櫛渕万里

調査のために現場に来るとお約束したということでよろしいですか。

現場視察、大臣がいらっしゃるということをお約束いただきました。お願いいたします。 　さて、次の質問に行きます。 　そもそも道路補修工事の責任主体は誰なのか、お伺いしたいんです。 　この準備工事は道路法第三十五条が適用されるわけですから、例えば補修完了後に地盤の問題が起こったときには、ずっと国が責任を負うという理解でよろしいでしょうか。 　そして、この補修工事、そして準備工事、どれぐらいの規模なのか。聞くところによると、本当に、大工事、大規模開発の大きさなんですね。何か、パイプラインを敷いて、ヤードを造って、閑静な住宅街にこれほど大きな、これは準備工事だとしても、補修工事そのものも、更なる二次被害、三次被害、住民にとっては騒音

何かというと、事業者、事業者といって、今日は国交大臣も来ていただいて、国の責任についてお伺いしているんですよ。わざとそういうお答えなんだと思います。 　大臣にお伺いしたいんですが、こうした初めてのケース、これは、国がちゃんと、住民被害調査対策室というのを設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。これは民間ではやっているんですよ。市民基金を集めて、僅かなお金ですけれども。しかし、健康被害調査というのが必要だ、こうしたことに向き合って、住民のアンケート調査だけでも、五十軒を超えるお宅で低周波音の不快感を訴える回答が出ています。住民の健康問題、決して無視してはいけない被害だと思いますが、お答えください。

工事する主体は事業者だというのは分かりますけれども、被害が出ている住民に対する対応は国が責任を持つべきだということを申し上げているんですよ。そこのところを御理解いただいて、調査室をつくってくださいと申し上げました。検討いただけますか。

大臣にお伺いします。 　この地盤補修工事は、大深度地下法によるものですか。都市計画法によるものですか。法的には誰が責任を負っていますか。

何法によるものですか。

道路法第三十五条の適用ということは分かっています。 　この地盤補修工事、そしてこの準備工事は何ですかと聞いているんです。

ということは、国が責任を負うということになりますよね。

施工の不備によって被害住民が出ているということをどう考えるのかという新たな課題であると思います。 　国の公共事業です。そして大深度法に基づく工事です。大臣には、そこを是非御検討いただきたいと思います。 　そして、その健康被害について、残り時間、進めていきたいと思いますが、住民に何の手当てもありません。 　そして、避難体制についても、これは明確に選択肢を国が住民に与えるべきだと思います。つまり、買取り、仮移転、一時避難の選択肢、国と事業者の責任で、周辺の地域の希望者にその選択肢を与えるということについて、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

それは、オープンハウスとかのことを言っているんでしょうか。 　今回の陥没事故に当たってどのように住民に向き合ってきたかというのは、大変重要な一つの大きなポイントなんですね。 　大臣は、十月二十七日、昨年ですけれども、参議院の国土交通委員会で、「住民の皆様には丁寧に対応するように私からも指示をしている」と御答弁されています。何回ぐらいその後説明会を行い、どのような丁寧な対応をされたのか、お答えいただきたいと思います。 　もう時間がないので、私の方から先に申し上げますが、住民は、オープンハウスでごまかされるので、説明会を積極的に開くよう要求していますが、あくまでもこれは第一歩なんですよ。形ばかりの一方的な説明会を求めているのではな

最後、数秒でまとめます。 　今日、様々質問しましたけれども、ほんの一部でしかありません。私は、被害住民の方々とお話しして思うのは、なぜ皆さんがこのような目に遭わなければいけないのか、こんな理不尽な現実はないと思います。このような深刻な被害を与えた事態の根本、これは大深度地下法でありますし、契約交渉不要で、住民に説明しなくてもいい、補償も要らない、環境アセスもずさんでいい。一体、誰のための、何のための法律なのか、ここが最初なんですね。 　ですから、大深度地下法は、憲法二十九条が保障する財産権、これを侵すだけでなく、住民の了解を不要とすることにより、生命、健康、暮らしなど、最悪の場合、命まで奪いかねない、人格権侵害を引き起こすものだ

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　三・一一の東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく十二年がたとうとしております。改めて、全ての犠牲者の方々に心から御冥福をお祈りするとともに、今なお健康やなりわいに大きな影響を受けて、あるいは避難を強いられている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 　事故はまだ収束しておりません。原子力の緊急事態宣言も発令中であります。今なお七市町村は帰宅困難区域で立ち入れず、帰れない方々が少なくとも三万人もいると言われています。 　当時私は、政権与党の衆議院議員として、津波の被災地に約一週間後、そして福島には事故約一か月後に足を運びましたが、それまでに見たこともない凄惨な光景が広がっており、本当に

そうしますと、ＧＸ基本方針の中身に書いてあることと、低減は続けるんだ、原子力依存度は下げるんだということの方針、原発を進めるのかやめるのか、政府のそのスタンス、どうにも国民は理解できないと思いますよ。 　改めて、ＧＸ基本方針は、原発再稼働の推進、そして次世代革新炉の新増設、また原発の運転期間延長など、原子力を長期にわたって活用する、そのことを明記されています。 　特に問題なのが期間の延長です。原則四十年、最長六十年という運転期間の条件を維持しているように見えながら、審査で停止した期間を除けば、七十年、八十年も可能。六十年を超える延命の道を開くことになります。規制委における議論は、その是非こそ論点だったのではないのでしょうか。

はい。聞いたことに対してお答えいただきたいと思います。 　二月十日に閣議決定を先にしたのはなぜですかとお聞きをしています。規制委員会の独立性を無視したプロセスでないとおっしゃるなら、二月八日に反対意見が出され、二月十三日の臨時会まで待つべきだったのではないですか。 　独立性というのは、政府とは違う、技術的、科学的な根拠に基づいて安全性を審査するということを旨としている組織のことですよね。違いますか。だから、それが担保されているから国民からの信頼を得られるわけであり、そこで疑念が生まれようものなら、その時点で、運転ルールはもちろん、再稼働や新増設という話にはならないと思いますよ。 　また、先週、大臣は総理から指示を受けましたね。

独立した機関であるわけですから、法案のデッドラインは、そんなに制約を受けるものなんでしょうか。そして、委員の中から反対意見が出ているにもかかわらず、それを待たずに閣議決定をするというのは、やはり独立した機関として、私は、プロセス、おかしいと思います。 　事実上、政府の都合を優先させたわけでありますけれども、独立した規制機関としての存在意義を失いかねないものであるということを是非、山中委員長には御自覚いただきたいですし、これが原子力政策に対する国民の不安や不信を更に広げるものになっているということを御自覚いただいているんでしょうか。 　続けて委員長にお聞きいたします。 　十五日の予算委員会で総理は、原発の運転期間の上限について、

もう一度お聞きします。 　山中委員長も、この上限規制は安全規制のためであるという御認識でよろしいですか。

はっきりお答えにならないので、どちらにも答えられるような御答弁だったように思いますが。 　もう一度確認したいことは、利用政策上ということを委員長は繰り返すわけなんですけれども、もう一度、この規制委員会ができた経緯、そして原子炉等規制法の新しい運転ルールが決まったときのことを振り返ると、やはり大きなポイントは、冒頭で申し上げたように、三・一一の事故を受けて、原子力規制行政の責任機関を規制委員会に一元化するのとセットで見直されたのが新しい原子炉等規制法であるわけですよ。しかも、その当時、それを作ったのは民主党だけではありません。自民党、公明党、三党の合意で決まった超党派の法律であり、重いものです。国会において重いものだと思いますよ。そ

私の質問は、今回、運転期間を全削除をして法改正をするということに当たって、その立法事実は何ですかということの質問でありました。そこはお答えになっていないと思います。 　そもそも、今回の運転ルールの変更の議論はどのような経緯だったのか。総理が原発運転期間延長を含めた検討の指示を出したのは八月二十四日とされていますけれども、水面下で様々な動きがあったのだと思います。 　私が見る限り、三つの段階があるんですよ。この間、委員長がよく引き合いに出される令和二年の見解を細かく見ていくと、二〇一七年の一月十八日に開催された原子力規制委員会と電力事業者との意見交換会で、事業者側から、一定の期間を運転期間から除外してはどうかと提案があった、ここに

今の委員長のお話は、こうした事業者、電力会社側からそのような要望があったということをお認めになったと受け止めました。 　そして、委員長がよく引き合いに出されている令和二年の見解で、規制委員会が運転期間の在り方について意見を述べる立場にないというふうによくおっしゃるわけですが、これは、停止期間について延長してほしいという電力会社からの要望に対して、それはできませんと答えたものであるという理解でよろしいですか。

そうすると、安全規制をつかさどる規制委員会が利用政策の側に意見を言う立場にないと日頃おっしゃるのは、このときに、停止期間について延長してほしいという要望をいわば突っぱねるためということでよろしかったということで、よろしいですね、分かりました。 　では、そうであったとしても、一方、今度は環境大臣にお伺いしていきたいんですが、法律から条文を削除する話ではないと私は思うんですね。これは、当時国会が国民の意思を背景に入れたものですから、事業者の要望で変える話ではありませんし、ここが私はどうにも腑に落ちないんです。 　環境大臣にお聞きします。 　環境省は基本的に、国民の健康や命、生活を保護する規制の立場の省庁であると考えておりますが、原