プラットフォームそのものを私は否定しているんじゃないんですよ。根源的な問題を解決せずに、対症療法としてプラットフォームだけをつくっても意味がないんじゃないんですかと申し上げているんですね。根源的な問題、経済的孤立と、私、先ほど申し上げました。 そして、国の責務ということをしっかり法案に書き込んでいただきたいんです。国が前面に出ることが必要だと私は先ほどから申し上げております。 例えば支援団体からの声として、例えば、生活保護のどこを改善してほしいのかという問いに対して、六割以上が、扶養照会をやめてほしい、このように答えています。また、午前の審議でも、若年女性を支援する団体Ｃｏｌａｂｏへのバッシングの影響について問われ、大臣は寄
是非、会っていただくことを検討していただきたいと思います。 プラットフォームをつくるということの、そこにも例えば加えていただくとか、いろいろ検討の方法はあるかと思いますし、私も、ＮＧＯ、ＮＰＯで十七年間も活動してきました。だから、よく分かるんですよ。国や自治体の福祉や行政サービスが不足していたりとか、制度が使いにくい、だから、やむを得ず、困難を抱えた人たちを放っておけずにサポートしたり、ボランティアで支援したりするんですね。それは、あくまで問題解決されるための、本来であれば一時的な支援なんです。 子供食堂だってそうですよ。それが結果として共助になっているだけであって、国が根源的な問題を放置したままで公助を広げない、それどころ
この殺人事件の背景には、国による中高年女性の孤立に向けた不十分な状況があるのではないかと私は思うんですね。そして、女性活躍の陰には中高年女性の貧困の問題が埋もれているように思う、このように考える支援団体の方は実はたくさんいらっしゃいます。 もう一度パネルを見ていただきたい。 政府は自助、共助、公助と言って、弱者は自己責任へと追い込まれ、公助へのアクセスも阻まれています。必要な人に手を差し伸べるだけではなくて、社会構造そのものを変えていかなければならないという分析もあるんです。まさに私が先ほど指摘したとおりです。 ここからは、中高年女性の単身者がどのような問題を抱えているのか、具体的に追っていきたいと思います。 一つは
公営住宅の入居要件の緩和、大臣、孤独・孤立対策になりますので、そして実態調査、全国調査でもこれは出ていますので、是非、強く国交省と検討いただくようお願いいたします。 そして、次に、教育訓練支援給付金の年齢制限についてです。問題は、住まいと並んで、就労支援と教育訓練なんです。 大臣、パネルの右側を御覧ください。就労支援を受けたことがないと答えた人が六割以上に上っています。国が行った全国調査でも、孤独を感じると答えた人の属性のうち、失業中だった人が飛び抜けて多かったではありませんか。 居場所づくりやプラットフォームももちろんいいですけれども、しかし、今ある仕組みを本当に機能させることの方がもっと重要であると考えます。 こ
限られた財源だからこれ以上の対応は難しいという一昨年のお考えの上で、総理、今年は所信表明演説で、個人のリスキリングに対する公的支援、五年間で一兆円のパッケージで拡充という言及をしているんですよ。だから、是非、四十五歳未満の年齢、この制限も是非とも緩和していただき、中高年の単身女性も受けられる制度にここは変えていただきたいと思います。 そして、時間がなくなってしまいましたので、済みません、財務省さん、寡婦控除についてはちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、福島の東京電力福島第一原発事故による避難者、この方々の孤独そして孤立の現状と対策についてお聞きをいたします。 忘れてはいけないのは、この事故によって避難されている方々がま
最後、時間が来ましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、大変重要な点ですので、一言申し上げます。 忘れてはいけないのは、国がこうした状況を積極的に生み出しているということが大変大事な点だと思うんですね。つまり、原発事故で避難している方々に対して、子ども・被災者支援法、これを無理やり打ち切って、絶望に追いやったわけですよ。そして、孤独、孤立というものが、今、放置されたままになっています。十九日の質疑でも取り上げられましたが、是非、孤独・孤立法の第二十五条での推進本部に復興大臣を入れてください。 そして、最後、まとめますが、このような様々な施策、冒頭申し上げたように、やはり結局、根源は経済の問題です。経済的孤立、ここから孤
れいわ新選組の櫛渕万里です。 日本は、この三十年、賃金が上がらず、経済成長しておりません。所得の中央値は約百三十一万円も下がっています。 そのような中で、本日は、医療費に苦しんでいる患者の多いリウマチとアレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 リウマチは、関節が腫れ、軟骨や骨が破壊されて関節の機能が損なわれ、放っておくと関節が変形してしまう病気です。身近な難病とも言われています。関節を動かさなくても激しい痛みが生じ、日常生活や家事、仕事に支障が出て、介助が必要になるなど、生活の面で影響が大きく、男性に比べて女性が四倍も多いと言われています。 政府参考人にお聞きいたします。現在、日本におけるリウマチ患者はどれぐらい
令和二年は七十九・六万人。しかし、その前の平成二十九年には三十七・三万人という集計なんです。集計方法が異なるとはいえ、三年で倍に増えるなんということがあるんでしょうか。 加藤大臣、患者数に関する情報は十分に現状把握されておりません。きちんとした調査を求めたいと思いますが、いかがですか。
時間がないので急ぎますが、いずれにしても、大臣、これは現状把握が、実態調査、きちんとされておりません。これは明らかです。その前の過去の調査の結果も、私、厚労省から聞いていますけれども、余りにもずさんと言ってもいい、いいかげんな調査ですので、患者がどれぐらいいるのかという把握は最低限の仕事だと思いますので、お願いしたいと思います。 さて、患者からは次のような声が届いているんですよ。パネル一を御覧ください。 突然、リウマチにかかり、病気の不安とともに、経済的な負担も背負うことになります。そして終わりが見えない。せめて、経済的負担を払拭できないものかと強く思います。 これは、家族にリウマチ患者がいる方から私に寄せられた生の声で
二枚目のパネルで示した円グラフの方を見ていただくと、今大臣がおっしゃった悪性関節リウマチの方は〇・六％、大変少ない人数なんです。私が問題としているのは関節リウマチ、これは九五・九％の、大多数の方々に対する経済的支援をお願いしたいということを今日は申し上げているんですね。 是非、検討が遅れている長期高額疾病の対象とするのかどうかということについて、検討をお願いをし、回答を後ほど求めたいというふうに思います。 さて、厚労省からは、リウマチは自己免疫疾患なので、花粉症や食べ物などのアレルギー疾患と同じ扱いというふうな説明を受けております。 事実、以前は、厚生科学審議会の下にリウマチ・アレルギー対策委員会が設けられていました。し
時間が来ましたので、まとめたいと思いますが、全国で百万人近い方が苦しんでいるとも言われているんですね。古くからある病気で、ヨーロッパでは十九世紀から医学的な把握がされていますし。一方、しかし、日本は、厚労省がこの取組を、把握し、方向性を出したのが一九九七年、比較的最近なんですね。 政府の緊縮財政が理由で、実態調査がいいかげんだったり救済対策が放置されていたりということであれば、とんでもないことだと思います。是非、積極財政で早急に経済的支援の仕組みをつくり、患者を救っていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 会派を代表して、令和三年度の一般会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）に賛成、一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）、そして一般会計予備費（その２）及び特別会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。 一般会計予備費（その１）については、アスベスト訴訟の賠償金が含まれており国民救済に資すること、特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。 一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）については、二〇二〇年の十万円給付のような一律給付の取組が設けられず、使途の検証も困難な仕
れいわ新選組、櫛渕万里でございます。 まず冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄上空で消息を絶ったと伝えられております。一日も早く、全員の無事の帰還を心よりお祈り申し上げます。 さて、今日は、原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法の改正案が、この度、ＧＸ電源法案、五つに束ねられ、政府提出されたことに強く抗議いたします。 委員長、内閣委員会も合同審査に加えていただくよう、お取り計らいをお願いいたします。
本日は、束ね法案、五つのうちの二つ、原子力基本法改正案と再処理法改正案について質問いたします。 まず、原子力基本法についてです。 今回の改正案を見ますと、大きな疑問があります。まるで政府は、未来永劫、原子力を推進することを宣言しているものです。エネルギーというのは情勢や技術の進歩で変化するものですが、人類がコントロールできず廃棄物処分もできない危険で未熟な原発の利用の推進、そのことを国が法律で責任を持つんですか。全く理解できません。原子力基本法を改正する立法事実は何か、ほかの法律で対応できない理由はどのようなものなのか、根本的な問いが浮かんできます。 原子力基本法は、先ほど申し上げたとおり、原子力利用の憲法ともいうべき最
基本原則、このことを法令化で明確化することが望ましいというお話が先ほどありましたけれども、これこそ原子力委員会で取りまとめられたものですよね。だから、おかしいんですよ。 原子力委員会の基本的考え方がまとめられたのは今年二月二十日であり、それを政府が尊重すると閣議決定したのが二十八日です。そして、原子力基本法改正を含むＧＸ電源法案の閣議決定も同じ二十八日。基本的考え方に書かれた基本原則は法令化で明確化することが望ましいとされたから法改正案につながったと根拠にするのは、時系列的に見てもおかしいんですよ。 そして、原子力委員会の基本的考え方を尊重すると閣議決定しながら、司令塔とも言える原子力委員会にその案文を政府が示して議論を求め
国の責務に何で廃炉のことが書いてないのか、そう私はお聞きしているんです。 大臣、今、廃炉が決定している原発は全国で何基ありますか。（発言する者あり）
大臣が二十四基と答えられるかどうかが嫌がらせですか。びっくりしますね。原子力基本法を所管する大臣ですから、廃炉の原発が今何基かぐらい、普通、答えられると思いますよ。 原発推進だろうと、脱原発だろうと、原子力基本法に国の責務を盛り込むならば、それは、廃炉、そして放射性廃棄物の対応が最優先であると私は考えます。 使用済み燃料プールにたまる燃料は約一万六千トン貯蔵され、管理容量の約七六％に上っています。具体的にどのように対応されていこうとしているんですか。これほど政府肝煎りのＧＸ関連法案で、新たな国債を二十兆円も出すんですよね、それなのに事業者任せなんでしょうか。廃炉が決まれば発電できなくなり収入がないわけですから、事業者任せでは
もう時間がなくなりましたのでまとめますが、原発を推進しようとする機関が、廃炉に向けたお金、拠出金を、真逆のものを一つの機関でやるなんて、そもそも間違っていますよ。 ＮＵＭＯじゃないのであれば、放射性廃棄物や最終処分の資金管理をする原子力環境整備促進・資金管理センターでもいいんじゃないんですか。明らかにこの資金管理センターかＮＵＭＯの方、こうした最終処分や放射性廃棄物の処理を行う、これまでそのことを積み重ねてきている知見があるわけですから、そちらの方に資金を集めるような形で是非とも修正をお願いしたいと思います。 ＧＸ推進のためではなく、これは国のためです。将来のためです。是非見直しを求め、私の質問を終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 僅か四分ですが、ＧＸ基本方針についてお聞きいたします。 総理、ウクライナ戦争では、原子炉がいわば人質になっています。これは人類で初めてのことであり、国境を越えて人々が不安と恐怖の中にいるこの現在進行形の事実にこそ、我々はしっかり目を向けるべきです。つまり、原発は最大の安全保障リスクになるということです。 このパネル、当委員会で度々出してまいりましたけれども、このように、岸田政権は、防衛費を増額して五年で四十三兆円、多くの攻撃用武器を買い、増税までして日米で戦争に備える、いわば有事の想定をしているんですね。 しかし、ウクライナの戦争を見れば、有事のときに原子力が安全で安定的なエネルギーの供
ウクライナがどういう状況になっているのか、そして……
