だから、その理由は何ですかとお聞きしているんですよ。何で電事法の方に移管するのか、説明になっていませんよ。 法改正の立法事実について、規制委員会とどのような協議があって、大臣は炉規法から条文削除をすることをどうしてお認めになったのか。どんな法案審査のプロセスがあったのか。経産省と環境省、これは規制と推進というふうに大きくくくってもいいと私は思いますが、決して中立な立場でいるのが環境省ではありません。 それだけでなく、運転期間のルール変更を電事法に移管するということは、冒頭から申し上げてきた原発事故を受けての規制と推進の分離、これがあやふやになって一体化しかねない、これがこの法案の大きな問題点だと私は思っています。ですから、な
いやいや、原発事故を受けて、国民の意思で、原子力安全行政として、炉規法が、これまでになかった四十年ルールというのが入ったんですよ。なぜそれを全削除するんですかと聞いています。電事法に移すのがなぜですかと聞いていません。なぜ、そもそも、炉規法から全削除するという立法事実が何なんですかということをお聞きしたんですが、お答えいただけないということが分かりました。 先週、週末に、総理から御指示の中で、国民の不安を払拭するために説明ができる準備を含めた上で法律案の閣議決定を行うべきということがあったかと思います。今日の質疑で全く不安は払拭されていない、それどころか、誰のために四十年ルールを変更するのか、電力会社のための理由しか今日は出てき
そもそも、炉規法から全削除すると先に決めておいて、その後、今週水曜から具体的な検討に入るというプロセス自体、おかしくないですか。枠組みだけ決めて、全部安全基準の中身については後回しということもおかしいということを指摘をさせていただきます。 時間が来ましたので、最後、まとめに入りたいと思いますが、原発を、その運転ルールの話というのは、今後どのような日本をつくっていくかということに大きく影響していたわけですね。これを見ていただくと、細かい説明はもう省きますけれども、このまま現行ルール、すなわち原則四十年ルールを適用すれば二〇四九年に原発稼働ゼロが実現するということが大きな、当時の国民の期待だったわけです。 様々な時間の差はあって
れいわ新選組の櫛渕万里です。 我が党は、来年度予算案について、異次元の売国棄民予算であることを委員会冒頭から指摘をしておりますが、それを裏づけるような記事が今朝の日経新聞の一面トップに出ています。米海兵隊の司令官は攻撃型無人機の活用拡大を検討、アメリカと自衛隊が今までにないやり方で活用法を探ると出ています。やはりアメリカに言われて戦争の準備をしているんですね。 二月三日の予算委員会で防衛大臣と法制局長官は、他国の領土、領海、領空に入って反撃能力を行使できるのかという質問に対して、明確に否定されませんでした。そして、答弁として、長距離スタンドオフミサイルで遠方から対処する選択肢のある中では、自衛隊員にとって危険な範囲の外、すな
無人機については、派兵なんでしょうか、派兵じゃないんでしょうか。武装した部隊の扱いなんですか、それともミサイルと同じ扱いなんでしょうか。いずれも私は専守防衛と憲法の範囲内から逸脱すると考えますけれども、政府がその範囲を際限なく広げていくのは大変危険な行為であると考えます。 法制局長官、同じ質問をお願いします。
時間となりましたので、まとめます。 政府は、自衛のための必要最小限と言いますけれども、政府にとっての必要最小限であって、国民のための必要最小限ではないということを申し上げます。 先ほども、武器の爆買いですと、全部、ほとんどが攻撃用が多いわけでありまして……
専守防衛の装備とは言えません。必要最小限度の防衛ではなくて、日米における最大の戦争準備の一環であるということが明らかであり、断じて認めるわけにはいかないということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組の衆議院議員、櫛渕万里でございます。 今日は、陳述人の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 さて、冒頭、福田会頭から、悪いインフレというお話がございました。一月二十日、一番最新の消費者物価指数、これは四％上昇、そして四十一年ぶりの高水準ということの一方で、食とエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型コア、これはプラス一・六％にとどまるわけですね。つまり、日本のインフレが欧米ほど高くならない背景には、やはり輸入物価、この高騰ということが価格を押し上げているわけでありまして、東京大学の渡辺努教授は、例えば、日本は急性インフレと慢性デフレ、この二つの問題が同時に進行している状態だということを指摘されておら
御意見ありがとうございます。 デフレから完全に脱却しないまま金利を上げて円高誘導をしますと、住宅ローンが滞って、企業の資金繰りが悪化して、倒産や失業が更に増えるという状況になりかねない、そのように私は受け止めております。 同じ御質問を小林事務局長にお伺いしたいんですが、先ほど、世界中で消費税を上げていると言っていますけれども、一方で、日本は国民負担率が大変高いわけですね。昨年、過去最高、四八％ということで、給与が一度入ってきても、税金と社会保険料で四八％占められてしまう。可処分所得は半分しかない。そこに今物価高ですから、ここでやはり消費税減税は最低でも必要だと考えるんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 消費税は社会保障に使うということで増税が決まったわけですけれども、実質、本当に社会保障のために使われているかという率が二割少ししかないというのが実態ということもあります。一方で、法人税の穴埋めに使われているという状況もあるわけでして、しっかり、そうした現場の皆さんが、本当に社会保障のために使われているのかどうかということも、徹底的に国政の中で洗い出しが必要だというふうに受け止めております。 続けて小林事務局長にお伺いしたいんですが、給付型中心の奨学金にというお話がありました。 我が党は、まさに先ほど小林事務局長がおっしゃったように、これは、今現在、学生の教育ローンになっているわけですね。これの返済
ありがとうございました。 次に、関口市長にお伺いしたいと思います。 先ほど笠井委員が複合災害についての避難経路、同じ質問を実はさせていただこうと思ったんですが、御意見ありがとうございました。 関連して、ちょうど柏崎刈羽にいる友人が、やはり先日の豪雪のときに本当に三日間閉じ込められたという状況で、避難経路のこと、そしてずっと立ち往生、二十キロも続いたということについて、本当に悲鳴の声を上げておりました。 そこで、その友人が言っていたのが、長岡国道事務所の職員の数であるとか、あるいは除雪車の数がこの二十年間減ってきているんじゃないか、アウトソーシングになっているんじゃないかということで、ちょっと数を調べました。 そう
ありがとうございます。 では、続けて立石名誉教授にお伺いしたいと思います。 資料をいただきました。県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設は認められない、本当に私もそのとおりだと思います。 そして、一方、政府はＧＸ基本方針ということを今日閣議決定したわけですけれども、八日の日、二日前に、原子力規制委員会で、原発運転の期間、原則四十年を六十年、延長する方針を受けて、石渡委員という方が、これは御専門は地震や津波の審査の担当の方ですけれども、反対意見を述べられた。そこで、規制委員会の中では反対意見が出たので決定できなかった。けれども、今日、基本方針を閣議決定したと。全くめちゃくちゃなプロセスを踏んでいるというふうに映るわけ
ありがとうございます。 先ほど、笠井委員の発言のお答えの中でも、国民合意が必要だ、前のめりだというお話がありました。 規制委員会そして規制庁は、やはり、三・一一の事故の直後、これまでの安全神話ということを反省して、規制と推進を分けたんですね。そして独立性を持った省庁をつくった。ここの分離ということが根幹のはずですけれども、今回の閣議決定の中ではこれは結局、経産省の所管、推進側の所管に戻るというようなことを、私も認めるわけにはいかないというふうに思っております。 そして、その国民合意ということで一つお伺いしたいんですが、県の方でも検証委員会というのがあるということを陳述されました。そして、ここで報告書が出たというふうにお聞
ありがとうございます。 県民合意、国民合意、これがとても大切であるというふうに受け止めました。原発再稼働の布石を打つようなプロセスの在り方はいけないというふうに私も思います。 あと三十秒ぐらいありますか、委員長。
はい、分かりました。 最後、関口市長にお聞きしたかったんですが、じゃ、一言だけ。済みません。 安保三文書で敵基地攻撃能力の保有ということで、これは、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することがあり得る、その場合、他国から再度攻撃されるかもしれないというときに、国民保護法の下で、住民の避難あるいは施設ということへの責任はやはり首長ということになるわけですけれども、この三文書決定に当たって、こうした、佐渡にはレーダーの基地もあるわけですけれども、首長に説明あるいは意見を聞くというようなプロセスはありましたでしょうか。そして、この決定についていかがお考えか、一言、済みません、時間がない中ですが、お聞かせください。
ありがとうございます。 終わります。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 冒頭、まず、加藤厚生労働大臣にこれだけは確認しておきたいことがございます。 一月二十三日、熊本地裁は、旧優生保護法での手術、これを憲法違反として、国に賠償を認める判決を言い渡しました。 これは障害者に対して深刻な被害をもたらした国による人権侵害です。国は、控訴をせず、被害者の方々への真摯な謝罪と十分な補償、これを早急に行うべきであると考えます。 二月六日が控訴の期限ですが、加藤大臣、これは通告しておりませんけれども、控訴はしないということでよろしいですね。
今日は二月三日です。そして金曜日ですので、事実上、今日が最終日です。もう結論は出ているかと思います。加藤大臣、控訴はしないという歴史的な判断を是非していただきますよう強くお願いを申し上げます。 さて、異次元の売国棄民予算案において、いかに棄民であるか。今日もまずこのパネルをお出しいたしますけれども、今日は少子化対策と、そして賃上げについてお聞きをしていきます。 まず、順番を変えまして、子供、少子化対策です。 内閣官房の資料からも、若い世代の賃金が低い、だから未婚率の上昇や子供の数の少なさに影響している、このように自ら少子化の原因を認めているわけですね。やはり、要は賃金なんですよ。 そして、今現状どうなのか。一人当たり
総理がおっしゃったように、大臣も、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないというお考えでよろしいですか。
国債は政府の負債、つまり借金であり、国民の借金ではない、つまり資産です。なぜ、自分の借金でないものを国民が将来負担しなければならないのですか。
