現場の取組、本当にリアリティーのある御意見をありがとうございます。 赤羽委員もおっしゃっていましたけれども、海外から来られる外国人の方というのは、ある種その国の中から見たら優秀な方が来られているというふうに私は思います。ですから、どう、こういった方々を本当にいい環境で、活用という言葉が正しいか分かりませんが、本当にその方の人生も含めて、しっかり社会全体が責任が持てるような体制にしていくかというのが喫緊の国としての課題でもあると思っていますので、これからも是非……
ありがとうございます。 残り二分……
最後に、草津町長にお伺いしたいと思います。 災害についてなんですけれども、国は防災庁をつくるということで石破総理は言っていますが、単なる箱物にせずに、私、ＮＰＯ出身なんですが、特に、何か起こったときに、被災した自治体の職員が避難所の運営とかをやらなくてもいいような、人材をしっかり育て、災害救援ＮＰＯなどが随分蓄積を持っていますから、外から入ってこられるような仕組みづくりというのを我々提案しているんですけれども、御意見があれば、最後にお願いします。
終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 本日は、令和の米騒動について江藤農水大臣にお伺いをいたします。 まず大臣、貧乏人は麦を食えと言ったのは誰でしたか。一言、お名前だけお願いします。大臣にお伺いします。貧乏人は麦を食えと言ったのは誰でしたか。
当時、大蔵大臣だった池田勇人の答弁が問題になったわけですね。このときも、米の値段が高いことが問題になったんですよ。それなのに、食べられない国民を救うのではなくて、経済原理を優先して、翌日、大臣は辞任となりました。七十五年たった今も状況は同じ。 今週三日の予算委員会でも私は総理に質問しましたけれども、とにかく物価が高い。そして、主食である米の値段がどんどんと上がっています。政府は、しかし、減税さえもしないという状況。 資料一、グラフを見てください。米の値段はおととしの秋から上がり始め、昨年四月から急激に高くなったことが分かります。しかも、今も続いている。米が上がっているのは一目瞭然ですが、実は麦も高いんですね。三年前と比べて値
流通も含めた構造的な問題があるということは、また後ほど御質問いたしたいと思います。 まず、安定的な値段で国民に食料を供給する、その責任も農水省にあるということのお答えと受け止めました。 農水省は、今回の米高騰について、天候不順とか、インバウンドだとか、はたまた南海トラフ情報だとか、いろいろ言っていますけれども、それらはあるにせよ、要は、政策で米を作るのを減らしてきた、ここが大きな問題だったのではないんでしょうか。 農水省のデータでは、主食の米の生産は、十年前の百五十九万トンから昨年の百二十五万トンと約一五％も減っています。米農家の数を見ると、二〇〇〇年の百七十四万戸から二十年間で七十万戸となり、六〇％も減っていると伺って
今お伺いしたのは、農水省の所管が生産だけに関わるのか、それとも流通や、さらに消費も含まれるのかという極めて基礎的な問いだったわけですけれども、今大臣からお答えがあったように、構造的なものだという、全部に関わるというお話だったんですね。 まさにおっしゃったように、特に小泉政権以降、食料を市場原理に委ねてきた、このことが大きな弊害として出てきているんじゃないんでしょうか。農水省が米作りを減らしてきたため、農家はどんどんと減っている。米作り農民の時給は十円程度、一日八時間働いてもたったの八十円、こうした農家もいるという声もあり、農業者による令和の百姓一揆が計画されているとも聞いています。 一方、流通の状況は、これほどの危機なのによ
今回の予算の特徴は、防衛費が最大です。八・七兆円も積み増し。しかし、食料の安全保障、これは、国民が米も食べられないという状況なのに、農水予算は減っているんです。三年前から減っています。微々たるものです。ほとんど、二・三兆円で増えていない。どうしてこのような状況なのか、食料の安全保障、なぜ置き去りなのかということを御質問しました。時間がないので一言、簡潔にお願いします。
全体予算の方針を決めている財政審の建議にはこうあるんですよ。国の農水予算は高水準で推移、早期に是正すべきとあったり、備蓄米についても、輸入米の活用により備蓄水準を見直し、財政負担を削減すべきとあるんですね。こうしたことに従い過ぎなんじゃないですか。 つまりは、食料の安全保障よりも財政再建が優先されているということなんですよ。ここにこそ私は大きな問題があると思います。とんでもないことです。幾ら財政の数字がよくても、日本の人々が主食である米が食べられないというこの危機に対して、是非、財務大臣も、そして農水大臣も、この予算の倍増ということに一歩大きく踏み出していただいて、少なくとも農業者の所得補償、この政策をスタートさせていただきたい
最後、終わりますが、戦前、国体を守って国民を守らなかったという歴史に是非学んでいただきたいと思います。当時も、戦艦や戦車、武器にはたくさんお金を出して、食料難に苦しむ国民を救いませんでした。多くの犠牲者が出ました。国民を救え、飢えさせるな、そのことを繰り返し申し上げ、私の質問といたします。 終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 会派を代表いたしまして、来年度予算案について質問いたします。 総理、昨年の予算委員会で私は、最近スーパーに行かれましたかとお尋ねいたしましたが、それを受けてか分かりませんが、年末に行かれていましたよね。スーパーに行かれて、どうお感じになりましたか。
そうなんですよ。物すごい物価高、特に食料品が大変高いんです。余りに食料品が高くてみんな困っています。 データで見ても明らかなんですね。このパネルは、昨年お示ししたパネルに最新情報を加えたものです。どれも相変わらず高いんですが、キャベツは二倍から三倍、白菜は一・五倍から約三倍、お米も上がっています。 年が明け、つい先日発表された一月の消費者物価指数を見ても、一年前と比べて、食品は二四・二％、生鮮食品に限ると、何と四九・三％、約五〇％近くも上がっています。 一方で、一年で給料が一・五倍上がった人なんてほとんどいないと思うんですよ。これじゃ暮らしていけない。賃金も年金も下がり続けています。本当に今、国民は物価高に苦しんでいて、
その税金を下げろという声を受けて、どうされるおつもりですか。物すごい、ＳＮＳでも随分それが回っていました。いかがですか。
いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。 要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。 先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述べて、現在に換算して約四・二兆円の減税を実施しました。当時、石油危機の影響で
いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。 今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返しの数字と言ってもいい。パネルにも書いていますけれども、消費税は国民にとって、
そういう社会をつくったのは自民党政権なんですけれどもね。 何度聞いても、やらないというお答え。残念です。財政規律を優先して国民の生活は置き去りというお考えは変わらないと受け止めました。 物価高を上回る賃金上昇を目指すと総理は度々おっしゃっていますけれども、でも、今回の予算でそれは実現できませんよね。今回の予算に、政府ができるはずの国家公務員や非正規公務員の給与や教員の大幅引上げはない。介護や保育、医療といったエッセンシャルワーカーの賃金も予算で上げられるのに、一桁足りない。スズメの涙です。 賃上げ促進税制はほとんど効果が出ていない。会計検査院からも、適切なものとなっていないと指摘されているじゃありませんか。 そもそも
いつ判断するんですかね。 もう一つお聞きします。被爆者の方や日本被団協、そしてＩＣＡＮ、こうした方々にヒアリングされましたか。
派遣議員の目的、報道によれば情報収集とか言っているんですけれども、私も一回目、二回目、既に参加しています。国会議員、日本を代表して四名参加しており、そうした議員にも聴取すべきじゃないですか。聞いてくださいよ。ドイツやそしてオーストラリアの政府代表とも話してきています。先ほど大臣がおっしゃったように、じゃ、事実は何なのか、どんな発言があったのか。 例えば、ＮＡＴＯの参加国のドイツは、明確に今の段階で核兵器禁止条約の署名や批准はできないと言った上で、しかし、被爆者の人たちの健康回復のための支援はしていこうということで各国に呼びかけて、被爆者プラス核実験の被害者も集めて証言の会をやり、各国に、国際基金を集めよう、こういう呼びかけをして
是非、全議員、いろいろなスタンスで参加していますので、聴取をする。検証についてはいろいろな角度からの意見が必要だと思いますので、是非、大臣には、そして総理にも、その御指示、お願いをしたいと思います。そして、是非、被爆者の団体の方の直接の声は今回の検証に入れるべきだと思いますので、改めて強く要請をいたします。 また、この決定のプロセス、もう一つ私は申し上げたいことがあります。 オランダは、第一回締約国会議に参加するとき、国会決議の下で政府に要請を出して政府は参加するというプロセス。そして、カナダの国会は、実は、ノーベル平和賞を被爆者団体が取ったときに、その日のうちに、この受賞に対する祝意と、そして核兵器禁止条約にカナダ政府が積
