ありがとうございます。 大幅な増税ではあったわけですが、地方団体としては一応バランスはとれた。ただ、消費動向については一〇パーほど減ったということであります。何でも物事を余り急に進めますと副作用も大きくなりますので、ここはやはり、ぜひ事態もよく把握されながら進めていただきたい。そういう旨での先ほどの各党派からの修正ということになったのではないかと思います。 では、これでこの項が終わるので、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございました。これから各自治体でいろいろ考えていかなきゃいけないことだと思います。 地方税法の改正法について、あと残った時間で質問を続けさせていただきます。 最初、法の改正されたところ、特に納税者の納税環境の整備ということで行われた部分について、ちょっとかたい質問が四つほど続きますが、簡潔にお答えいただければと思います。 改正後の法第二十条の九の三第三項ということで、更正の請求をしようとする方々に対して更正請求書の提出を法文で義務づけたわけであります。まず、その趣旨をお伺いいたします。
このあたりは、明文化をしていく、そのことで罰則の根拠にもするということでありまして、多分、次も似たような要素があるのかと思いますが、改正後の法第二十六条等におきまして、自治体の徴税吏員の質問検査権ということで、物件、あるいは写しを含めてですけれども、提示、提出を求め、これを留置することができるということを明記されたわけであります。 その趣旨、及び留置する際の「政令で定めるところにより、」というその条件について、確認をさせてください。
ありがとうございます。 もう一つ、細かいですが、改正前の法第五十三条第二十九項、これを削除されたことによりまして、道府県民税の利子割額を道府県民法人税割額から控除するということにつきまして、当該法人税割額に係る申告書または更正請求書に控除額等を記載した書類の添付がなければ適用しないと。何か要件を厳しくされたようにも見えるわけですけれども、この趣旨を、技術的にはこれで最後の質問ですが、お伺いいたします。
三点確認させていただきました。ありがとうございました。 今回の税制改正、修正しているとちょっと数字は動くんですが、地方法人特別譲与税が、この税制改正によって法人税が動くことによって、ここの増収見込みが出てくるわけであります。 この地方法人特別譲与税につきましては、いわゆる団体間調整をしようということで平成二十年度に導入されたわけで、当初二・六兆円くらいの金額で、言ってみれば富裕な団体とそうじゃない団体の間の調整をするはずであったわけですけれども、二十三年度段階では一兆六千億円にとどまっている。これは、景気の落ち込みで全体の税収が落ち込んでいるせいでもあります。これが今回の税制改正によりましてどういうふうになるのか、確認をさせ
この法人税収の偏在の問題は、今は景気が悪くなったから余り出ていませんけれども、基本的には、制度的にはまだ問題があるわけでありまして、また地方税全体をこれから見直していく中では、この是正ということについては、要はいい意味での平等ということをお願いしたいな、このように思うわけであります。 残った時間で、ｅＬＴＡＸのお話について聞かせていただきたいと思います。 私も実際に自治体におりまして、このｅＬＴＡＸ、いわゆる地方税の電子化、あるいは国税との連携というのは非常に効果のあった、そして今も進んでいる取り組みだと思っております。そういう観点から、現状と、これからお考えになっているところを残った時間で少しお伺いしたいわけです。 ま
このように、全国的には偏りがありまして、その後、やりますと言われた自治体があるのかもしれませんが、せんだって総務省さんからお伺いしたところでは、二十四年度末までの対応の予定がちょっとまだ決まらないというところが、人口二十万人以上の団体で五つ、十万人以上の団体で十八、五万人以上の団体で二十一あるということであります。 こうなると、財政事情だけではない部分もあるわけで、なるべくなら、今ほど言われたとおり、もう九割以上の国民が電子申告の対応になっているわけですから、それはあまねく広げていくことが大事だと思うんですが、そういう大きな団体でどういう事情があるのか、また国として全体に普及させていくための取り組み方針、これは福田政務官にお伺い
企業ニーズの把握云々と言われても、九割方はみんなやっているということで、それは当然ある話でありまして、ぜひお願いしたい。 というのは、その次の国税連携ということの効果も非常に大きいものですから、国税連携ということも含めて考えると、なおｅＬＴＡＸというのはいいと思うんですけれども、所得税の確定申告書のデータを税務署から直接データ送信して各自治体が受け取ることができるように、平成二十三年一月からなったわけであります。そのことによって、例えばデータの二度打ちであるとか、こういうことがなくなっていくということになるわけでありますが、改めて、この国税連携の効果、それから今後の課題について、福田政務官の方からお願いいたします。
今ほどありましたその二度打ちみたいな問題は、当然必要がないわけで、そういうのは理解をいただきながら、やはり事務が効率化する、課税の誤りがなくなる、それから法人側からすれば、例えば源泉徴収なんかのときのデータも、データとして一括で出せばそれで済む、あちこち出さなくてもよくなると、非常にメリットがあるわけであります。あわせて、そういう意味では、最後に質問する番号制度ということも、今いろいろお考えの中で、そういったもののプラットホームにもなっていけるものだと私は思うわけであります。 ぜひ、こういったｅＬＴＡＸあるいはそういう思想で地方の自治体の課税事務というものをより効率化していただきたい、そして安定的なものにしていただきたいと思うん
ぜひよろしくお願いいたします。 何とか最後までたどり着きまして、番号制度でありますけれども、これからいろいろ検討されるということでありますが、今申し上げたように、ｅＬＴＡＸということでこういう実務的な連携を深めていくということが、最終的に共通番号ということになった場合に、そのメリットがより上がりやすい、よりスムーズに入っていきやすいと思うんです。 そういう意味で、総務省さん、ぜひこれを財務省さんと連携されながら、あるいは場合によっては厚生労働省も絡むのかもしれませんが、進めていただきたいと思うんですが、最後に、大臣から今後の発展方向の考え方をお伺いいたします。
どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案について、以下重要な問題点を指摘しながらも、早期の復旧復興、被災者の生活の安定のため賛成、そして、みんなの党から提出の組み替え動議については、理解できる部分もあるものの、総体として賛成しかねる立場で討論をいたします。 討論に入る前に、東日本大震災、台風被害、さらにタイの洪水、トルコ大地震など、国内外における大災害の被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、私たち自由民主党は、七月に十七兆円規模の復旧復興予算について既に提言をいたしました。にもかかわらず、七月から今日に至るまで、実に四カ月が経過しております。なぜ第三次補正予算案の提出がこんな
それでは、石田委員の後に引き続いて質問させていただきます。 今、石田委員からお話のあった部分については全く同感するものでありますけれども、この後また坂本、平井委員と、私どもの党から続きますので、少し観点を変えたところで質問させていただくということで、ちょっとムードが変わることはお許しいただきたいと思います。 万葉集で始めたいと思います。 大臣は滋賀県御出身でありますので、琵琶湖を詠んだ歌を詠んで入りたいと思います。 巻十三、三千二百三十八番であります。逢坂の峠を越えて琵琶湖を眺めた歌であります。 逢坂をうち出でて見れば近江の海白木綿花に波立ちわたる どうか、これからおつき合い、よろしくお願いいたします。（拍
よろしくお願いいたします。 この交付金によることでいろいろな図書の購入というのが、今まで少しおくれていたものも結構回復した部分があるわけですけれども、ただ、この交付金は、補正予算ということで、一面、景気対策ということもあって行われたわけであります。地域経済活性化という観点からいたしますと、本来できるだけ地元の書店等を通じて司書さんがいろいろな本を選んで買っていただければいいわけですが、中には、この際ということで一括して大手のところへ頼まれたり、そういう形で使われたところもあるようであります。できれば地元は地元でということでお金を回すことがいいとは思うのですけれども、この点、交付金を所管しておられる内閣府の考え方をお伺いいたします
ありがとうございました。 ある時期が来たら、これからまたこういう交付金ということもやがてあるかもしれません。そういうときには、ぜひまた注釈といいますか、そういう要請を地方にしていただければいいんじゃないかなと思います。 学校図書館につきましては、十九年度から、整備五カ年計画ということで、単年度二百億円、総額一千億円の地方財政措置が交付税の中で行われております。先ほどの御答弁にもありましたように、交付税は基本的には一般的に色のつかない財源ではありますが、そういった国の思いということも含めて、それをやはりしんしゃくしながら地方においてそれぞれ執行していかなきゃいけない部分もあると思うわけです。 執行状況、どのように実際に二百
ありがとうございました。 福田政務官も私も自治体の経験があるわけですが、やはりいろいろな情勢、ニーズがある中でなかなかその配分というのも悩ましいわけですけれども、四分の三程度はそういうことでしっかり生かされていると受けとめましたし、また今後もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、もう少し総務行政、その核心という部分に入っていくわけですが、地方分権改革であります。 国と地方の協議の場については、これからまた福田政務官にも幾つかお答えいただくわけですが、御存じのように、私は、この法案についてかなり慎重な立場をとっていたわけであります。それは、国と地方の協議の場の運営を法定化すると、結局、非常に制約されるんじゃないか、か
そこで、私、一つわからなかったのは、第二回をされたときに、子ども手当についての分科会を設けられなかった。子ども手当については、地方からはそこはきちっと協議してくれということがあり、国の方も、臨時会のときに、例の通常国会の最後に成立した特別措置法の成立後速やかに、国と地方の協議の場において地方側と協議し、制度設計を進めていく、こういうことを言っておられたわけであります。 そうすると、これは年末の予算編成までに、基本的には十二月末までに成案を見なきゃいけないはずでありまして、それが本当にスケジュール的に大丈夫なのか。先ほど来お話がありました、例えば公務員人件費の問題などでいろいろなことをもし財務省さんといろいろ協議されて決められたら
確認ですが、分科会を設けるためにはどうしても臨時会をやらなきゃいけないという法のたてつけだと思いますが、いかがですか。
そういうことを一々また臨時会をやらなきゃいけないとか、実は、そっちで実質的に協議して、こっちの協議の場では形式的に協議するだけだ、これでは本当は意味がないわけです。だから、そういうところは、運用されていって、また見直すときには見直されて、例えば分科会は別に本会議をやらなくてもつくれるようにするとか、そこは、これから運用されて、面倒なところはぜひもっと整理をされて、使いやすい協議の場にされたらいいということを提案させていただきたいと思います。 続きまして、アクション・プランに基づく出先機関の地方移管の問題であります。 これも福田政務官の御答弁になるんですが、私、これは、先ほど前のめりという言葉が石田委員からありましたが、そのと
どちらかというと、皆さんを思っていろいろ申し上げております。どんなに格好いいことを言っても、時間はだれにでも、人生だれでも一日二十四時間しかないんです。一日四十八時間あればできるかもしれませんが、そうはいかないのが人の世の定めであります。どうかここは、やることをやはり絞られて、できることとできないことをもう少し、ぜひ政府の中で御検討された方が私は安全だと思います。 そこで、スケジュールがおくれていることには当然理由があるわけです。皆さんも思いがあるわけです。それはここに、スケジュールの中にある、広域的実施体制の枠組み、移譲対象事務、権限の範囲、人員移管等の枠組み、それぞれに慎重に考慮すべき問題があるということを皆さんもお考えにな
