では、最後になりますが、トランプ大統領が、第二次政権、誕生いたしました。先日、ダボス会議の演説で非核化という言葉が出されたという報道があります。真意は分かりませんし、行方は全く未知数ですけれども、少なくとも私は、第一次トランプ政権のときの二〇一八年米朝合意に盛り込まれた完全な非核化を思い出しました。当時と背景が大きく異なるとはいえ、そこに戻る外交努力に日本が積極的に関わることは、私は、六か国協議もなくなった今、大変重要だと思うんですね。 是非、最後、総理、今週トランプ大統領にお会いになると思いますが、非核化に対する御決意、そして、唯一の戦争被爆国として、核廃絶、これを強くトランプ大統領にも表明をする、その御覚悟をお聞かせください
終わりますが、朝鮮半島の非核化が実現をする、そして日本は非核三原則がある、このことをベースにすると、北東アジアの非核化のプロセスが大きく一歩進みます。是非、総理にはそのリーダーシップを取っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 十一月の十九日、私は衆議院の予算委員会理事会の一員として、被災地の視察に行ってまいりました。それまでも、地震発災直後の一月、そして三月に被災地に足を運び、ＮＧＯ時代から、私自身、国内外の様々な災害の現場を経験してきましたけれども、その私から見ても、能登半島の地震の規模、これは衝撃的な規模であり、大変な災害、そして、被災地の状況はいまだに復旧のめども立たないという状況、今も確認しております。しかも、九月の豪雨との二重の災害です。 また、れいわ新選組の代表である山本太郎参議院議員も、この一年間にわたって何度も何度も被災地に足を運んで、しかも、被災者の方々だけでなく、民間の事業者や災害ＮＰＯ、そして福
十年間、少なくとも十年間の間は全部受けているんですよ。 しかし、今回は、最初は知事が要請する意向で防災大臣に相談した結果、三要件に当てはまらないという形で、要請しないことになったわけです。つまり、実質断った。言ってみれば、非公式な形で前さばきが行われていたんじゃないですか。 坂井防災大臣への相談の経緯についてお伺いいたします。 大臣、相談があった、以前というのはいつのことですか。また、自衛隊に確認したのはいつどのような形であったんでしょうか。携帯での相談内容、それと結果について、当然記録はありますよね。
大臣、知事の方に、自衛隊に確認したけれども三要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。
事は自衛隊の三要件に当たるかどうか、こうした自衛隊の要請に関わる大変重要な事項です。これは記録があるかないかお答えになっておりませんが、あるんだったら出していただきたいんですが、委員長、お取り計らい、お願いします。
そういう非公式で行われると、何が何だかうやむやになりがちなところは厳しく指摘をしておきたいと思います。 そして、自衛隊の出動要請に関わる事項ですから、やはりこのような非公式な形で、幾らその実務者協議で、二十一日、二十二日のうちに、簡単にころっと知事の意向が、あれだけ強い、八方手を尽くしたという状況が変わるはず、私は基本的にないと思うんですね。 防衛省にお聞きいたします。 政務官、参議院の予算委員会では、防衛省統合幕僚本部の小野統括官がこう答えています。石川県と防衛省を始め、各省の連携で緊密に連携しているが、正式な要請はない。正式な要請がないということは、正式ではない要請はあったということですよね。 そして、このときの
よく分からないんですよね。 先ほど大臣は、省庁の中での実務者チームで、ボランティアによる、呼びかけをするとお決めになったからということが理由のようにおっしゃったんですよ。それであれば……（坂井国務大臣「それと建設業者」と呼ぶ）まだお話ししています。建設業者もということですが、しかし今、防衛省の方のお答えは、要請はあったけれども、県議会で、要請しなくてもいい、済むみたいなことで、要請はなかったみたいな答えで、おかしいですよね。 そもそも、大臣が三要件がなかったと回答したときの、防衛省の三要件には当たらないという判断は誰がしたんですか。いつしたんですか。そしてその内容を教えてください。理由を教えていただきたい。
ちょっと話が混乱するので、もう一回戻します。 政務官には、三要件には当たらないというふうに、少なくとも大臣には回答しているんですから、その稟議書等々、あるはずですよね。そこまでの重要な判断、三要件に当たらないと言っているんですから。それを是非出していただきたい。 委員長、お取り計らい、お願いします。
そして、今の坂井大臣の御回答ですけれども、じゃ、防災大臣として、ボランティアが年内に問題解決できるという調査は行ったんですか。私自身も現地に確認をいたしました。余りにそんなことがあるのかと驚いたからです。そうすると、知事も、ボランティア人数が増えたから年内に対応できる見込みなどと発表されていますけれども、しかし現地は、当初見積もった人数の申込みが数字上来ていても、日本海の冬は、大荒れる天候が多くて、今でさえ災害ボランティアの活動自体が休止になる日が多々発生している、こう言っています。 また、資料三のように、ボランティアが活動できない地区では堆積箇所が九百件も残っているんです。パネルでも御覧ください。そして、資料四の方でも、石川県
時間が来てしまいましたが、最後に、赤澤大臣に一つだけお伺いします。 このような状況を克服するために私は防災庁ができるんだというふうに認識をしています。一点、防災庁ができた場合には、そのトップが、こうした自衛隊の派遣要請、受ける側になりますか。そしてもう一つ、ボランティア、ボランティアと言いますけれども、官民連携等々が言われていますが、ボランティアなどに対する調査、これを、防災庁の設置準備室ではあったとしても、これだけの非常事態を今能登半島で抱えているわけですから、ボランティアや民間事業者の責任にしないよう、是非調査をしていただきたい。お願いします。お答えください。
はい。 来年の議論に持ち越したいと思います。ありがとうございます。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 れいわ新選組にとっては初めての衆議院憲法審査会での発言となります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、この間、国民生活を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。能登半島地震を始め多発する災害や新型コロナ感染症の蔓延、国際的な環境も厳しくなっています。さらに、三十年にわたる経済不況と物価高など、本来なら憲法に基づいた政治を行うべきであるのに、憲法を無視する政治によって国民は苦しみ続けています。反省すべきは自分たちであるはずが、改憲勢力は、あろうことか憲法に責任を押しつけ、その改正をたくらんでいます。 我が党の山本太郎代表が度々述べるように、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきこと
れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表し、令和六年度一般会計補正予算外二案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 今回の補正予算は、一言で言って遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後に現地入りし、状況をつぶさに把握した山本太郎代表を先頭に、補正予算を何度も何度も求めてきました。しかし、与野党共に裏金問題という政争に集中して放置。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は、いまだに救われておりません。 しかも、内容もしょぼい。能登地域の復旧復興に直接充てる項目は、元々二千六百八十四億円しかありません。これで世界有数の豪雪地帯である能登が冬を越せるのでしょうか。
れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 政府案については、今の物価高、そして三十年の不況に苦しむ国民に寄り添わず、話になりませんので、今日は質問いたしません。 立憲民主党の修正案を中心に、提出者にお伺いいたします。 立憲案は、政府案十三兆円に対して、規模感ありきでは駄目と、半分ぐらいの七兆円規模からスタート。最終的に、たった一千億円の被災者支援を与党がのんだからと、一分も質疑しないのに、昨日突然、採決に応じると伝えられました。どこが熟議の国会なんでしょうか。 もう能登の地震から一年になろうとしています。阪神・淡路大震災では、一年に三回の補正予算が組まれ、三兆円を超える緊急予算が手当てされています。 重徳提出者にお伺
立憲さんは、昨年は組替え動議六・七兆円を提出されているんですよ。やればできるんじゃありませんか。 その一千億円は、元々の予備費の残りを加えただけじゃないですか。今年度の予算全体が増えているわけではありませんよね。内容も審議の時間も、能登半島最優先と先ほど立憲の議員の方がおっしゃっていましたけれども、規模は小さ過ぎる、審議も全く不十分、残念過ぎます。 れいわ新選組は、能登の地震と豪雨の二重災害で放置されてきた被災者の生活再建支援に対して二・三兆円、これまでの予備費支出約七千億円と合わせて、同じ三兆円規模を積んでいます。 最も心配なのは積雪対策です。元々、政府案も立憲案もそこは全く不十分でした。人々が冬が越せるよう、暖房器具
まとめます。 是非、基金を削ったように、減額修正、幾らでもできる。先ほど階議員もおっしゃっておりましたので、そこを御指摘させていただきました。 また、今、重徳議員に言っていただきましたように……
消費税減税法案とインボイス廃止、是非一緒にやっていきたいと思いますので、取組をお願いいたします。 終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。 政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 まずは、歳入減の十・八兆円についてです。 一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、れいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、残りの全ての議題に反対の立場から討論いたします。 今回の補正予算は、例年にも増して遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後から、山本太郎代表を先頭に補正予算を求めてきましたが、与野党共に裏金の政争に集中し、放置してきました。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。予備費の七度にわたる逐次投入のせいで、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は救われていません。 そもそも、本来、補正予算は、特に緊急となった経費のはずです。なのに、能登半島だけでなく、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。 例えば、米軍の再編に
