政務官にお答えいただきましたけれども、大臣に質問をさせていただいたんですね。 質問の内容については、お見舞金ということで、繰り返し同じ答弁なんですが、先ほど申し上げたように、今までにない、想定し得ない巨大地震だったということ、これは是非とも勘案いただきたいんですよ。そうですよね。三千年、四千年に一度と言われる地殻変動が起きた、このリアリティーを是非受け止めていただき、九割以上の被害家屋については、是非、国の負担八割、少なくとも、最低でも被災者に負担が起きない形の仕組みをお願いしたいと思います。 そして、今、大臣にということを申し上げたのは、実は委員長にお願いがあるんです。 内閣府防災が国家の防災機能を担っているのに、防災
お願いします。 そして、この続きとして、広域避難や仮設住宅などについて山ほどお聞きしたいことがあるんですけれども、次に、避難所の在り方に入っていきたいと思います。 パネル二枚目を御覧ください。 これは、日本の避難所、三十年前からのものを、今回に至るまで、代表的なものを並べさせていただきました。大臣、どう思いますか。約三十年前の阪神・淡路大震災、そして十二年前の東日本大震災、そして熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっていないんじゃないでしょうか。 大臣は熊本出身の政治家でもございますので、ここは大臣としてではなく、熊本の政治家として一言お願いできないでしょうか。大臣が難しければいいです。大丈夫です。
はい、大丈夫です。熊本の出身の政治家、松村大臣にと思いました。 熊本もまだ復興していない、途上ですので、私も何度も熊本の被災地にも行きましたけれども、是非、有権者の皆さん、残念がっておられると思いますので、大臣としての御答弁、今後お願いをしたいと思います。 さて、避難所についてなんですけれども、そもそも、災害救助法における日本の避難所は中長期的な避難生活を想定していません。だから、学校の体育館などが避難場所になっていたり、備品も少ないんですね。そして、市町村の地域防災計画でも、多くの場合、避難所の運営は被災した住民が主体になっています。しかし、実態として、高齢化も進んで、被災者任せはもう限界ではないですか。 役所もそうで
ＪＶＯＡＤとかの日常的なネットワークの存在は私も存じ上げております。ただ、こうした情報共有や官民連携、こうしたレベルではもうないんじゃないかということを申し上げているんですね。大事なのは、問題はその先なんですよ。非常時になったときに、被災地に現場を移して、実際に緊急救援や問題解決をどう図っていけるのか、費用はどうしていくのか、こうした身分保障も含めた在り方を改めてレベルアップさせていかないと、こうした本当の意味での連携というのは難しいと思います。 イタリアの例を見てみたいと思います。パネル三を見てください。 これはイタリアの避難所であります。プライバシーが確保されたテントが設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されてい
はい、もう少しでまとめます。
はい。 スフィア基準で、トイレの数、居住スペース、性暴力への配慮などの基準が定められています。 災害大国の日本で何があっても心配するなと言える社会にするために、れいわ新選組は防災省の設置を呼びかけておりますので、是非、今後も議論をさせていただきたいと思います。 最後のパネルだけ示させてください。これで終わります。 三・一一のときには、内閣府に震災ボランティア連携室というのがありました。こうした蓄積が内閣府防災にはつながっておりませんので、是非、今後、国家組織としての防災省をつくっていくために尽力をしていきたいと思います。 ありがとうございました。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 この官報法改正案について、検討会議のまとめた官報電子化の基本的考え方には、プライバシー配慮のための措置を取ることも必要とされていますが、本法案にはその結論が見当たりません。 自見大臣、どのような情報をどこまで官報の掲載事項とするのか、その結論を得た上で、個別法である破産法、国籍法などの見直しの検討も同時に行うべきではなかったかと考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。
検討会議でもパブリックコメントでもそのような声が出ているのであれば、今ここで同時に検討すべき事項じゃないんですか。それが大臣のリーダーシップだと思いますよ。 今回の、官報が法的根拠を持つのはよいとしても、利便性、効率性ばかりが強調され、センシティブ情報の取扱いが不明確であるのは、この法案の大きな欠点であると考えます。 さて、自見大臣には少子化対策もお聞きしたいところでありますが、今は所掌が違うということで、残りの時間は、こども未来戦略方針について、担当副大臣にお伺いをいたします。 戦略方針にある加速化プランでは、二〇二八年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的な追加負担を生じさせないとしています。 しかし、十一月八日
この安定財源とは消費税ではないですかとお聞きして、そうではないというお答えはいただけませんでした。そして、二〇二八年度以降も増税はないということについては否定されなかったというのが今日のお答えと受け止めました。 実質という言葉が出ますけれども、結局、実質国民負担が増えるんですよ、支援金制度を継続しても、消費税増税でも。これは何で先に聞くかというと、みんな将来が不安なんです。それが少子化加速の正体なんですよ。将来が安心、これがなければ子供を持てない。そうじゃありませんか。なのに、消費税増税にしても支援金制度にしても、結局は国民負担を増やすことになる。そうすれば、少子化は加速し、ますます日本は……
国家自滅の道になってしまいます。 今、れいわ新選組は全国でストップ増税のデモをしていますけれども、若者の参加が広がっているんです。増税駄目、絶対です。 世論でも、消費税減税が国民の四割を超えている。これは、短期的な物価高対策ではないです。
失われた三十年の痛みの声と政府には是非とも受け止めていただいて、少子化対策の財源には消費税増税はしない、そして……
消費税廃止、このことを強く求めて、私の質問を終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 まず冒頭、イスラエルによる容赦のないガザ無差別攻撃に対し、日本政府は即時停止を求めずに、事実上この大虐殺を追認していることに強く抗議いたします。 政府は何をやっているんですか。れいわ新選組は既に、十月十九日、外務省で、同盟国アメリカに対して今すぐイスラエル支援をやめるように働きかけること、そして、国連などの場でイスラエルによるパレスチナの占領政策は国際法違反であるということの検証と是正、これをするように要請をいたしました。改めて、そのことを強く政府に申し入れます。 さて、今日は、旧統一教会の被害救済に向けた財産保全について質問いたします。 十一月七日、教団が記者会見を行いました。しかし、
政府は何をやるんですかということをお聞きしているんですね。 文科省自身が出している解散命令請求の一番の理由が不法行為や目的逸脱行為による財産の獲得であるわけですから、それが土地の原資になっているのは明らかなんですよ。だとするならば、被害者救済を優先させるのが当然ではないかということをお聞きしているんです。 しかも、教育施設の周辺における建設計画については様々な声が上がっているんですね。 パネル三を御覧ください。 上は、国士舘大学から教団に対しての申入れです。大学院生、学生が勧誘を受ける、違法行為の加害者、あるいは被害者として巻き込まれるおそれがある。また、地元の多摩市長からは、文科省に対しても六月に申入れがありました
時間が来てしまいましたのでまとめますけれども、政府は本気でやる気があるんでしょうか。このままだと、総選挙目当てに総理はポーズとして文科省に解散命令請求を出させたとしか思えません。自民党、公明党は財産保全に後ろ向きな報道が出ておりますけれども、もしもそれが本当なら、被害者を全く救済する気がない、それどころか、旧統一教会と関係を絶つという宣言は真っ赤なうそだったということになりますよ。 れいわ新選組は、被害者救済のために必要な財産保全の法整備を求めていくとともに、引き続き、自民党と旧統一教会の一体化による政治のゆがみ、これを徹底的に正すために、国会に特別調査委員会を設立することを改めて求めまして、私の質問を終わります。 ありがと
本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 五月十八日の本会議壇上における私の行動につきまして、行き過ぎた行為であったことをおわび申し上げます。 また、大串委員長を始め、ここに御列席の懲罰委員の先生方にお集まりをいただいたことは、私自身も本意ではなく、申し訳なく感じております。 議会制民主主義の根幹を支える国会は、言論の府であります。明治の時代、自由と民権を旨とし、先人たちが国会を開設したときの歴史を振り返っても、国会とは、いかなる思いがあっても、言葉を武器にして闘っていく場であり、それが国会議員の役割であることを深く理解するものです。 私は、言論において国民の思いを伝え、あるべき政治を追求してい
れいわ新選組の櫛渕万里です。 ただいま議題となりました、私を懲罰委員会に付するの動議につき、身上弁明を行います。（拍手） まず、五月十八日の壇上における行為について、議場の皆様におわびをいたします。 国権の最高機関である国会において、言論の府として議会制民主主義の根幹を支える院の秩序とルール、これは本来尊重されるべきものであることに深く同意いたします。私としても、考えに考え抜き、党の内部でも真摯な議論を重ねた結果、政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至りました。 最後の決断として背中を押したのは憲法の前文でした。「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民
このような状況は、私は余りにもおかし過ぎると思います。 なぜ政府は、防衛費倍増に素早く財源を確保するのに、国民や事業者や酪農家を救うために財源は確保しないんでしょうか。なぜ、原発推進のために大量の新たな国債を発行するのに、子供たちのために、少子化を克服するために、積極財政で人に投資をしないんでしょうか。 やれば、すぐできるんです。本気になれば、やれるのです。それが岸田政権の財政運営で分かったのですから、徹底的に、野党が一丸となって、この国に生きる全ての人々の権利と生活を守るために闘おうじゃありませんか。それを国会の中でも外でも可視化できるように、行動を起こそうじゃありませんか。そして、日々の生活に追われ厳しい現場を必死に生き
あと、最後、終わります。 ならば、仲間である野党が国民の信託に十分に応えていないと判断したときには、仲間に対しても抵抗することこそ、自己に与えられた役割ではないでしょうか。 議会のルールや秩序も重要ですが、本当に応えるべきは国民の信託であるとの意識を呼び覚まし、闘う野党の復活、そのことに少しでもつながるものではないか、こうした考えに基づく行動でありました。 以上、行き過ぎた面があった点は改めておわびするとともに、やむにやまれぬ行動であった、そのことを、是非ともその真意をお酌み取りいただき、そうお願いいたしまして、私の身上弁明といたします。（拍手） ―――――――――――――
れいわ新選組の櫛渕万里です。 総理、Ｇ７首脳がそろって原爆資料館を訪ね、被爆者と面会し、慰霊碑に献花をされたことは、歴史的な一歩であったと素直に思います。私自身、政治家になる前、ＮＧＯで長年核廃絶の問題に取り組んでまいりました。核保有国で原爆展を開いたり、被爆者の苦しみを海外で知っていただくことがどれほど困難であるか、それを知っているつもりです。 しかし、それだけに、Ｇ７文書で核兵器が防衛のために役割を果たすと核抑止力がアピールされたことは極めて問題であり、それは被爆地への冒涜、核廃絶に真っ向から反するものです。核兵器禁止条約と被爆者の文字もなく、このことは、総理、理想とか出口とかという問題ではないと思いますよ。核兵器禁止条
