きょうは法務委員会で質問の機会を与えていただいて、大変ありがたく思っております。 テーマはこの裁判所法の問題でありますが、冒頭お話がありましたように、給費制、貸与制のどちら云々という問題はもちろんなんですけれども、法曹養成制度全体について非常に大きな問題を抱えているという認識が、先ほど来お話を聞いておりましても、委員にも行政の皆さん方にも一致した御意見になっている、このように感じるわけであります。 私自身は、二年前に国会へ出させていただいて、そのときから、地元の弁護士さん等からこの問題については何度かお伺いしているわけですけれども、いろいろと実情を聞かせていただき、かつ、司法試験に合格された方あるいは修了したけれども合格でき
そこで、最初のこの第一パートの質問の問題点は、本当にこの三千人ということが、今おっしゃったように、そうなると、今受験で一生懸命勉強されている方々にとっては、頑張れば、三千番までに入って、三千番どころか、ある一定の水準まで到達すれば、三千の枠にさえ入れば弁護士資格が取れるんだ、こういうことになってくるわけですね。果たして、それで本当に、そのまま弁護士資格を取って、これで世の中でうまく回っていくのかどうかというところが問題だと私は思っております。もしそうじゃないとすれば、早くそこはメッセージを出していかないとこの問題はなかなか深刻になるんじゃないかということを最初のところでいろいろお伺いをしていきたい、どうであるかという認識をお伺いした
これはさっきの三千人の問題とも同じなんですが、ある面から見たらそうなんだけれども、それを違う面から見ると違ってくるという。例えば、行けない事情のある方々を救済しようとしたんだけれども、では、二十とか、あるいは学部学生で受かっちゃうということは、行かずに済ませてしまったという、あるいは行かずに済ませることができるという道を開いたというふうにも言えるわけです。 だから、それがやはり、法科大学院へ行くよりも、もういっそ予備試験を通っちゃった方がいいんだということになっちゃいますと、法科大学院での専門教育であったり、あるいは修習期間を短くしたこととの兼ね合いがおかしくなってくるんじゃないかという問題意識を持つわけであります。 きょう
フランスということも引いていただきました。人口千六百四十人に対して一名ということも伺いました。問題は、そのことが、我が国の実情、そのときと今日とも実情は変わってくるかもしれません。今日、弁護士さんにいろいろな面で活躍いただいているわけですが、その活躍の領域なり、期待される、言ってみれば社会からのニーズということで、千六百四十分の一という数字が合ってくるかどうかが非常に大きな問題じゃないかと思うわけであります。 そこで、まず、今ちょうどいみじくも二つの目的ということでおっしゃった一つ目の、全国あまねく法曹サービスを受けられる状況、いわゆる、こちらの専門用語で言えばゼロワン地域の解消ということと聞いております。弁護士がゼロあるいはお
そんな意味では、まず一つの目的についてはこの段階でかなり達成された、もうあと一息というところまで来ていると。 確かに、このことは、私どもみたいに地方に住んでいる者にとっては、いろいろなところに弁護士さんが配置されている、これは大変ありがたいことではあるわけですが、一面ここで心配になってくるのは、そうなってくると、私のような地方都市、私は人口十七万の町に住んでいるわけですけれども、そういったところでもだんだん弁護士さんの数がふえてきている、本当にこの後、私の地域なら地域でどうなっていくんだろう、こんな話を地域の弁護士さんなんかともするわけです。 そこで、三千人と言わずに二千人台の合格者になってきた、弁護士として活動されている方
昔、司法試験に合格された方は、それこそ五百とか六百とか、そんな数字だったわけであります。今二千という数字が出て、もし二千ということで続けていっても、五年間で今八千人ぐらいはふえるわけですから、やはり三十年になると、今のペースでいっても四万人を超えて、限りなく五万に近づいていく、数字が上がっていくということは予見されるわけであります。 問題は、それだけの活動領域、活動範囲というものが確保されてくるかどうかということであります。 ゼロワン地域の問題については、大体これで解消されてきた。そうすると、先ほどおっしゃったように、社会のニーズといいますか、いろいろな場面で弁護士さんが活動していくというところがないといけない。ない場合はど
今はまだそういう状況が見えてきただけだといいながらも、それがだんだん深刻になっていくというのがこういう問題の常ではないかと思うわけであります。 今たまたま、内定率が下がっているというお話がございました。大臣、もしそこにデータがございましたら、去年とことしでどれくらい内定率が変動しているのか、教えていただけるとなおうれしいんですが。
今お答えいただいたのは先ほどの階委員の資料の中にもあった数字でありまして、その手前の、内定率というお話があったものですから、内定率の数字があればそこを教えてほしいということだったんですが、それはあればお答えいただくとして、まとめて次のことと一緒に聞きます。 要は、弁護士事務所に籍を置いて先輩の先生のことを勉強してということすらだんだん難しくなってくるんじゃないか。うちの弁護士事務所はもういいよ、どこかよそを回ってくれということが、何か私どもの町でも始まっているような感じがしてならないんです。そうなってきた場合に、では、新たに弁護士として参入する方の活動領域を広げていかなきゃいけない、先ほどおっしゃった二つの目的の二番目であります
確かにやはり、事実に基づいて認識を変えていく、これは非常に大事なことなんですが、私が申し上げたいのは、三千人ということを今維持されていて、主意書を出して答弁書では、三千人になっていないのは遺憾であるという答弁をずっといただいているわけですが、本当にそうなのかな、そして、そのことが結局、誤ったメッセージということで伝わっていくということがどうなのかなと。今おっしゃったように、思ったほど需要が出てきていないとすれば、やはり、合格者はこれくらいなんだ、そういうことで設計しているんだというメッセージがどこかでは必要じゃないかという思いを実は持っているわけであります。 そして、今、把握した数字もお示しになられて、やはり内定率が、景気の変動
そこは公認会計士さんと税理士さんほどの問題ではないという状況だということで、今御答弁を御理解しました。 しかし、今幾つかの問題を聞きながら、そして私、この質問をしたいのは、どちらかというと、先ほどから、悪循環とか、制度の存続、要するに持続可能性が云々ということはあるんですが、これはある意味で、きょう議論している私どもの立場でいえば、それはそういう制度を運営するなり制度を設計する立場。しかし、その制度に対してトライしてくるのは、実は私どもではなくて、今を生きる二十代の方とか三十代前半の方ということになります。そういった方々にとって、今というのは今しかないということを考えますと、やはりきちっと物事を見直していかなきゃいけないよという
この法曹の養成に関するフォーラムで問題意識を持って見直していくということになるんだ、こういうことであります。かつ、もともとの目的に基づいて、やはりその職域といいますか、活動範囲と言った方がいいですね、活動範囲を広げていく努力を法務省としても続けていかれる、働きかけていく、あるいは考えていくということだと思います。 この点についてさらに、言ってみれば、今弁護士資格を取られた方、今法科大学院を修了した方々にこれからどんな道があるかということについては、いろいろな道をやはり示していかなきゃいけないわけですから、それはぜひ第二パートで聞かせていただくといたします。 第一パートの最後に、フォーラムのスケジュールは示されております。十月
検討しながらも、もしできることがあればそういうものに、順次着手できるようなところがあれば、全体像を壊さない中でできることがあればぜひどんどん進めていただきたい、このように思うわけであります。 そんな思いの中で、第二パート、司法試験に合格しなかった方々を含めて、法科大学院に通われた方々全体ということでお話をしていきたいと思います。 先ほど来この質疑の中でももう出ておるところは少し飛ばさせていただきますが、法科大学院修了者の司法試験合格率については、平均で二〇％台前半にとどまっておると。先ほど来、七、八割という数字も出ておるものですから、これと当初の設計との乖離が目立つわけであります。 先ほど来、旧司法試験における司法試験浪
先ほど、入学者の定員も四千五百人ぐらいになったというお話もありました。これもなかなか難しくて、七、八割という目標を維持するためには、四千五百人だと、大体三千人という司法試験合格者にならないと七、八割にならない。もし司法試験合格者数が二千人ぐらいということにしたら、七、八割で割り返すと、例えば三千人程度に入学定員を減らさないと七、八割にならない。文科省さんと法務省さんが入れ子になっていますので、ここはなかなか難しいなと思うわけであります。 そして、今ほどは、そういうふうに教育内容を改善しろ、また、しっかりやってくれ、頑張れ頑張れということなんですが、問題は、ではアウトプットはどうなっているのかという把握も大事だと思っております。
今、入学定員は減ってくるわけですけれども、それにしても、これから当然この数はふえていく。先ほどの弁護士登録の数とはまた違った意味でこの数もふえていく。では、この四千人の方がどういう進路に行くかということが問題だと思うわけであります。法曹養成の中核機関と言われる法科大学院を修了した方々の進路としてどういうものが可能性が出てくるかということは、やはり大学院も、また私どもも提供していかなきゃいけない、それは広げていかなきゃいけないと思うんです。 そこで、法科大学院で学んだ方々が方向転換を余儀なくされて、どういう就職状況になっているのか、まず実態の把握はどうしても必要であります。法科大学院協会において就職状況の調査等に取り組んで、その数
法務省さんにすれば、司法試験を受かった方だけを、ある意味で、行政の範囲からいえば対象にすればいいということになるかもしれませんが、しかし、その試験がある以上、それにチャレンジしている人たちのこともいろいろ考えていただいて、やはり、そういうデータがなければ、どうなっているかわからない限りにおいてなかなか答えは出てこないと思いますので、ぜひそういったものの把握は急いでいただいて、科学的に政策をつくっていただきたい、このことをお願いするものであります。 そして、法科大学院は、先ほど申し上げたとおり、基本的には法曹養成の中核機関でありますので、私もちょっと勘違いしまして、法曹は弁護士と検事と判事なんですと言われちゃうとそれでは困るわけで
高められる能力としてはそういうことなんですけれども、それが具体的なキャリアイメージとして、こういう職種、こういう活躍ということにうまくつながっていくかどうかということが大事である。あるいは、そういう職種の受け入れということを、今度は官も民も、いわゆる社会の方がしてあげないと、なかなか法科大学院というのが難しくなってくるんじゃないかという心配をするわけであります。 どうも、七、八割という先ほど出た数字がなかなか維持されないような気がするわけです。そうなった場合に、法科大学院というものはどういう位置づけにしていくかということもこれから考えていかなきゃいけない、このように思うわけであります。 そこで、官と民それぞれということで、質
これは、弁護士さんの資格を持った方については一つ明るい話題なわけですね。要するに、弁護士資格を持たれて国家公務員として働くということについては、特別の試験区分の中で採用されていくことになってくるということであります。 ただ、法科大学院修了者については、ほかの大学院の修了者、いわゆる文科大学院であれ経済大学院であれ、そこと同じ扱いになってしまう。だから、そこのメリットが今はない仕組みなんですね。それはまた、人事院さんは人事院さんの思いはそうなんだろうと思いますし、平岡大臣におかれましては、もしそこは特別の区分でやれるということであれば、ぜひまたそういうことも働きかけていただければいいんじゃないかと私は思うわけであります。 そこ
この辺からは少し話としては明るい話といいますか、そういう領域が広がるということで。その意味では、先ほど平岡大臣が、過去の司法制度改革のとき、期待される活動領域として、地球環境あるいは知的財産権を挙げておられました。 そんなこともちょっと踏まえながら、近年新たに、今おっしゃった、法科大学院修了者あるいは弁護士の職場として各省庁で開拓されたセクションというものがあるのであれば、それがまた一つ民間についてのイメージにもなるような気がしますので、そこを示していただければと思います。
ありがとうございます。 やはり、そういった公取さんとか金融庁さんとか、また一面、農水省さんとか。これから、私は地方の自治体の仕事もしましたので、例えば空き家対策なんというのが法律問題としてはなかなか難しいわけで、そういった問題、民間の私権を生かしながらどうするかとか、お一人お一人の私権を尊重しながらどうやって対処していくとか、いろいろなところで法務アドバイザー的なお仕事というのはあるものだと思っております。 そんな意味で、人事管理官会議において、法科大学院修了者及び弁護士の職域を拡大する議論といったことも、人事管理官会議は定期的に開かれていると思いますので、そういった問題意識で会議の中でも議論されてもいいんじゃないかと思いま
官といいますか公務職場のことについては、大体こういうことでお伺いをさせていただきました。 こういったお話は平岡大臣にはお聞き届けいただいたわけでありますが、そうすると、官だけではなくて民もということが大事だと思います。経済界においても、やはりそういった意味で、企業法務であるとかいろいろな形でそういう職場を広げていかなきゃいけない。もちろん、最初から申し上げているとおり、弁護士さんのための部分もあるでしょうけれども、それをやることによって、結局、法科大学院修了者もカバーされるとすれば、それはなおいいことだと思います。 ここは大臣として、広く法科大学院修了者、言ってみれば、法曹の道を志した若い人たちが、それぞれまた、仮に試験は三
