橘慶一郎

取扱量についてお伺いをしていたはずですが、いかがでしょう。

二百四カ所の郵便局で百四十九件であります。三百円掛けても、わっと金額も出てしまうような、四、五万円の話であります。むしろ、日本年金機構のねんきん定期便を郵便からネットにされた方がもっと困るんじゃないかな、そこの営業活動を一生懸命やられた方がいいんじゃないかと私は思うわけであります。 　それでは、時間がだんだん減ってまいりまして、ゆうちょ銀行の部分について安住大臣にお伺いしなきゃいけないわけであります。 　ここはどういうことをお聞きしたいかといいますと、ゆうちょ銀行、全体の資金運用残高は減ってきているけれども、大宗は国債百四十六・四兆円ということで、そのほか、社債十二・八兆円、シンジケートローンによる証書貸し付け四兆円ということで

私は、大事な引き受け手だと思いますし、それ以外の運用をいろいろ考えるといってもリスキーだしということを時間のある限りまたお聞きしていきたいんですが、実は、ちょっとこうやって全体の皆さんのお顔を拝見して、私、一つ質問の通告を忘れたな、同郷の森田高政務官がいらっしゃるわけで、質問しておかなきゃいけなかったなと思うわけであります。 　そこで、実は私、こういうふうに思います。今回、所信を聞かせていただきました。ここに活字で持っております。いろいろあった中で一番心に響いたのは、川端大臣から、経営者、社員にとっても好ましい状況じゃない状況にあるんだ、これは継続することが好ましくないので早くこれを解決していかなきゃいけないんだ。私は、本筋はこれ

ありがとうございました。 　ぜひそういうお気持ちで、そして、何でも物事真っ正面からお願いします。ＡＰＥＣまでにどうしてＴＰＰを決めなきゃいけないのか、どうして人勧を無視しなきゃいけないのか。そんなことはない。真っ正面からいろいろなことを御判断いただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。

水野議員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のそういうデータを私ども修正案提出者としては現在持ち合わせていない状況にございます。いろんなヒアリングの結果、政策判断として八倍という数字は設けておりますが、本法案成立後に政府において製造業、非製造業等のこういった原単位等の電気使用量等について十分な調査がなされ、適切にデータが収集されるものと期待をしておるところでございます。

私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党を代表しまして、ただいま提案のありました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案について、その趣旨及び主な内容について説明いたします。 　エネルギー安定供給の確保、地球温暖化対策、我が国の国際競争力強化及び産業の振興、地域の活性化等の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることは急務となっております。よって、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入が一層促進され、国民経済等の健全な発展に寄与できるよう、本修正案を取りまとめた次第でございます。 　以下、主な内容について三点御説明いたします。 　第一に、経済産業大臣が調達価格等

ただいま若林委員から御指摘がございましたように、再生可能エネルギーの利用の拡大に当たりましては、地域の活性化、今、若林委員から御指摘のあったそういう事象をやはり盛り込んでいく必要があるだろうと、こういうことを私ども考えまして、今回第一条の目的規定に追加をしたわけであります。 　今ほどございました小規模水力発電、これはいろんな地域で、例えば農業用水とかあるいは今まで利用されていない河川水、そういったものを使っての取組ということがありますし、それはやはり地域経済を潤すものであると、このように思います。また、森林の近接地帯であれば、木質・木材チップあるいは木質バイオマスによる発電ということがありましょうし、あるいは火山の地帯であれば地熱

この部分は、特定供給者、発電をされて電気を出していただける方々ですけれども、そこの利潤をどの程度かということなんですけれども、これを余り重視し過ぎますと電気の使用者の方々の負担が増大すると。ただ一方、この利潤が低過ぎますと、再生可能エネルギーに対しての投資、そういったものが前向きでなくなってしまうと。そこのバランスを取らなければいけないと、こういう趣旨であります。 　そこで、適正な利潤ということは、今申し上げたこの両者のバランスを取ることを前提にしながら、既に諸外国でもこういった固定価格買取り制度等の前例があるわけでありますから、こういったものも参考にしながら、個々の特定供給者の適正な利潤というものをはじき出していかなければいけな

松田委員にお答えを申し上げます。 　御指摘のように、この修正案第一条につきましては、我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化ということを明記させていただいたところであります。 　この趣旨でありますが、一つには、今回の修正案におきまして賦課金、サーチャージに係る部分につきまして、国際競争力が低下したり、あるいは我が国における産業の空洞化や雇用の維持が困難となる事態が生じることを防止する観点から、電力多消費セクターに対する賦課金の軽減措置に関する規定を設けることにしたと。このことによりまして、我が国の国際競争力の強化や産業の振興に配慮しつつ再生可能エネルギーの利用拡大を促進することができると、まず考えるわけでありま

先ほど少しやり取りもありましたけれども、そういったことも勘案しまして、やっぱりこの負担ということも勘案しまして、低所得者の方々に対しては、元々原案においてもこういった負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならないということがされている上に、私どもの方でもこの附則第九条におきまして、東日本大震災の被災者の皆さんについては二十五年三月三十一日までに限りではありますけれども賦課金の額をゼロ円にすると、こういった形で、こういったコストということについてそれをまたいろんな方々に御負担をいただくということについて考えを及ぼしながらいろんな手だてを講じておると、こういうことでございます。

提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。 　本起草案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情にかんがみ、当該合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する特定経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであり、平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村であって東日本大震災特別財政援助法第二条第三項に規定する特定被災区域をその区域とするものに対する旧合併特例法第十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「十五年度」とすることとしております。 　なお、こ

おはようございます。 　二次一括法の質疑をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　万葉集で始めたいと思います。暦の上では秋になってしまったのですが、もう一首だけ夏の歌ということで、皆さん御存じのナデシコの歌を歌わせていただいて、入らせていただきたいと思います。 　巻八、千四百九十六番、大伴家持が、たくさん咲いているナデシコの花を折って、ぜひあの子に見せてあげたいなという歌を歌わせていただきます。 　　我がにはのなでしこの花盛りなり手折りて一目見せむ子もがも 　どうもありがとうございました。（拍手） 　それでは質疑に入らせていただくんですが、二次一括法でありますので、せんだって、三本立ての第一次

法律では概要を報告するということになっておりまして、そこにある程度解釈の余地はあると思っているんですが、これをいただきまして、全部で十八ページ物ということで、最初の一ページ、二ページのあたりで大体協議の概要は終わるんですが、「協議内容」というところ、二ページ目から始まりまして、以下十八ページ目まで十七ページ間にわたって、ある意味で詳細に皆さんの御発言、やりとりを載せられたわけです。 　特に今回、税と社会保障の一体改革ということもありまして、実は後ろの方で最終的にはおまとめをなさっているんですが、例えば、国の方は閣僚間でも多少意見の相違がある。それをある意味できれいさっぱり出されるというのもまた一つの方法だとは思うんですが、ただ一面

そのようにまたいろいろ改革、改善を加えていただくという御答弁、大変ありがたいと思います。 　国会の審議に資するためということもあるので、きょうも審議に使わせていただいている、こういうことでもございます。そこで、せっかくそういうふうにおっしゃっていただいて、最後の方の結論めいたところでの確認を幾つかしておきたいわけです。 　税と社会保障の一体改革について、最後の方で分科会云々という話になってまいります。ここはやりとりが正確に出てくるわけです。与謝野大臣は、最初はちょっと、余り大げさなことをされると機動力がなくなるんじゃないかと。これは結構、橘的な感じもあるんですが、これに対して片山大臣の方は、新しく通った法律によるとやらなければい

そこで、次にこの法の解釈の問題になるんですが、分科会を設置する場合には、法第五条第三項というのがありまして、「分科会の開催、構成及び運営に関し必要な事項は、議長が」、これは内閣官房長官になりましたけれども、「協議の場に諮って定める。」となっております。 　これは法文を解釈していくと、多分、第二回協議の場にこれを諮らなきゃいけないんじゃないかなと橘は解釈をするわけです。本当は、そんなにかたいことをしないでやっていった方がいいんじゃないかなとも思いますけれども、法が法ですから、そういうふうに読めちゃうんです。そうすると、第二回の協議の場で諮って分科会を開催されるお考えであるかというのが通告した質問になっております。 　ただ、その通告

ひょっとすると、協議の場を開いたら、今度は児童手当の分科会もつくらなきゃいけなくなるかもしれないかななんて思うんですが、今いみじくも大臣の御答弁の中に、しゃくし定規という言葉がありました。私も心配していることはそこなのであります。 　何かしゃくし定規にやっていくと、非常にかたいものになってくる。あるいは、協議の場でいろいろやるとややこしくなるんだったら、みんな分科会におろして、国会は協議の場の報告だけだから、しゃんしゃんしゃんの協議の場の報告だけ国会にしておけばいいじゃないかということになると、いよいよ形骸化したり、あるいは分科会が重くなったり、その運営が何か必要以上に重苦しいものになる。あるいは、そのことによって、私は内閣府が肥

今のところまで確認をさせていただいておいて、また第二回の協議の場を私としては見守らせていただきたい、このように思います。 　それでは、二次一括法、総論的なことから始めていきたいと思います。 　この二次一括法、地方分権の会議の第三次勧告で盛られたことの中で、一次一括法で先行したものの残りの部分で、可能な限りいろいろなことに取り組まれて、法案的にも二分冊で、一分冊だけでもかなり大部なものになされていまして、当然、関係者の方の御努力、大変御苦労があったものと推察するわけであります。 　ある程度、今まとめられるものはまとめたという感覚ではないかと思いますが、残ったものもあるという中で、残された課題についての今後の取り組みはどうされるの

数の上では五合目は越えたということで、六、七合目ということではあるんでしょうけれども、残された課題についてはまたぜひお取り組みをいただきたい、このように思うわけであります。 　そして、義務づけ・枠づけ、今申し上げたように数の面では五合目を越えてきて、だんだん一つのまとめという感じになってきているわけですが、地方分権といいますか、この改革にはさまざまな番地があるわけであります。とりわけ昨年から、公務員人件費の問題も多少絡みましたけれども、出先機関の原則廃止という問題、いわゆる国のブロック機関の事務をどうしていくかという問題については、昨年の十二月二十八日にアクション・プランの閣議決定がありまして、二月十七日に第一回の推進委員会が行わ

今お話がありましたように、広域連合的な取り組み、関西そしてまた九州ということが起こってまいりました。ぜひ、今お話があったように、そういった地方とのキャッチボールの中でまた詳細に御検討いただくということが大事だと思います。 　それと、震災ということもありまして、この震災で出てきたことは、私どもは今まで、どちらかというと分権あるいは権限を移していくことをやってきたわけですけれども、またそういうことが望ましいという論調で来ているわけですが、ちょっと手に負えないようなことが起こった場合とかそういう緊急事態という場合、ある意味で国というものが頼られるという部分も、この三月十一日以来いろいろな形で、きょう現在も、いろいろな意味で国が果たさなき

大体数字のめどみたいなものも、問わず語り的に言うと、一五あたりのどこかその辺かなというところも見えましたし、大体どれくらいの割合ということも見えてまいりました。私は私なりに、自分の出身県が十五市町村あるんですが、どれくらいの実質公債費率かというのが大体わかりますので、今の感じでいくと、どちらかというと、都市部を中心にやや大きいところ、あるいは財政力の強いところが中心になっていくのかなという感じも大体つかめたところであります。 　それはそれで一つ御答弁として理解させていただいて、あと、ちょっと技術的ですけれども、地方財政法の五条の三第三項で、引き続き協議を必要とされる政令で定める公的資金は、具体的にどう想定されるのか伺っておきます。