子供政策、この後少しやりたいんですけれども、やはり、要は財源だということはもう明らかなわけですね。ですから、大臣が財源についてどのようにお考えになっているのかということを私はお伺いしたかったということであります。 財務大臣が午前中、確実な償還財源というお話がありました。そうであるならば、では、来年度の予算案の新規国債三十六兆円、ここにも、償還財源はもう決まっているんでしょうか。もしそれが決まっていないのであれば、来年度の事業は全部できないということになりますし、なぜ、子供に対してとか人々に対してとか、こうしたところには国債を発行しないのかということが素朴な疑問です。 そもそも、政府の借金は返す必要が本当にあるんでしょうか。国
三月末までにお示しになりますか。
もう一度聞きます。 子供予算の財源、異次元の少子化対策、六月までにというのは分かりましたけれども、三月までのたたき台に財源は入っていますか、入っていませんか。お答えください。
では、財源は入っているということでよろしいんですね。入っていないんですか。分かりやすく答えてください、国民に対して。四月は統一地方選があるんですよ。その前に示していただかなければ、国民は正確な判断ができません。ずるいですよ、その後に示すなんて。何かそういうこそくなことはやめていただきたいんですね。 是非、財源、三月までに、たたき台とセットで出していただくよう強く要望いたします。 もう一つ、財源についてお聞きします。 この三十年間賃金が上がらない、そこにコロナと物価高で、国民は三重苦なんです。まさか、国民負担でこの財源を得るつもりはありませんね。そして、特に消費税増税があるかないか、イエスかノーかでお答えください。
大臣、政策が分からなければと言いますけれども、既に総理は、子供予算倍増と去年から言っていますよ。規模感、出ているじゃないですか。政策のメニューで決めるんじゃなくて、もう倍増だと言っていますよ、総理。 だったら、それの財源をどうするんですか、そこに消費税増税を充てるんですか、イエスかノーかでお答えくださいと私は申し上げているんです。もう一度お願いします。
消費税増税はしないとお答えにならないのですね。可能性はあるということですね。 政府自ら、少子化や未婚化の原因、それは賃金が低いと言っておきながら、そこで更に可処分所得を今この非常時に減らす、あり得ないと思いますよ。そして、消費税増税自体が最も最悪な方法ですよ。消費税は逆進性が高いことは御存じのとおりです。低所得者ほど負担が大きい。そして、経済的に厳しい状況にある人も。 今、子供の七人に一人が貧困だと言われている状況が続いています。子供たちからも取る税金で、それを財源にして子育て支援や少子化対策をやる。これこそ、そもそも発想が間違っていませんか。本末転倒ですよ。 今回の予算案では、先ほども申し上げたように、国債の話、原発推
もう時間が来てしまいましたので、次にこの話題は送りたいと思います。厚労大臣にもお聞きしたかったんですが、次で、よろしくお願いいたします。 先に、この議場では申し上げたいと思います。 今……（発言する者あり）
新しい資本主義担当大臣にお聞きしたいんですが、公的セクターについて、担当が昨日の夜まで決まっていませんでした。 これが現状だということを最後に明らかにし、次の質疑につなげたいと思います。ありがとうございました。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 来年度の予算案について、一言で言えば、異次元の売国棄民予算であると昨日申し上げました。昨日は売国について指摘をいたしましたが、今日は、いかに棄民であるか触れていきたいと思います。 今、国民が置かれている状況は、三十年間も給料が上がらず、その上にコロナ災害、そして戦争による物価高、いわば三重苦と言われる非常事態であるということは度々申し上げているとおりです。最新の消費者物価指数、四十一年ぶりの高水準でありますし、特に食料品は七・四％、本当に生活を直撃しています。 まずは生活、そして国内の安全保障であると考えます。 そこで、農水大臣にお伺いいた
ありがとうございます。時間が短いので、次につなげたいと思います。 戦争が始まってから、今農水大臣がお答えになったように、ウクライナで考えますと、もう一年に近くなる状況ですから、二、三か月では備蓄は足りない。 そして、その手前のグレーゾーンだって問題だと思うんですね。日本は四方を海に囲まれた島国ですから、海上封鎖がされたら全国民が何日持ちこたえることができるのか、ここは総理にお聞きしたいと思います。海上封鎖された場合、何日、全国民一億二千五百万人、持ちこたえることができるのか。 そしてもう一点、国家安全保障会議に農水大臣は入っていますか。
そうなんですよ。国家安全保障戦略会議、ここに、四大臣、緊急会合でも入っていないですし、九大臣会合でも入っていないんですね。やはり食料というのは有事に対して一番国民にとって必要なものでありますし、そこが、国家安全保障の会議の中に大臣が入っていないというのは、私は、根本的に安全保障に対する考え方が足りない、そのように思います。やはり、戦前、国家を守って国民を守らなかったという歴史に是非学んでいただきたいと思います。 総理、もう一度この図を見ていただきたいと思うんですが、さっき備蓄についてはお答えがありましたけれども、やはり自給率です、平時からの自給率。アメリカはもちろん、フランス、ドイツ、イギリスなどは七〇％以上、そして、この表には
はい。 かつての、戦前の歴史です。国民は、当時、食料不足で苦しんでいた。そのときに、戦艦や戦車には巨額の予算を出していたんですね。やはりこれでは、私は、棄民予算と言わざるを得ないというふうに思います。 もう時間が来ましたので終わりとしたいと思いますが、やはり、最後、一番大事な……
はい。 国防の基本方針、民生の安定です。これが国家安全保障戦略の基になっておりますので、国を守るとはあなたを守ること、私たちの理念を是非政府は取り入れていただきたい、このことを申し上げ、終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 総理は施政方針演説で、七十七年目の歴史の転換点であると述べられました。れいわ新選組は、歴史を後戻りさせないために、国を守るとはあなたを守ることから始まる、このことを掲げて、あなたを戦争に行かせない、そして飢えさせない、このことを鉄則に、徹底的な積極財政で、この国で生きていてよかった、そう思える社会をつくっていく決意です。 最も重要なのは、国民の命と暮らしです。 しかし、来年度予算案を一言で表現するとすれば、異次元の売国棄民予算、このように言わねばなりません。我が党の山本太郎代表がそう指摘をいたしました。売国という言葉は、そして表現は、総理にとっては違和感があるかもしれませんが、しかし、ほかに
まさに現実の問題だと私は受け止めています。 総理、ウクライナを見てください。各国は戦車や武器などを次々と送っていますけれども、アメリカもＮＡＴＯも、ウクライナ側に立って直接戦争に参加しようとはしていません。戦争に加わればロシアと全面戦争になり、最後は核戦争につながる可能性があるからとも言われています。 翻って、日本はどうなのか。今回の安保三文書、これに従い、他国に日本が敵基地攻撃能力を行使すれば、その国は当然日本各地を攻撃することになります。それがエスカレートしたとき、アメリカは日本を守ってくれるんですか。日米安保条約があるといっても、結局アメリカがどうするのか、アメリカ自身の国益で当然ながら判断されます。中国を相手に戦争と
総理から、非核地帯条約、非核地帯構想、前に進める、このような答弁を得たと認識をしています。グローバルサウスの国々、核保有国の主導ではなく、我々は、総理、広島、長崎の悲劇を知る唯一の戦争被爆国です、そこに歴史的な使命があるということは、この間、予算委員会で度々申し上げてきました。 実際、北東アジアには核保有国が集中しています。これは前回使ったパネル、もう一度見てください、テレビで御覧になっている方。この北東アジア、特に、日本、韓国、そして北朝鮮が非核地帯となって、その三か国にはアメリカ、ロシア、そして中国は核の攻撃も威嚇もしないという法的拘束力を持つ枠組みをつくろうというものです。 いや、北朝鮮が入っている、あれだけミサイルを
はい。 ちょうど冷戦が終わってから二十年近く、アジア始め八十か国で平和構築の仕事をしてきました。日本の憲法、これは本当に、いわば外交力と言ってもいい力がありました。そこに、戦争の絶えない地域から、特に尊敬やそして信頼、これが集まってきていたことを肌で感じています。 今回の安保三文書によって、総理は安全保障の大転換と言いましたけれども、こうした海外の外交、そして信頼……
このことが失われるかもしれない危機感、想像力を是非お持ちいただきまして、国益をしっかり維持をしていく、そのための徹底的な平和外交をお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組、東京二十二区の櫛渕万里です。 総理にお聞きいたします。 先週二十三日、カンボジアで拡大ＡＳＥＡＮ国防大臣会議が開かれました。戦争のさなかにロシアも参加し、台湾環境などの問題もめぐって極めて重要な会議でした。 アメリカは国防長官、中国も国防大臣が出席、参加する十八か国はほぼ大臣がそろい、三か国は代行か次官でした。しかし、日本だけ、防衛大臣でもなく副大臣でもなく政務官の派遣だったのはなぜですか。その真意を簡潔にお答えください。
国民に対して、反撃能力の保有が必要だ、増税してでもミサイル強化が要るんだとしながら、危機回避のための外交努力を放棄しているんじゃありませんか。ひたすら抑止力、軍事力を拡大するスタンスで突き進んでいるようにしか見えません。 防衛費をＧＤＰ二％に増額するとすれば、日本は、ロシアを超えて世界第三位の軍事大国になります。国民的議論もなしに、地域の緊張を高める可能性もあって、かえって日本を危険にさらすおそれも考えられます。 れいわ新選組は、専守防衛と徹底した平和外交、そして核なき世界、この先頭に立つことで地域の安定をリードする、このことを公約にしています。 昨日は、総理と、核兵器禁止条約について議論させていただきました。 今日
