育っていってしまうという非常に難しい問題であります。 　そこで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、例の夕張問題からこういう法律ができて、再建四指標、これをいろいろ計算していまして、皆さん発表しているわけですが、この法律に基づく指標の計算の際、債務に臨時財政対策債をカウントせずに算出しているわけであります。その理由を確認いたします。

このように、一応交付税で見るからということになっているんですが、現実は全部借りかえてくださいということになってまいりますと、本当にこれは大丈夫なのかなという問題であります。 　そこで、ここで仮定の計算をさきにお願いしております。この臨時財政対策債を実際に債務としてカウントした場合に、いわゆる実質公債費率、よく言われます、一八％で許可団体、二五％、三五％、イエローカード、レッドカードというふうになっていくわけです。これの団体数がどのように変化するかということについて、ぜひお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　都道府県の方が厳しいものですから、事前にお示しいただいている資料でも、いわゆる一八％を超えて許可団体になると結構やかましくなるんですが、これが都道府県で大体四割近く、そういう数字になってしまう。だから、やはりかなり危険な水準に達しているということをどうか御理解いただきながら、また、共通の認識として臨時財政対策債の抑制なり地方財政の全体的な見直しということに進んでいただきたいと思っております。 　時間が限られてまいりました。実はあと二問あったんですが、まとめてといいますか、片方のお答えだけで結構だと思います。 　一つは、黄川田副大臣に予定していたのは、地方議員年金制度の問題で、本委員会の附帯決議でも、

黄川田副大臣を初め、この中には地方議会の経験者の方も多い、私は逆に首長側の経験もあるわけで、そういったいろいろな思いの中で、これからの政治への参加のあり方云々、あるいは年金のポータブル化ということも含めて御検討ください。 　何とか最後まで参りました。内閣府の政務官としての福田政務官にお伺いいたします。例の地方の出先機関の見直しの問題であります。 　皆さん方にペーパーもお配りしました。なかなか練れた表現をされているなと思っております。アクション・プランにあることを、百でもない、ゼロでもない、少しでも進めたいと。これは百と言っちゃうと危ないということでありまして、何でもかんでもやらなきゃいけない、ねばならない、ねばねばならないという

委員会の審議時間は有限であります。たくさんの法律を抱えている総務委員会であります。その辺の審議日程もお考えになって、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。