ぜひこれは、やはり被災地の早期の立ち直りということにもなりますし、また二重ローン対策にもなりますし、被災地の実情に合わせてまた二十四年度以降も手当てをしてあげていただきたいと思います。 時間がだんだん迫ってまいりましたので、中小企業庁さんへの質問は一つ割愛させていただいて、国交省からおいでいただいておりますので、こちらの質問をさせていただきます。 被災した鉄道施設、三陸鉄道の問題とかいろいろあるわけですが、きょうは、この中で特に物流関係、いわゆる貨物関係の鉄道のお話を確認させていただきたいと思います。 国の災害復旧事業費補助の支給を受けて取得または改良した代替償却資産については、今回の地方税法の特例によりまして、固定資産
となりますと、二十四年度で一応物流の体系としてはもう一度再構築される、こういうことだと思います。 この鉄道貨物輸送につきましては、当初、大震災の際に燃料が、ガソリン、軽油、そういうものが不足した際に、いわゆる燃料列車ということで、横浜から新潟を経由して郡山あるいは盛岡ターミナルまで、陸上のオイルターミナルまで貨物輸送された、そういうこともありました。リダンダンシーの観点からも、ぜひよろしくお願いしたいと思うわけであります。 もう一つ、地上デジタル放送への完全移行の問題を一応ここで確認させていただきたいと思います。 東北三県は、こういう実情にかんがみまして、明年三月三十一日のアナログ停波ということで今作業を進めておられると
どうか、最後までよろしくお願いいたします。 福田政務官、済みませんでした。最後の質問は割愛になりました。 ぜひ、被災地対策をよろしくお願いし、災害時相互応援協定を応援いただくことをお願いし、十二月一日になりましたので、十二月十日の私どもの賞与をすべて人事院勧告を反映しない形でもらっちゃうというのがいいのか悪いのか、これは深刻に私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、終わります。
一般質疑の時間、ありがとうございます。十一時四分まで時間を守ってやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そうはいいましても、万葉集を読んでから始めたいのでございまして、きょうは十一月の末日でございます。時雨の季節ということで、外はちょっと晴れておりますけれども、時雨で葉っぱがどんどん色がついてくるという歌を読ませていただきます。巻十、二千百九十六番。 しぐれの雨間なくし降れば真木の葉も争ひかねて色づきにけり ありがとうございます。 それでは、よろしくお願いいたします。 きょうは、円高対策、それから原発の事態収束への努力、そしてクール・ジャパン、万葉集もクール・ジャパンだと私は思いますけれども、三
ありがとうございます。 半数が今考えるというお話の中で、去年の実績でいうと、そう言った方の三分の二ぐらいは実際そうなっているということになると、二分の一掛ける三分の二ですから、三分の一ぐらいは可能性が出てくるというような、一つのデータとしての受けとめになるかと思います。やはりかなり深刻な状態が、それは八月時点の調査ですから、今十一月末ですから、もう三カ月、四カ月続いていると思わなければならないと思います。 対策は急務でありますが、三次補正予算では、国内立地補助金五千億円程度ということで、かなり思い切った金額を予算に計上されたわけであります。今までは、低炭素型雇用創出産業向けとかイノベーション拠点立地支援というような形で、先端
今回はかなり対象の業種、業態が広がる、そしてまた中小企業がグループ化すれば三分の二というお話もございました。募集も始められたようでありますけれども、ぜひ、これはまた全国の経済産業局等を通じて浸透するように、よろしくお願いしたいと思います。 この五千億円のうち一千七百億円については、特に福島対策ということで中で分けておられるわけであります。これは大変大事なことだと思うんですが、一面、一つの県で一千七百億というと、なかなか消化ということでは時間がかかるような気もするんですが、どういう対応をされるのか、確認をさせてください。
せっかくのお金ですので、やはり執行が進むように、そして誘発効果もあるということですから、ぜひ円高対策も含めてよろしくお願いしたいと思うわけであります。 先ほど政務官の方からも、サプライチェーン、そして部品、素材、そこに着目いただいたのは、自分の気持ちとしては大変ありがたいことだと思っております。日本の製造業の強みは部品、素材にあると私は思うわけであります。 そこで、その部品、素材産業の前提になりますレアアース問題、これは昨年も非常に問題になったわけでありますが、供給不安はないのか、そのあたり、現状どうなっているのか、確認をさせてください。
御答弁ありがとうございます。 ただ、現状を確認するという質問をしておることについては、供給不安ということの実態が今ないかどうかについては、後でもしわかればちょっとお答えを。あるいは、輸入量というのがどれくらい、去年も枠とかいろいろあったと思うんです、中国とは。そこで、今、供給不安という問題、そういうサプライチェーンの寸断というのがないかどうかということについては、大臣、一問の後でお答えいただければと思います。 先に、今、ＪＯＧＭＥＣの話が出ました。鉱山の資産買収支援ということで出資ということが第三次補正予算に盛り込まれておりますが、このスキーム、内容について、これは安藤部長さんにお伺いいたします。
それでは、済みません、戻りまして、供給不安ということ、そういう企業における不安というものは今把握されている限り大体おさまっている、こういう認識でいいのかどうか、確認させてください。
ありがとうございます。 やはり、ソースを中国に絞るというよりは、あちこちにソースがあるわけですから、そういったものを開発いただく、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ＥＰＡの話に移らせていただきます。 やはり、円高対策の中では、他国と輸出において競争力を維持していきたい、為替相場で厳しくなった分は関税まで取られていては厳しいという声が非常に強く上がっております。特に、韓国とＥＵとのＦＴＡが七月一日に暫定発効いたしまして、乗用車関税一〇％、あるいは液晶テレビ等の分野で我が国産業の言ってみれば競争力低下が懸念されているわけであります。 そこで、日・ＥＵ間のＥＰＡ締結に向けてスコーピング作業に入っておられて、これもさらに
ちょっと最後のところは残念だったわけです。外交の機密ということもありますけれども、時期的めどをつけずに頑張りますというよりは、これはまだ言えないということかもしれません。 私は、やはりこれは、ＴＰＰもさることながら、あらゆる二国間のものは、日豪のＥＰＡも含めて、積極的に進めていかなきゃいけない、逆にまた、ＴＰＰに問題が大きいとすれば、そこは時間がかかるわけですから、その間ほかの交渉がおくれるということでは何の意味もない、このように思うわけであります。ぜひ日・ＥＵについては早急に進められて、そのことが経済界にとっても幸せなことじゃないかと思うわけであります。 そこで、日・ＥＵ間のＥＰＡを交渉していくとすれば、どういう課題が我が
当然のことながら、米というものは対象にならない日・ＥＵだと思います。 ＴＰＰということについては、いろいろなもっと大きな外交的な視野の中の問題でもあると思うわけですが、経済産業大臣とされては、ぜひ、日・ＥＵあるいは日豪、そういった個別に登りやすい山からしっかり登っていただいて、やはりＴＰＰに余り足をとられることのないように、ぜひ個別の課題の解決には努めていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 製造業の強みは、先ほど申し上げた素材、部品関係、非常に日本の場合は強みだと思います。そこで、そういったものを担っているのは中小企業もあるわけでありまして、中小企業向けには戦略的基盤技術高度化支援事業、これは二十三年度、百
円高への対応というのは、為替相場という非常にまた難しい問題があると思います。であるとすれば、今ほどお話のあったような中小企業、そういったものづくり産業の技術力を伸ばすことを応援していただいて、そして、それをまた投資の補助金、立地補助金で応援していただいて、なおかつＥＰＡをどんどん結んでいただいて、関税面でもよその国と対等に競争できるように、そういうビジョンでぜひ経済産業省さんには頑張っていただきたい、こう思うわけであります。 福島第一原発の事態収束の問題についてお伺いをいたします。 事態の収束に向けた道筋というものの進捗状況、これを毎月十七日に確実に毎月毎月更新いただいておる、私はこれは大変いいことだと思っております。そうい
三、四号機の瓦れきの撤去の状況、これはあとどれくらいかかるというふうに見ておられますか。
きょうの午後から技術ワークショップをされるというお話も、今いただきました。大変、関係者の方々、日夜お取り組みに御礼を申し上げながらも、あってはならない事態ではあったと思いますが、こういったものの収束をさせていく、そしてそのためにいろいろと創意工夫していくということから、原発事故の防止とか、あるいは制御技術の確立と、ある意味で、我が国がまた、大変苦労はした中でも、何かそこから学ぶ、あるいは我が国の固有の強みということで確立ということになっていけば、それは一つの、少しはいい話じゃないかなと思うわけです。 このあたり、どのようにお考えになっているか、松下副大臣の方からお願いします。
ぜひそういった取り組みの中から技術の確立をお願いしたいと思うわけであります。 そして、今ほど安全基準ということの話も松下副大臣から少し出てきたわけですけれども、ちょうど原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会の防災指針検討ワーキンググループというところで、防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方（案）というものが、十一月一日の第七回ワーキンググループ会合でも示されております。そこで、緊急時防護措置を準備する区域、新しいＵＰＺと言われるこの区域はおおむね三十キロになるということが出てきているわけであります。 これについては、せんだって刈羽村の村長さん、柏崎の市長さんも、ここはやはりちょっと申し上げておかなきゃいけないん
ぜひよろしくお願いいたします。 文部科学省さんは五十億円のものを九十億円、経済産業省さんの方は、二十六億円の二十三年の予算に対して、二十四年度要求は九十五億円と伺っております。これは答弁は結構ですが、枝野大臣、ぜひここはしっかりと確保していただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 生活者や事業者等への損害賠償、仮払いということも大分進んでしまったと思うんですけれども、十一月十五日時点で一千三百四十二億円、住民、農林漁業者、中小企業者に払われております。ほぼ終わったということでいいのか、確認をいたします。あわせて、国による仮払い、これは私どもの提案に基づく法案も通っておりまして、国が仮払いをする部分もあるわけですが
ぜひ、この四十四件の方もよろしくお願いしたいと思います。 損害賠償に移行してきているわけですけれども、ちょっとここが、本払いの開始は、個人向けは九月十二日受け付け開始、法人向けは九月二十七日受け付け開始、十月五日本払いを開始しているわけですが、まだそんなに大きい金額ではなくて、住民で六百四十件、五億円、法人、事業者で二百三十九件、二百十三億円、計二百十八億円というのが十一月十五日時点であります。 いよいよ年の瀬も迫ってまいります。お互い気持ちとしては、やはり年越しというところに対して、年の瀬までにはできる限り払ってほしいというのが普通の感覚ではないかと思います。この年の瀬に向けての進捗見込みをお伺いいたします。
それはぜひ加速させていただきたいんですが、今お話をしたとおり、全体で一千五百六十億、まだ一千六百億円程度の支払い額なんですね。そのうち千二百億円は国が措置したわけであります。 そこで、三次補正予算では、実は交付国債ということで、これは確かに、まさかのときの備えということで見せるのは大変大事なことだとも思いますが、私どもも予算を通していったわけですけれども、交付国債の発行枠は今まで二兆円だったものを三兆円積み増して五兆円にしたわけですね。考えてみたら、ちょっとそれは早かったんじゃないかなと。やはり予算の規律ということからすると、もう少しじっくりでもよかったのかなとちょっと反省もするわけですが、大臣の見解を伺います。
それで、枝野大臣、一つだけ、これはどういうお答えもあり得ると思うので聞くわけですけれども、東京電力の株主というのは、この間、相場がかなり大変動しまして入れかわっております。昔買われた方で売られた方、そこで損を出して、株主責任をある意味でとられたといえばとられたという形もあるわけですが、逆にまた、非常に低価格で今株を取得された方もあって、ある意味でかなり投機的に、株の相場は当然のことですが、動いているものと思っております。 その中で、この株主責任というものをそういう意味ではどういうふうに考えていくのか。今すぐということではないにしても、しかし、またそれでもうかるというのも変な話で、本当は余り芳しくないと思うんですけれども、このあた
