全くそのとおりだと思うんです。関西広域連合にしても、奈良県という問題があるということを思い当たります。 このスケジュールで頑張りますなんて言っていると、本当に大変なことになっちゃうんじゃないか。十二月に閣議決定して、移譲対象出先機関と、移譲対象事務と権限を決めると書いてあるんですね。それはなかなか困難だから、十月七日に皆さんも新しいスケジュールをお示しになっていないと思います。ぜひここは慎重にお考えになって、なぜなら、やはりできないことを決めようとしてもだめですから、ぜひそこはよくもんでいただきたい。きょうは、このことをここまで申し上げておきます。 そして、国家公務員総人件費二割削減の問題であります。 これは片山大臣と随
ぜひその正直な思いを閣内で一致させていただきたい、総理にもそのようにお伝えいただきたいと思います。 人事院勧告の問題は皆さんいろいろお話がありましたが、私は、少し周辺で、しかし大事な忘れてはいけない問題についてお伺いをしておきたいと思います。 それは、今回の人事院勧告とあわせて、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出がなされているわけであります。これは、二十五年四月から年金の支給年齢が、すべての方が一歳上がるわけです。三年ごとに一歳ずつ上がっていくんです。だから、六十歳で定年ということでは、二十五年四月には何もお金がもらえない人が出てくるから、ここは、定年を延長するというのを民間も
検討の考え方はわかりました。ちょっとさら問いさせてください。 しかし、私がさっき言ったことは、働いている人の立場に立てば、来年の春ぐらいには姿を見せてあげないと設計できないんじゃないですか、それが務めじゃないですかという意味です。こういうふうに頑張りますということはここでお答えいただきたいと思います。
私が申し上げたいのは、どうしてもそうやってやらなきゃいけないことというのは出てくるわけですよ。やらなきゃいけないことはちゃんとやらなきゃいけない。そのときに、今やらなくてもいいことがあれば、それはある程度おくらせていく、あるいは時間をかけるということで、工程表の全体の組み直しをぜひされないと、このままいくと、すべてのことが滝つぼから落ちていくことになるんじゃないかという心配をしているわけであります。 そこで、退職管理基本方針、平成二十二年六月二十二日閣議決定、一年半たちました。しかし、ここで、政府の方でおっしゃったことです、専門スタッフ職というのをつくりたい、こういうことを方針として出されていたわけであります。これは原口大臣の時
そこは人事院の今回の報告の中に書いてある文言と違うんですね。これはまた別の機会にさらにお伺いしたいと思います。 それで、退職手当について、今回、二十三年、この間から、人事院に依頼をされて官民比較調査が始まりました。法改正検討も大事なことだと思います。 私がきょう提案したいのは、先ほど申し上げた六十五歳定年制、そういう大きな変化をする二十五年四月に本当は退職手当も一緒に見直しておかないと本来全体の整合性がとれないんじゃないか、こういうことを思うわけであります。主濱政務官、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 二十四年度中の法案提出に向けて頑張ると。しかし、きょうこれだけでも頑張る話はいっぱいありましたね。出先機関の改革も頑張る、それから退職手当も頑張る、高齢者の雇用についても検討して頑張る。 さっき言ったとおり、一日二十四時間、一年三百六十五日ですよ。みんな生身の人間です。本当に何をやって、何は少しおくらせて、そこをやはり丁寧に考えていかないと、そして、この国会の審議で、みんなが納得できるような審議ができるような法案の提出をしていくということ、このあたりをよく考えられないと、結局だんだん行き詰まるばかり。行き詰まったとき困るのは、私どもではありません、今働いている人、実際ここで一生懸命公務に励んでいる人
大臣、ありがとうございました。そういうこともよく考えていただきたいと思います。 ちょっと順番を変えます。これは簡単にすぐ終わります。齋藤内閣官房副長官にお伺いいたします。 某全国紙の十月二十二日朝刊に、人事院勧告の取り扱いについて内閣法制局長官の発言があった、このように報じられましたが、誤報であると思います。一応、簡単にお答えください。
朝、新聞を広げて、私は地方にいてびっくりしました。そういうことは、誤報なら誤報ということをぜひ大いに宣伝していただきたい、このように思います。 最後になりました。何とか久元局長さんに最後はお答えをいただけると思います。 合併特例債、いろいろ期限の延長云々あります。ちょっと地方でわかっていないことは、新市建設計画に書いてあることしかできないという合併特例債。ただ、どうやら、お話を聞くと、新市建設計画そのものを今回のいろいろな事態において見直すということもできるようであります。これは地方としては非常に助かるわけであります。 そこの辺、新市建設計画を見直せば合併特例債の対象になること、それから、どういうふうに見直せばいいのかと
私も現場にいた一員なんですが、意外とそのことがわかっていなくて、新市建設計画に書いてある書いていないということでいろいろ議論になるんですが、いわゆる住民自治、団体自治といいますか、そこで、今の状況で考えて、県と協議をすればそういうことも可能である。中には震災で庁舎が使えなくなったとか、いろいろな事態が生じているところがあるようであります。ぜひそういうことについてまたＰＲをいただきたい。今の法案の審議にかかわらずそれはできるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 終わりますというペーパーがまだ来ないので意外でした。 最後に申し上げておきたいことは、やはり人事院勧告、法律に基づく行政ということをよくお考えになっていただき
橘でございます。 どこの委員会へ行っても万葉集を詠んで始めるということに自分としていたしておりますので、万葉集巻十、秋の歌、二千百三番で始めさせていただきます。ハギの花の歌であります。 秋風は涼しくなりぬ馬並めていざ野に行かな萩の花見に ということで、ハギの切手を使わせていただいています。ありがとうございます。（拍手） 郵政事業の現状、私は、二十三年三月期決算ということを中心に、やはり現状を見据えながら改革法案の審議をやがてしていくということでありましょうから、この決算の概要ということについて順次お伺いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 お手元には、日本郵政グループの二十三年三月期決算、一応
ありがとうございます。 いろいろな数字の見方があるんだと思います。例えば、ゆうちょ銀行、かんぽ生命については、確かに減収になっておりますが、ある意味で、当期純利益では増益を果たしながら、来年度も増益の計画を立てて頑張ると。郵便事業会社にしても、あと二年間で当期損益を合わせていく、そういう取り組みを当然会社として一生懸命頑張っておられるということも事実ではないかと思います。 今、少し損益面の評価としては辛かったかなとも思いましたけれども、個別にお伺いをしてまいりたいと思います。 郵便事業会社、きょう午前中からもお話があるように、いろいろな社会経済情勢、それからメール、インターネットということもありまして、総取扱物数は二百二
郵便事業会社の中では、ＪＰエクスプレスからの事業承継ということで、昨年の七月、その承継時点でいろいろ混乱もあったということもありました。損益がそれで悪化しているということもあるわけですけれども、この承継に伴う一時的な費用の処理というのは全部損益面では終わっているのかどうか。そしてまた、当時起こった問題について、当然その改善、改革に努力されたわけですが、現状すべて解消されているのか、確認させてください。
ありがとうございます。 少し肩を持ちますと、その臨時的に起きた三百億の損失がなければ、多分、連結した数字でほとんどイーブンパーであったんじゃないか。だから、そんなに厳しいということではないということを申し上げたいわけであります。 さて、続きまして、ゆうパック事業の収支改善ということで、二十三年四月、郵便再生本部を郵便事業会社に立ち上げられました。要員配置の適正化、運送委託費の削減等により、収支改善に取り組むわけであります。そして、二十四年度には単年度営業黒字化ということを決算短信の中で掲げておられるわけであります。 二十三年四月から、これで半年たちました。この目的に向かって順調に進んでいるのか、二十四年度単年度営業黒字化
本当に、会社それぞれにやはり頑張っておられるという気はするわけです。ただ、郵便事業全体としては、取扱物数の減少傾向というのは皆さん御指摘のように否めないわけであります。 ゆうパック事業について今お話をいただいてきたわけですが、やはり宅配便とて、伸びてきた市場ではあったと思いますが、少子高齢化でもございます、なかなか先行きというのは難しいんじゃないか。ここは、貨物運送事業を所管されている国土交通大臣に、マーケット全体の見通しということでお伺いいたします。
今までどおりでは、なかなかこれは難しい、減っていく、しかし、ＢツーＣというような形であれば、またそこには余地があると。そういうことになれば、また今度時間があれば、ヒートテックの話とか、個配送をいろいろお客さんの方にしていくとかいうようなことについては、機会を見て聞かせていただきたいと思います。 郵便事業会社と郵便局会社の連携ということが、今、改革法案の一つの主眼であろうと思っております。 郵便局会社におきましては、基本的には黒字ということで推移してきているわけですが、コンプライアンスの問題というのが非常に重視されている決算短信の内容となっております。二十三年度上期も引き続き取り組まれていると思いますが、状況、そしてまた、変な
せっかくお答えいただいたんですが、犯罪件数が減少傾向にあるというのは、ゼロではないというふうに理解したんですが、どれくらいあるんでしょうか。
本来的には、みんな職員の方はプロということですから、これはゼロにならなきゃ本当はいけない。これはぜひ取り組んでいただきたい、そういうことではないか。それがなければ、先ほどから大臣がおっしゃっている共同担務とかそういうことも成り立っていかないわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 郵便局の数あるいは簡易郵便局の閉鎖問題、郵便局の問題はいろいろと前から議論されているわけですが、全国の郵便局数、民営化当初の二万四千百十六局から、二十三年九月末、直近の数字で二万四千百九十局と、実は全国で七十四局ふやしていただいております。これは国民にとってありがたいことでありますが、当然スクラップ・アンド・ビルドということはあることであり
ありがとうございます。 一面、今の体制でも一生懸命やることはやっておられて、黒字をキープしながら郵便局の数もふやし、簡易郵便局の閉鎖問題については、平成二十年五月末の四百五十四局から、現在一時閉鎖の三十二局を含めて二百三十九局まで減らしておられる、このように伺っております。 そこで、簡易郵便局ですが、今後、二百三十九といいますか、三十二を除くと二百七局でありますけれども、ここの取り扱い、利用者との関係において、どのような取り組みというふうに考えておられるのか、方針を伺います。
確かに、すべての簡易局をあけなきゃいけないということはないんだろうと思いますが、この数字はやはりちょっとまだ頑張らなきゃいけない数字のようにも、またそういう御判断でもあるようにお聞きをしたわけであります。また、改革法案の中ではどういうふうにされていくかということの政府のお考えもお伺いしたいと思いますが、先へ進みます。 郵便局では、ワンストップサービスということで、自治体の公的証明書の交付、住民票とか戸籍謄本ですね、また公営バス回数券の販売を行っているということでありますが、どれくらいの取扱量になっていて、それは伸びているのか、大体横ばいなのか、この辺をお願いいたします。
これは地域に対する一つの貢献でありますが、しかし、一面、今聞いたとおり、横ばいということは、それ以上はなかなか、今、当然自治体でもされるわけですから、この辺がいいところというふうにも理解しました。 この関連で一つ、これは前から私はいつも気にしているんですが、年金加入記録の交付ということを今春から、日本年金機構から委託をされて始めたわけであります。 これは以前質問もさせていただきましたが、全国各ブロックにおいて一つずつの自治体を対象に、そういう仕事を始めてみられたということであります。一件当たり三百円の手数料を申し受けてやっておられるんですが、私は、これは余り郵便局側のメリットはないんじゃないか。いろいろな事情でやらなきゃいけ
