残り五分となってまいりましたので、少しまとめてまいりたいと思います。 一つ飛ばしまして、東西周波数の統一問題。これは、五十ヘルツ、六十ヘルツ、究極、私は統一した方がいいという考え方で、これは今同席されています中山委員が政務官のときにも大変お世話になった案件でもあります。 その後、いろいろ勉強していきますと、戦後、実は九州地方で周波数統一を行った事例があるということに立ち至りましたので、それを踏まえて、この周波数統一についての見解を再度、経済産業省さんにお伺いしたいと思います。また、ぜひ調査研究は続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
やはり一国二制度がいいとは思えませんので、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。 クール・ジャパンのところに入ります。これは、北神政務官と枝野大臣、二つか三つのお答えになるかと思いますが、二点目の質問から始めます。 デザイン等のコンテンツ、ソフトというものを、もともとクール・ジャパンというのはかなりコンテンツ、ソフト中心だったわけですけれども、ハードのものづくりに体現をさせていく、そして、日本の食とか伝統工芸品とか、こういったものをもっともっと内外にアピールしていく、そういう意味でクール・ジャパンの推進は大変大事だと思っております。 その中で、やはり若者や女性の感性を伝統工芸へと、今までどちらかというと、年期の入
まずは、ありがとうございます。 そしてもう一つ、このクール・ジャパンというものを包み込むような形でクリエーティブ産業課というようなことも考えておられるというのは聞いているわけですが、札幌あるいは金沢、いろいろなところで、東京はせんだっても、クリエーティブ東京ということでイベントを打っておられたわけですけれども、地方都市でも、そういう地場で、やはりものづくりを生かして若い世代に活躍の場を与えるということが大事じゃないかと思います。 この点、クール・ジャパンの全国的な展開について見解をお伺いします。北神政務官にもう一回。
ぎりぎり間に合いました。最後に、枝野大臣にこのことについて頑張るという決意をお答えいただければ、ちょうど時間となるのかと思います。 札幌ではコンテンツ特区をやったり、金沢ではそういうクリエーティブなイベントということで、いろいろ努力されているとも事務方からは聞いておりますので、そういうことも踏まえて、今後、こういう日本のクリエーティブ産業をどうしていくのか、最後に大臣からお答えいただいて終わります。
終わります。ありがとうございました。
質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 万葉集でございますが、天気がいい歌じゃないのがちょっと申しわけなかったんですけれども、私の出身の日本海側がちょうど今、太平洋側の天気がよくなりますとしぐれてまいります。時雨にもみじが散る歌ということで、旧暦でありますので十月ということでお許しをいただきたいと思います。 万葉集巻八、一千五百九十番。 十月しぐれにあへる黄葉の吹かば散りなむ風のまにまに それでは、一時間、どうかよろしくお願いいたします。（拍手） 三つの法案につきまして、それぞれについて一つ一つお願いをしたいと思います。 交付税総額特例法、一兆六千六百三十五億円、大きな大震災の被害
起債というのは年度末にまとめてするということもありまして、まだ余り起債が進んでいなかったものですから、四十三億円程度であれば、それをまた措置していくというのはできると思いますので、よろしくこれはお願いしたいと思います。 続きまして、被災地域外の団体が被災地域への職員派遣など、そういう応援措置ということに要した費用につきまして、これは阪神・淡路で一度されていまして、今回の大震災、大きな支援があったということにかんがみまして特別交付税措置をされてきたわけでありますけれども、九月の交付まででどれくらいこれが交付されているかということとあわせて、今回の特別交付税においてはこれを想定されているのかどうかということについて確認をさせていただ
ありがとうございました。 そうなると、年度末交付等に合わせて残りが措置されていく、こういうことであります。 これは、やはり今まで防災協定なんかを結んだ関係で職員の方を出されたり、それから、これからだんだんどうしても中長期間の派遣ということに変わっていくということもありますので、こういった措置を続けていただくということは大変後押しになるものと思っております。 そこで、自治体からの職員派遣というのは、内容をだんだん変えながら、今申し上げたように、初めは短期的な突発的なことに対しても対応できるような形でいろいろな派遣があったわけですが、ここからはやはり息長い復興事業等に向けて中長期間の派遣になっていく、このように思っておるわけ
これは、もちろん被災地域にとっても助かったということでありましょうけれども、派遣をされた方々にしましても、災害対策上のいろいろな貴重な経験もできるということで、それをまた派遣元へ持ち帰っていただくということになれば、全国的にもそれだけ防災体制というものは高まっていくという効果もあるものと思っております。 また、今ほど災害時相互応援協定の話も出していただきましたが、こういったものに対して、今のところは啓発、あるいは言ってみれば奨励というような形での呼びかけ的なことになっているわけですが、ぜひこういったものについて、可能であればさらに踏み込んだ支援もしていただければいいなと思っております。 そこで、今回、今は大体落ちついてきたわ
これは、引き続きお願いいたします。 そして、この交付税、今回の一兆六千億円、これは大変ありがたい措置であるわけですけれども、これから年末に向けては、いよいよ地方財政計画というものを新年度予算の編成とあわせてまとめていくという時期になってまいります。 私は、いつも交付税の、もちろん額の、二十四年度は二十四年度の、また全国的な確保ということは大変大事でありますけれども、これに関連して、交付税で足らざるところを担うといいますか、交付税の身がわりと言われて臨時的に発行され続けている臨時財政対策債、こういう起債があるわけであります。これは、後年度にまた交付税措置をするということになって、言ってみれば、交付税と同じとみなしていいですよ、
ありがとうございました。 そして、二十二年度、二十三年度の見通しも、ちょっとこちらも当てずっぽうで言ったんですが、大体そういうことで間違いがないということでよかったというよりも、だけれども、ちょっとこれじゃ困ったなという感じもいたします。 実はこれは、今大臣がお話しになったことも含めて、幾つかの問題が生じてくるわけです。一つは、今大臣がおっしゃったように、後年度の交付税の算定をする際の基準財政需要額が結局先食いした分だけ膨らんでいくということであります。結局、償還の分だけ基準財政需要額がふえるということは、後年度の地方財政計画をつくる際に非常にいびつになっていく、交付税も、ある意味で、そのとき必要な以上に交付税を措置しなきゃ
年末までよろしくお願いしたいと思うわけであります。 それと、社会保障と税の一体改革ということも今お考えになっているわけですから、こういったものとも今の話はすべて絡んでまいりますので、国と地方の協議ということも含めて、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、地方税の臨時特例法、住民税の増税ということに修正案からすればなっていくわけでありますが、このことについて、これの見合いの事業ということも含めて、幾つかの点についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今回の措置によります地方税の増税でありますけれども、国税とともに、震災復興の財政負担を手当てしようということであります。それは理解するわけですけれども、いわゆ
そんな意味では、今ほど言われたハード、ソフトも、ハードが中心でもソフトも入るようなお話でありますので、地方単独事業等で、先ほどちょっと話題にしました災害時相互応援協定なんかも入れてもらうと私はいいんじゃないかなと。これは提案であります。 今ほどお話があったような事業、全国的には、国の事業として一・三兆円規模、地方単独では三千五百億円ぐらいということでありますけれども、その中で、これに当て込む財源は、いわゆる国が行う事業の裏、地方負担分と、それから地方の単独事業の負担分ということで、合わせて八千億円程度ということについて、今回増税で措置をしていく、増収を図る、このように伺っているわけであります。 そこで、国の方の一兆三千億円で
ちょっとそこは、私が思うのは、四千億円程度と言われましたが、五千七百億の中に、最初に申し上げたように、海上保安庁の船を直すとか、多少地方とは関係のないものも全国防災という中に入っているはずでありまして、これは、きょうは程度というお話ですから、また精査をいただいて、地方でもらうものはしっかり要求していってもらっていただきたい、こういう気持ちはあります。 今度、ちょっと内訳の方に入っていくわけですが、今回の全国防災対策費の内訳を見ますと、学校施設の耐震化・防災機能強化二千五十一億円、一般公共事業関係費二千四百九十三億円、警察・消防関係費三百九億円、医療施設等防災対策費二百四十五億円等々となっているわけでありますけれども、この辺の事業
ここの問題点は、国税見合いでやはり地方税も何らかの増税をということであったと思うんですが、ただ、地方税の場合は、それぞれの地域でそれぞれの住民が、普通ならその地域で起こることに対して御負担をしていく、こういうことになるかと思います。そこで、全国防災というような形の事業で、その地域でお支払いになったものはその地域の安全対策のためにということで対応されるということではあるんですが、当然、この事業の今おっしゃった三要件というのは別に地域配分の要件ではありませんから、一対一対応となかなかならないというところに少し問題といいますか、どういうふうに説明していくかなということがあるわけですね。 その中で、学校耐震化というような事業、これは後か
財務省さんに聞けばそういうお話にならざるを得ないのかなと思いまして、各省から全部聞いていても、なかなか時間がたつということもあったわけです。ただ、当然、各省は各省で、例えば道路であれば橋梁を直すとかトンネルを補強するとか、そういうふうに箇所を探していくとなれば、それはある意味で地方にシェアで配分していくということとはちょっと多分違う配分になっていくんだろう、このように思うわけであります。 それと、実は学校耐震化ということについては、一般会計でも、一般の費目としてもやっていくわけですから、これからどうするかわからないということも含めて、そうすると、全国防災対策費の配分は、個々の自治体の増収額と対応するということにはなかなかならない
余り福田政務官に更問いはしたくはないんですけれども、今おっしゃったことは、まさに国とオール地方ではそれで成り立つということは私も理解するんです、交付税の世界で最後は調整されると。 ただ、例えば、栃木県なら栃木県でこれだけの税収があったけれども、それで全部その事業にはならないわけですから、そこの部分というのは、それは自治体自治体で説明すればいいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、一応、言ってみれば総務省さんが取りまとめ役ですから、別に技術的助言とは申しませんけれども、そこはどんな考え方をお持ちになっているのか。それとも、総務省さんとすれば、なるべくそういうのは、栃木県なら栃木県で上がった税収分はちゃんと事業をさせろというこ
おっしゃるように、一面、自治体にとっては二五％ということでそれはいいことなんですが、それは自治体にとっていいことであって、住民と自治体との関係においてはまた違うということであります。 これは、福田政務官に僕は余り更々はやりたくないものですから、大臣、今すぐとは言いませんが、もし後で何か御感想があれば。要するに、申し上げたいのは、もう少し住民と自治体という関係といいますか納税者と地方団体でどうかということで、もし後で大臣のお考えがあればお答えいただければと。少しお時間をお渡ししますので、お願いをしながら、学校施設耐震化のところをちょっと二つ聞かせていただきます。 これは全体として、吉田政務官も来ていただいていますが、財政という
ありがとうございます。 そこで、三次補正予算においては、学校耐震化については、私どもの党の主張も取り入れていただいて、前進をしておるわけでありまして、これは大変評価できることだと思います。 二十三年四月一日現在の全国の耐震化率は八〇・三％で、前年より七％アップしているわけですけれども、なお耐震性のない学校の棟数というのは二万二千九百十一棟に上っているわけであります。 ことしは、当初予算で八百五億円、一次補正で三百四十億円、三次補正で一千六百二十億円ということで積み増しをされて、地方の要望に国としてこたえてきていただいたわけでありますが、今後どのように取り組んでいくかということ、また現状、ここをやりたい、ここはお願いしたい
ありがとうございます。 ただ、これは、文部科学省さんの努力は大変これからもお願いしたいんですが、国の財政全体としての最近の予算編成を見ていると、私は心配いたしますのは、なかなか当初予算にはまらなくなってきた。当初予算のシーリングではどうしてもこういうものがはじかれて、補正予算ということがたまたまあるものだから、そこで計上していける。言ってみれば、吉田政務官の方の当初の査定では、ばさっと査定しちゃうんだけれども、では、後から入れてあげますよと。 ただ、毎年補正の需要というのは必ずあるのかどうかということは、これはまたなかなか難しい。それがいいことか悪いことかもよくわからないということであります。本当は、財政規律からいえば、ちょ
