大臣からは具体的な数字はなかったんですけれども、その改革以降、画期的にＮＰＯの数は増えているんですね。民間、つまり国民の参加による公益性の広がりはＮＰＯ法が中心であったこと、また、数が増えていることを今の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。 しかし、大事なことは、ＮＰＯの数ではなくて、どれだけ国民のために公益性が広がったか、どれだけ寄附を通じて社会参画する国民が増えたかということだと思います。 実は、調べますと、二〇二一年の段階で、寄附経験のある人はまだ三分の一、しかも、コロナ前の二〇一九年と比べると減っているのが現状です。日本の寄附市場は、総額で見てもアメリカの約三十分の一、ＧＤＰ比でも約六分の一でしかありません。
まとめますが、今のお答えは、検討されていない、具体的にはまだ存在していないというふうに受け取りました。
はい。 公益を広げるためには、新しい資本主義ではなく、新しい民主主義が必要ということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 本日は、ゴールデンウィークを前にして、インバウンドとオーバーツーリズム対策について質問いたします。 四月十七日に発表された訪日客数では、三月は、一月として初めて三百万人を超えました。去年三月と比べると、何と約一・七倍。コロナ前の二〇一九年三月と比べても約一一％も増え、インバウンドは既にコロナ前を超えています。 観光庁の集計で、今年一月から三月期の訪日外国人による消費額は一兆七千五百五億円、過去最高額を更新しました。一人当たりの消費額は約二十一万円。平均の宿泊日数が増えていることに加え、円安の影響は大きいと思います。 余りにも急激に増えているため、いわゆるオーバーツーリズム対策が各地で課題
目指すのは、住んでよし、訪問してよし、こうした訪問者の満足度を上げながら、地域経済の発展と住民の生活環境を維持するための観光地マネジメント、そして人材育成だと思います。予算の見通しは重要ですから、是非、お願いいたします。 ところで、大臣、この事業の選定は、直接的に国交省ではなく、博報堂が行ったと聞いています。事実でしょうか。東京オリンピックの談合事件で警察から罰金二億円が求刑されている企業です。これは問題だと思うんです。事務局を選ぶプロセスや幾らで発注したかはまるで分かりません。先駆モデル地域で二十、一般型で五十一が選ばれていますが、まさか博報堂やその関連会社がこうした事業に関係していないか、確認したいと思いますが、いかがでしょ
申し上げたとおり、まるで、事務局の選定、そして事業者との関係、分かりませんので、これは是非、調査していただきたいと思います。国がこうした問題を起こした会社と取引しているだけでも国民は心配です。発注に至った経緯と、そして選定事業者などとの関係の有無を調査し、公開してください。 委員長、お取り計らいをお願いします。
お願いいたします。 さて、オーバーツーリズム対策について施策を行っていくことは、もちろん重要です。しかし、今日大臣と議論したいのは、もう少し基本的な政策なんですね。それは、日本は何のために外国人観光客を積極的に呼び込むのか。国は、観光客ばかりを見て、受入れ体制を考えていないのではないかという点なんです。 政府はなぜインバウンドに力を入れているのかがよく分かるのが、この図です。 パネル一を御覧ください。 定住人口一人当たりの年間消費額百三十万円は、旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者八人分、国内旅行者二十三人分、日帰りの七十五人分に当たるとあり、要は、人口が減るから何とかしなければいけない、そうだ、外国人旅行者を八人
大臣、これからに期待するというお話だったと思うんですけれども、残念ながら、問題は、コロナの前、インバウンドが増えた時期でさえ、ほとんどの期間が全産業を下回ってマイナスだという数字になっているんですね。ですから、楽観はできませんし、決して先行きは明るくないというつもりで取り組んでいただきたいと思います。 そして、これは今回、外国人旅行者が増えたことで、従来から存在した問題が顕在化したということだと思うんです。大臣も構造的な問題とおっしゃいましたけれども、三十年の経済成長をしないこの経済状況、パネル四を御覧ください。 三十年も経済成長せずに賃金が下がっているのは、先進国で日本だけです。そこにコロナと物価高が押し寄せ、国民生活の三
このままいったら、宿泊業や飲食業だけではないんです。 例えば、浅草と上野の間にあるかっぱ橋道具街、調理器具店などが並んでいるエリアですけれども、買物袋を提げているのは外国人旅行客ばかりなんですね。日本製の包丁は特に評判だそうです。また、ノリ巻きや卵焼きに使う巻きす、御存じでしょうか、ありますよね。竹製の道具で、すだれを小さくしたようなものですけれども、これは伝統技術で作ったものと薄利多売品では全然違うんだそうです。 職人さんが言うそうです。日本人は見るだけ、百均に行けばそろっているし、お金もない、外国人旅行者に頼るしかないんだ。多くの日本人がいわゆる本物を求められる経済状況にないということを、職人さんやお店も分かっているとい
大臣、時間の御配慮ありがとうございます。 中央も地方も両方大事です。経済的利益で数字をよく見せるために働く人々が苦しむのでは、訪問客の消費額、これが五兆円だろうが十五兆円だろうが国民の生活はよくなりません。 私はかつて、仕事で世界八十か国ほど訪問してきましたけれども、先進国でも途上国でも、人間の生活こそが経済活動の礎であり、そして、それが文化や伝統であり、希少な観光資源だったんですね。そして、自然遺産を守るのも人間です。積極財政でそのような人材を育成し、自治体を支援し、観光の質を高めていくことがその観光地に住む人々の生活の質も上げていく、このような公平な経済を目指すということを是非政府のインバウンド対策には取り入れていただき
れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 まず、総理訪米についてお伺いします。 上川外務大臣、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。
総理がアメリカで、米国は独りではない、日本は共にある。孤独感や疲弊、その重荷を、独りで守ることを強いられる理由はありませんと表明されました。 どういう意味なんでしょうか。日米の一体化とかグローバルパートナーというと聞こえはいいんですけれども、実態として日本の自衛隊はアメリカ軍の二軍になるということではないですか。 アメリカは毎年、世界のどこかで戦争をしている国であります。大臣も御存じのとおり、我が国の憲法は武力で紛争解決することを放棄しています。それが全ての外交の大前提であり、アメリカと一緒にやっていく立場も能力も憲法上はありません。総理にそれを忘れてもらっては困ります。岸田総理は、国民に信を問うこともなく、戦後の日本の安全
そのお話はよく分かっていますけれども、昨年の広島のＧ７、広島ビジョンの文書においても核抑止力が正当化されたことを、広島からは、被爆地を冒涜するものだという強い憤りが出ています。 核抑止力を拡大すれば安心と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。核抑止力とは、核を保有することで国家間の戦争を思いとどまらせることですが、その幻想が既に破綻していることはウクライナや中東の現実が物語っています。 岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を認めましたけれども、そうなれば、日本が核のターゲットになりかねません。 パネル一を御覧ください。核兵器禁止条約の第二回締約国会議。私は、一回目のウィーン会議、そしてニューヨーク会議に
オブザーバー参加するかどうかをお聞きしたんですね。オブザーバー参加は、自民党以外全ての政党が賛成をしています。国民の七割以上も参加を求めているんです。第三回締約国会議は、来年の三月にニューヨークと決まりました。是非、唯一の戦争被爆国として参加することを求めます。 さて、次に、残りの時間、財務大臣にお伺いします。 日経平均株価、三十四年ぶりに最高値を更新しました。失われた三十年の停滞をついに脱したと言われますけれども、本当にそうなのか。 同じ三十年でも、株価ではなく、倒産の状況を見ていきたいと思います。失われた三十年を脱したどころか、全く逆の風景が明らかなんですね。 帝国データバンクの調査によると、二〇二三年度の倒産は
間違った政策によって、こうした失業そして倒産が増えているということの指摘です。 国の税収は三年連続して過去最高、その稼ぎ頭が消費税なわけですから、それを国民に返してください。消費税減税、六割の国民が求めています。 れいわ新選組は、日本を守るとは、あなたを守ることから始まると掲げ、まずは経済、暮らしの底上げと経済再生、しっかりこれからも政府に求めてまいります。 ありがとうございます。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 会派を代表して、令和四年度の特別会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書に賛成、一般会計コロナ、原油、物価高予備費（その１）、（その２）、一般会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。 特別会計予備費（その１）については、輸入食糧麦等の価格安定に関する支出であることから賛成いたしますが、本来なら国内において食料の安定供給を図るべきと申し上げておきます。 特別会計経費増額総調書については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。 一般会計コロナ、原油、物価高予備費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、（その１）、（その２
れいわ新選組、櫛渕万里でございます。 今回の法案について、特に小笠原諸島について質問をいたします。 私は、二〇一八年、小笠原諸島返還五十周年の夏に現地に行ってまいりました。八月十五日の終戦記念日には、小笠原諸島戦没者追悼式典にも参列させていただき、献花をしてまいりました。 父島は、暑さの和らぐ五時から追悼式典が開会されるんですね。本土防衛の最前線として大激戦地の一つであった現地には、今も山の中に、例えば昭和十八年と刻まれた水筒や茶わん、あるいは防空ごうなど、戦争の傷痕がそのまま残っており、人々はそのような日常の中に現在も生きています。 また、島で最初にできた教会の牧師さんは、偶然ですが私の大学の大先輩であり、残念なが
現状についての取組、お答えいただき、ありがとうございます。 しかし、まだまだ足りないということと、やはり、まだ、もっともっと危機感が私は必要であると思います。 そして、もう一点御指摘したいのは、審議会、これは報告書を見ますと、例えば、交通、情報通信の基盤整備であるとか、ＤＸの推進などは大きな項目で長々と書かれているんですが、実は、医療や福祉や子育て、大分見劣りするんです。それはなぜなのか。更に調べてみますと、審議会のメンバーにこのような専門家が一人も実はおりません。奄美も同じ状況です。 是非、大臣、小笠原の振興開発を考える審議会のメンバーに、このような専門家、医療、福祉、子育ての専門家を入れていただきたい。そして、村の人
村の人々の一番の課題ということにもっともっと寄り添っていただき、是非強化をいただきたいと思います。 定住や移住の促進を今回の法案で目指すならば、それは、この島に生きる人々の安全と安心があってこそです。でなければ、移住を考える人もそれを決断できないと思うんですね。 小笠原のボニンブルーと言われる真っ青な海は、世界一です。私もダイバーでもありますので、何度も海に潜り、イルカの群れや大きな回遊魚に遭遇をしてまいりました。また、森では、固有種の植物や生物多様性の豊かさも肌で実感してまいりました。それらの世界遺産を守り、持続可能な地域振興を図るには、まずは、この島に生きる人々の安全と安心、それが最優先であるということを重ねて申し上げ、
れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 まず、冒頭、能登半島地震の犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 本日は、震災関係に絞って質問をしてまいります。 私も、一月十九日から二十二日にかけて、奥能登の珠洲市と輪島市の被災地へ行ってまいりました。発災から三週間たっておりましたけれども、珠洲市の副市長は、元日のときの服そのままに、役所の皆さん百人以上の方々と詰められておりました。本当に、とにかく初動の一週間は大変だった、特に下水、やっと仮設トイレが届いたときには、トイレは神様だ、そう思ったということをおっしゃっていました。役所の給湯室には雪入れのバケツも置い
