ありがとうございました。 それで、これは法務省さん、文科省さんということでお話を伺ってきたわけですが、実は、私がいつもお世話になっております総務委員会の方に来られます総務省さん、こちらでは政策評価というお仕事がありまして、この政策評価で、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する評価をやっているわけであります。 そこで、評価のあり方、方法ということについては既に出ているわけでありまして、これはちょっと飛ばさせていただいて、それを踏まえて、現在、法科大学院、弁護士会、都道府県及び市区町村を対象に、当該政策の効果の発現状況についての調査を行っておられる。これから、きょう話題にしました在学生を含めて、教員とか法曹養成制度の関係者
これは実は事前にも確認しているんですが、そうすると、こちらで二十五年五月という取りまとめのスケジュールを持っておられるけれども、それとはかかわりなく、政策評価であるから、速やかに、可能な限り早く出す、こういうことでよろしいんですね。
そんな意味では、総務省さんの方でもいろいろ調べてこられ、そういう知見を生かしていただきながら、在学生の実態、あるいは今いわゆる試験を受けている、あるいは試験を受かってどうしようと言っている方々の実態、こういったものを全部踏まえていただきながら、ぜひ一つのおまとめをいただきたいと思っております。 今本当に、国では、臨床研修をめぐってお医者さんの数をふやしていくという話があったり、薬剤師さんは四年から六年に養成期間を延ばしたり、いろいろなことをやっております。そういう中で、こういう専門的なプロフェッション、士業というものをどういうふうに位置づけていくかということをぜひよくお考えになって、とにかく、実際、最前線にいるそういう若い方が困
おはようございます。三たびまた質問の機会を与えていただいておりまして、まことにありがとうございます。 きょうから師走、十二月に入りまして、万葉集で始めるわけですが、だんだん寒くなってまいりました。きょうは気温が十二度ほど下がるということで、前回は時雨でしたがきょうは霜にしまして、カモにしまして、巻一、六十四番、志貴皇子が難波の津で奈良の都を思って詠んだ歌を詠ませていただいて、始めさせていただきます。 葦辺行く鴨の羽交ひに霜降りて寒き夕は大和し思ほゆ それでは、きょうもまたよろしくお願いいたします。（拍手） 最初に、地方税法の改正案に入る前に、前回ちょっと話題になっておりました周波数オークションについてのことをもう一
はい、しかと承りました。 提言型政策仕分けということで、この総務委員会所管の内容においては例えば地方財政あたりもテーマにはされたわけであります。ただ、やはり地方財政ということであれば、委員の皆様方御承知のように、大変この問題は多岐にわたって、この委員会でもなかなか、言ってみれば長い間もんでもんでもんで結論を出していかなきゃいけない、そういう思いをお互い共有しているわけであります。 そんな意味では、提言型政策仕分けになじむものもあるでしょうし、三十分、一時間という時間の中、あるいは一時間半という時間の中ではなかなかなじまないものもあるかと思います。このあたりはこれから、今トライアルされたということでありますので、またテーマなど
全国的な意味での地方税の税収から見ればそんなに大きいウエートでは当然ないわけですが、しかし、被災自治体にとってはやはり大きいウエートを占めるものであろう、このように思うわけであります。 こういった地方税の減免に係る自治体の減収額については、これまでも地方債の特例措置等、手当てが講じられてきているわけであります。 そこで、今回の地方税法の改正に基づく、今福田政務官からお答えのありましたおおよその減収額、こういったものに対する手当てはどのように行うことになっているのか、確認をさせてください。
復興特別交付税での対応ということであります。 そこで、被災地の自治体をめぐる今の状況なんですが、過日来、地価の動向というものも発表になっているわけであります。これを見ますと、通常の地価の動きとは違う動きで、被災地域においては最大一八・二％の地価の大幅な下落。私、報道できのうちょっと見ておりましたら、黄川田副大臣の陸前高田あたりでは住宅地で一六％、こういう話も出ておったわけであります。 そうなりますと、今、二分の一減額ということでの固定資産税の減収ということがあって、それは復興特別交付税で手当てをされるわけでありますが、それに加えて、こういった地価の大幅な下落による減収ということもまた起こってくるわけであります。 そこで、
そうなりますと、今回の地方税法の改正に伴う、先ほど四百億と見積もられたものについては特交ということで、そういう枠があって手当てするわけですが、今ほど福田政務官の御答弁でいけば、そういった地価の下落等による減収については、当然来年になって課税客体が決まる、課税額が決まる、そして基準財政収入額が決まる。そうすると、来年の七月交付の中で、普通交付税の中から基準財政収入額と基準財政需要額の差ということで交付税として措置される、こういうことになるんだと思います。 そうなりますと、論理的には、今、地方財政計画を年内に決めて予算編成された、その際にはある意味でそこはわかっていないということにもなるわけで、要するに、オール・ジャパンで全国的に決
それがいいかどうかということを若干気にしているわけであります。全国的な交付税の額からすれば、それはウエート的には微々たるものになるかもしれません。しかし、一面、これは普通の地価の動きとは違って、その地価が下落していること自体ある意味で、大震災の影響ということであれば、被災によるものという見方もできないわけではありません。 そこで、本当に普通交付税がいいのか、やはりそういうものは復興特交の枠の中で措置すべきなのかについて、最終的には大臣にお答えをいただくということなんですが、先に福田政務官からもお答えをいただいてしまったので、ちょっと質問としてはすれ違うかもしれませんけれども、今回の地方税法の一部を改正する法律案におきましては、被
復興という文言の中に津波防災地域ということも含んでいるという基本方針である、そこはそれで理解をしているわけですが、また技術論に戻りますけれども、復興基本方針というのは内閣のお定めになった方針である、これは国会で審議をする法案である。そうなりますと、復興という文字の中に津波防災地域が入っているということについては、内閣の中ではそうなんですが、必ずしも法文上それは明確ではないという気がするわけです。別にそれで賛否がどうとか、そういうことは申しません。ただ、三行の理由を四行にされてもよかったんじゃないかということなんです。やはり法律のたてつけということについてはぜひ慎重に御検討いただきたい、このように思うということを一言申し上げておきたい
ありがとうございます。 交付税の総額については前回の質疑でお答えもいただいていますが、ぜひ確保に努めていただく、より地方財政が安定するようにお願いしたいと思いますし、今御答弁がありましたように、また復興特交というものは、二十三年度で終わるわけではなくて、これは繰り越して二十四年度以降もあるわけですから、きょうは、提言、提案として、そういった部分の手当ても場合によっては復興特交の枠の中でということもお考えになったらどうか、これは提案ということで申し添えておきたいと思います。 それでは次に、少し技術的なところへ入ってまいります。 所得税との連動におきまして、個人住民税等においても雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間を、これ
今回の大震災は、地震、津波、原子力発電所の事故ということで、三つの災害が連動しております。今おっしゃったように、なかなか一年以内に取り壊しとかそういう費用が全部出ることではないということで、当然そうだろうと思います。 そこで、地震と津波については、今も御苦労されていますが、災害がやんだ日という意味では、やんだ日にはもうなってしまっているということになるかと思います。しかし、原子力発電所については、避難をされている方にとっては災害がやんだということにはまだならないんだろうと思います。 この点、災害がやんだ日というものの解釈、特に、原子力発電所の事故によりまして今避難されている方々についてどういう適用をお考えになっているのか、災
ありがとうございます。 むしろ税務署さんなり自治体の徴税される方の判断ということで、もちろんその運用についての基準は、技術的助言なり統一的な通達は当然されるということになるんだろうと思いますが、そんな意味では、今副大臣がおっしゃったように、ぜひそこは、できるだけ実情に応じて温かい配慮がなされるような措置を望むものであります。よろしくお願いしたいと思います。 次は、総務省さん、あるいは復興本部にも一部かかわりますが、とられている施策なり対策について幾つかお伺いをしていきたいと思います。 まず、被災された方々の現状ということで、いわゆる避難の状況ということについては、ここのところずっと、二週間ごとに更新してデータを提供されて
ありがとうございました。 続きまして、今度は総務省さんの施策で、これは私どももかかわっているわけですが、八月に原発災害による避難住民の皆さんに対する事務処理の特例法というものが、ことしの法律第九十八号ということで制定を見ているわけであります。これは、避難住民の事務を例えば避難先のところでする、それからまた住所移転者協議会なるものを設置してはどうか、こういう一つの枠組みをつくる、そういう法律を、内閣の提案によりまして、私どもも審議をし、制定したわけであります。 その後三、四カ月ということでありますが、その後の事務の推移、あるいは住所移転者協議会というものはどうなっているのか、ここをお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 いろいろな制度を手当てしていこうということで工夫するわけですけれども、どうしてもその制度を適用するまでに時間がかかる。一月になりますと多分、今のあの原子力発電所の状況いかんですけれども、かなりまた区域の見直し等が行われると対象の方は結構戻ってしまうというようなことで、そのころから始まっていくということにもなりかねないという部分。 私は決してこの法律が云々ということではなくて、こういったいろいろな経験を積みながら、大震災というのは二度とない方がいいわけですけれども、これから将来、また言ってみれば経験として、将来の糧として、制度がどういうふうに使われたのかは確認をいただいて、また次のときに生かしていくと
検証と財政措置については、またよろしくお願いいたします。 そして、前回の質問で、自治体からの被災地への応援職員の近況につきましてはお伺いしたわけですが、国の方からも、国の職員の方々の被災自治体への派遣をいろいろ進めてこられたわけであります。この派遣状況について、ここで確認をさせてください。
ありがとうございます。 職員の派遣の内容は、多分、発災以降のいろいろな自治体の状況に応じて変化をしてきているものと思っております。いっときは、瓦れき処理のための申請を環境省に上げる、こういったことに非常に手間取った時期もあって、そういった方々の応援ということもあったかと思います。 これからということを展望いたしますと、今ちょうど復興特別委員会の方で復興特区関連の法案も審議されているところでありますが、きょうの税の特例にも関連するわけですが、税の特例のある部分は、この復興特区の計画が策定され、認定されないと発動されない部分もあるわけであります。 そうなってまいりますと、これから被災地においては、やはり復興特区関連の計画策定
これからは、復興特区の認定がどれくらいのスピードでできるかということがやはり課題になると思います。そうしないと、よく言う、仏つくって魂入れずということになるわけでありまして、ここは、今審議中ですけれども、これから多分できるであろう復興庁それから復興局、復興支所、そういったところのスタッフの方々も活用されて、ぜひ早く次のステップに行けるように努力をお願いするものであります。 そこで、復興特区関係の税の特例についてお伺いをいたします。 法人税との連動で、法人住民税及び法人事業税においても、今申し上げた復興特区で設けられる復興産業集積区域内に新規立地促進税制が導入されるわけであります。区域はそれで決まるわけですけれども、対象となる
余り続けてお聞きしたくないんですが、一定額ということであれば、ある意味で何も答えていただかなかったのと一緒かなと思ったりするんですが、投資一定額それから雇用一定数、何かそこはある程度数字は固めておられるんですか、まだこれからなんですか。
やはり議事録に残しておきたいものですから。どうもありがとうございました。 それでは次に、被災地における、経済産業省さんで所管されている中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆるグループ補助金であります。 これは、逆に言うとこの制度が非常に喜ばれたといいますか、非常に需要が多くて、これまで二次にわたって五県で六十六グループに二百七十五億円の国費が交付されているわけですが、さらに今回、三次補正を待たずに予備費で一千二百四十九億円というものを追加されたわけであります。今度は、青森から茨城までの五県に千葉県を加え、六県で十一月八日まで募集をされたわけであります。 そこで、これの執行状況及び今後の展開方針について確認をいた
