櫛渕万里

はい。 　各国が、今、再エネに最大投資をして、自国の自給率を上げるために大変意欲的な戦略を持っています。こうした事実も併せて是非とも見ていただきたいですし、最大六十年、決めるというのは、私はごまかしだと思いますよ。

実際、七十年、八十年と道を開くものであるということに、大変多くの国民が今危惧をしています。 　総理には、福島は、我が国初めての深刻な事故でした。そして、ウクライナは、人類初めての、原発が人質になっています。

このような歴史の局面で、その教訓は何かということをしっかり見極めていただいて、我が国を間違った方向に導いていただかないよう強く求めまして、私の質問を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　我が党は、令和五年度予算案について、異次元の売国棄民予算であるとして、その問題点を指摘してきました。 　私は、会派を代表して、この予算案を撤回のうえ組替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。 　三十年続く経済不況、そこへコロナ災害、ウクライナ戦争による物価高、国民生活をこの三重苦から救うために、今こそ、国債を大胆に発行し、消費税廃止や賃上げ、季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費の減免などを実施すべきです。 　れいわ新選組は、政府提案予算案のうち、歳入減二十六兆円、歳入増百三十一・九兆円及び歳出減九・三兆円の組替え動議を提出いたします。 　以下が、概要です。 　まずは

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和五年度一般会計予算案、特別会計予算案、政府関係機関予算案のいずれにも反対、他会派の組替え動議にいずれも反対、百十五兆円を積み増した積極財政で国民を救う、れいわ新選組提出の組替え動議に賛成の立場から討論いたします。 　我が党の山本太郎代表は、令和五年度一般会計予算案について、一言でこれを表現するなら、異次元の売国棄民予算である、そのことを指摘し、私たちは、当委員会で度々その問題を指摘してきました。 　今回の予算案は過去最大の百十四兆三千八百億円で、前年比約六兆八千億円がプラスされ、そのうち約七割が防衛関係費であり、中身は、米国の言い値で買わされた異次元のミサイル

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　本日は、国土交通大臣へ、国の公共事業である外環道の問題についてお伺いをしていきます。 　まず、パネル一を御覧ください。 　こちらですけれども、外環道トンネル工事の真上の住宅街で陥没事故が発生。これは、御存じのとおり、二〇二〇年十月、私の選挙区、東京二十二区であります調布市の大変閑静な住宅街の道路が、住宅の敷地の一部も含めて突然大きく陥没したんです。そしてその後、三つの空洞が発見されました。その原因は、地下四十七メートルの深さで巨大シールドマシンを動かすという外環道トンネル工事による地盤沈下でした。 　その後、私も現場へ行き、被害住民の皆さんとお会いをし、陥没前から、トンネル工事による振動や低周

必要性は、四十年前に立てたプロジェクトでありますから、これから加速する人口減、予想されているわけですね。そして、高齢化。また、国交省は正確な見通しを立てているとは私は思えないんですね。そして、車の台数も減っているじゃないですか。 　必要とおっしゃるなら、当然、費用対効果、これは考えていらっしゃると思いますが、いつ頃完成し、供用されるかをベースに、先ほど、見通せないというお答えでしたけれども、では、費用対効果の見込みもこれからということでよろしいですか。

その計算をされる際に、この事故の賠償、このようなことは数字に入っていますか。

矛盾するお答えをされても困るんですね。地盤修復に充てる費用、そして被害に遭った住民への賠償、これはコストは高くなるに決まっているじゃないですか。 　こうしたことをきちんと試算して、これは公表していただきたい。これは予算委員会ですから、例えば、今年度、しっかり、詳細なコスト、どれぐらいなのか、公表いただけますか。

住民に対する賠償も含めて、そこはコストを削減いただかないようお願いを申し上げます。そして、試算も公表、積み上げを出していただくよう改めて求めます。 　さて、外環道については、東京外環道裁判では、憲法二十九条の財産権不可侵と、公共のための使用条件、正当な補償、これが争われています。国はこれについてどう考えているのか、お聞きいたします。 　大臣は、昨年、やはりこの予算委員会の分科会でこのように答弁されています。「通常使用されない空間である大深度地下に使用権の設定を認めるというものでございます。」「大深度地下における工事について、地上に影響を与えないということを前提としたものではございません。」とおっしゃっているんですね。 　だとす

国民の権利保護に留意というところもきちんと入っているわけですから、そこは大変重要な点だと思います。 　そして、使用権と影響の関係ですけれども、大臣おっしゃるように、やはり地上に影響が、調布に対しては出たわけです。そして、調布以外にも出ているところがあるわけですから、これは補償の対象にもなるというふうに理解をいたしました。よろしいですね。

国は責任を負わないということですか。

使用権の設定、この認可は国ですよね。だとすると、国がその責任を取らないというのは大変おかしな話であると私は思いますよ。この責任を全て事業者に押しつけるということですか。 　私は大深度地下法そのものに反対の立場ですけれども、百歩譲っても、大深度法第十六条四号にある、事業遂行の意思と能力のある事業者を選ぶこと、これは入っているじゃないですか、法律事項に。だとすると、国は、それに対して責任があって、この選択ということをする責任、あるんじゃないですか。大臣、お願いします。

これは今裁判でも争われている点でありますから、大臣そして国にはこの使用権を認可する責任があると私は思います。司法の場においても徹底追及されていくことと思います。 　次に、東京地裁民事九部は、二月二十八日、気泡シールドマシン掘削差止め命令を求めた仮処分裁判で、東名立て坑発進の二基のマシンの停止が命令されました。南行き線は調布市東つつじケ丘二丁目地内から、また、北行き線については調布市東つつじケ丘三丁目地内から三鷹市の井の頭通り付近までの間が掘削できないままとなっています。この停止部分は本線部分の六割を占め、その決定は事業全体について再検討を求めたものと見られます。 　国は、これを受けて、今後の事業をどう進めるのでしょうか。お聞きし

完璧な安全対策なんてないんですよ。そこを証明したのが調布の事故だったと私は受け止めています。是非、これは、今後の見通しということですけれども、被害住民の皆さんの前で、これはしっかり、この調整をどうしていくのか、私は工事中止ということを求めたいと思いますけれども、その検討を是非お願いしたいと思います。 　時間もありませんので、地盤補修工事について質問を進めていきたいと思います。 　三枚目のパネルを御覧ください。 　事業者は、陥没事故周辺のトンネル真上の約三十戸について買取り若しくは一時移転を求め、住宅の解体、更地化、地盤補修をすると勝手に決め、交渉に入るとともに、その地盤補修工事についての計画を発表、これはいわば住民に一方的に押

全然理解ができないんですね。 　大臣に確認したいことがございます。 　この地盤補修工事の目的は何ですか。例えば住民が安全に住み続けるためなのか、それとも、既に掘った南行きトンネルが浮いてくるなどの支障があるからなのか、又は、大深度地下法の定義に無理やりはめようとしているのか、それとも、傍らを通る北行きトンネルを掘るためなのか、どれですか。大臣にお願いします。

それは分かるんですよ。だから、それの狙いは何ですかとお聞きしています。何ですか。

私は、その目的は住民が安全に住み続けるため以外にないと思います。国の公共事業ですから、元に戻す、その目的は住民が安全に住み続けられるため以外にないんじゃないですか。大臣、そうですよね。それ以外のところにも補修工事を広げていくと、例えばですよ、ボーリング調査で緩みが分かったら大深度地下法の定義に影響が出てしまうから、そういう心配があるからやらないんじゃないですか。だったら、範囲を広げればいいじゃないですか。安全が目的、あるいは住民がちゃんと安心して住み続けられることが目的だったら、範囲を更に広げて買取りしてくださいよ、補償してくださいよ。いかがですか。

適切に対応って意味が分からないんですね。地盤の緩みや家屋の被害は、地域全体に広がっているんです。 　大臣、よく聞いていただきたい。にもかかわらず、一方的に地盤補修工事の在り方を決めて、たった数センチ、直上の地盤補修範囲からちょっとでも外れるとみなされると、買取りを含む仮移転の対象にはならないんですよ。そして、たった数センチ補償対象地域から外れると、説明会の案内さえも来ないんですよ。おかしくないですか。大臣、現場に来ていただけませんか。

たった数センチの差で人生が左右される、こんなことがあっていいんでしょうか。大臣、現場に来ていただけませんか。