櫛渕万里

信頼をつくるのも外交の役割だと思います。 　地域の全体の利益となるような戦略的な外交、徹底した平和外交、今こそ日本が取り組むべき、主導する役割はあると考え、総理に強くそれを求め、終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　締めくくり総括に当たり、申し上げます。 　補正予算の審議でも、様々、旧統一教会と政治家の関わりが取り上げられました。個々の政治家の問題に話がすり替えられていますが、問題の本質は、我が国の民主主義と法の支配に対する深刻な政治的危機ではないかということです。 　長く政権を担ってきた自民党、中でも、憲政史上最長の首相である安倍元総理が、反社会的なカルト宗教と深く関わり、国の政策を左右してきたのではないかという疑惑です。 　れいわ新選組は、国会に調査特別委員会を設けて調べることを、この間、提案してきました。幾ら新しい法律を作っても、過去の真相が究明されなければ、再び同じような問題が起き、被害者が生まれ

問題はないと言えることが明らかなのか、是非調査をお願いいたします。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表し、令和四年度第二次補正予算案を撤回のうえ組替えを求める動議について、その趣旨を説明いたします。 　政府は、二十五年続く不況に、コロナ災害、戦争による物価高という三重苦にある国民の危機的な状況をまるで認識できておらず、組替えで国民生活を守ることが必要だと考えます。財政法の趣旨を踏まえ、真に緊要な項目に限定するため、政府提案の二十九・六兆円を全額削除した上で、歳入減八兆円と歳出増の五十五・四兆円、総額六十四・一兆円の組替え動議を提出いたします。 　以下が、概要となります。 　まずは、歳入減の八兆円についてです。 　一つ目は、消費税ゼロ。十二月以降に消費税ゼロとする場合に失われる

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、政府提出の第二次補正予算案及び立憲、維新の動議、国民民主党の動議に反対、れいわ新選組提出の組替え動議に賛成の立場から討論いたします。 　今回の補正予算は遅過ぎます。さきの通常国会から五か月もたって、今頃ようやく出てきました。また、国民に直接届くものが少な過ぎます。二十九兆円といいますが、企業や業界中心の基金が多く、また予備費四・七兆円など、見かけだけです。 　本来、補正予算は、特に緊急に必要となった経費のはずです。なのに、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。この点で今回の政府案を見ると、緊要でない支出が多く見られます。 　例えば、米軍の再編に二千九百二十四億

れいわ新選組の、東京二十二区、櫛渕万里です。 　さて、今回の補正予算、総理、遅過ぎます。さきの通常国会から五か月がたって、ようやく今頃出てきました。また、国民に直接届くものが少な過ぎます。二十九兆円と言いますが、企業や業界中心の基金の積み増しや予備費四・七兆円など、見かけだけです。本来、補正予算は、特に緊急に必要な経費のはずです。なのに、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。 　今年五月の予算委員会で、総理は、物価の見通しを問われ、申し上げることは難しいとお答えになっていますが、あれから半年、物価は上がり続けてきました。反対に、実質賃金は六か月連続してマイナスです。まるで無策だったということですよ。 　そもそも、二

またもや消費税減税しないというお答えでした。 　本当にこれは、今回、補正予算を二十九兆円も積んでいるんですよね。一年分消費税を廃止しても、できるじゃないですか、ゼロにできるんですよ。残り今年度四か月だけでも、消費税ゼロに必要なのは七・二兆円、消費税五％減税でも三・六兆円です。これは是非やっていただきたいと思いますし、私たちれいわ新選組は、補正予算の組替え動議を提出させていただきたいと思います。 　さて、次に、安全保障についてお伺いします。 　政府は、反撃能力の名の下にミサイル攻撃能力を高めようとしています。つまり、相手のミサイルに対抗するために、増税してでも日本もミサイルを買うということなんですね。じゃ、相手がミサイルを更に増

時間が短いので、本当に議論したいところですが、お答え、今いただきました。 　核兵器禁止条約のオブザーバー参加をすることは、今の総理のお答えに反しませんよ。来年の第二回締約国会議に少なくともオブザーバー参加してください。 　そして、唯一の戦争被爆国の総理として、最高責任者として、二度と人類が核戦争に至らないよう最大限の努力をする、その意思を示すのが、この核兵器禁止条約に署名をする、そして批准をする、そのことであるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　質問時間が五分なので、端的に申し上げます。 　本法案は、問題の多いＰＦＩを拡大しようとするものです。れいわ新選組は、公約でＰＦＩ法そのものの見直しを掲げており、それを今回、地域づくりの核となる身近な施設にまで広げるのは、更に懸念が増すと言わざるを得ません。 　我が党の山本太郎代表は、二〇一八年六月十二日の参議院内閣委員会において、ＰＦＩの推進は世界の潮流に大きく逆行した、全く周回遅れの議論であると厳しく指摘をしています。 　これに反論するためか、内閣府は二年前に諸外国におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業調査を行い、海外では拡大しているように見せていますが、これを調べると、調査を請け負ったのは日本総研であ

地域住民の声や参加は、どのように担保されるんでしょうか。 　ＰＦＩ推進アクションプランによれば、関係者の連携する地域プラットフォームの構成メンバーに、産官学、金融はあるものの、地域住民やＮＰＯの存在は想定されていません。 　全国公民館連絡会というのがありますけれども、こういう文章が掲げられています。公民館は、戦後の焦土の中から生まれ、人間尊重、生涯教育、学習、住民自治といった理念に立って、地域づくり、人づくりの中核的機関として、地域住民や関係者の営々たる努力に支えられてきたというものです。 　また、公民館は、社会教育法第二十三条で、営利を目的とした事業を禁止されていることも重要です。営利事業が禁止されているのに、運営を営利企業

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ＰＦＩ法改正案について反対の立場から討論いたします。 　れいわ新選組がＰＦＩ改正案に反対するのは、単にこの法案のみというより、ＰＦＩがまさに象徴するように、公共サービスの分野を民間企業がどんどん侵食し、利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。 　しかも、箱物だけではなく、水道や医療、命に関わる分野、あるいは、刑務所など人権に関わる分野にまで及んできた。そして、今回は更に拡大して、公民館のような住民自治や地域のつながりを核とする施設にまで積極的に開放しようとしています。本当にこれでいいのでしょうか。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　本日はＦＡＴＦ法案についてお聞きしますが、一般的にはとても分かりにくい法案ですので、パネルを用意いたしました。 　これは、ＦＡＴＦ勧告対応法案によってまとめて六つの法律が改正されるというものです。一言で言えば金融面におけるテロ対策ですが、大量破壊兵器の拡散やテロ防止、マネーロンダリング対策などの必要性は私ももちろん理解できるところです。しかし一方、様々な問題点もある中で、本日は、ＦＡＴＦ勧告のＮＰＯ資金規制に絞って質問をいたします。 　特に、私自身、ＮＧＯで十七年間、人道支援や国際協力、環境保護の活動を世界各国でしてきた立場から、本法案には直接的な項目はありませんが、しかし、ＦＡＴＦ勧告そのもの

そうなんですよ。国家公安委員会の犯罪収益移転危険度調査書には、我が国においては非営利団体がテロ資金供与に悪用されたとして摘発された事例は認められないと書かれているんですね。実際にまだ起きてもいない事態に過度に備えるのはいかがなものかと私は思います。 　この点、さらに、六月に内閣府からＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスが出されています。この中に、行うべきことは何かという項目があるんですけれども、びっくりするのは、海外パートナーやボランティアがテロリストやテロ活動につながりを持っていないか確認してくださいとか、現金の利用は最小限にして金融機関を利用してくださいとか書かれており、余りに国際協力や途上国での支援の現場を知らない

過度かどうか、この後、お話をしていきたいと思いますが。 　そもそも、国際社会から、二〇一二年に採択されたＦＡＴＦ勧告で、項目の八、パネル二です、この項目八にテロ対策の文脈でＮＰＯの資金規制が含まれることに関し、この勧告を取り入れた国の政府がＮＰＯなどへの国家監視を強めてきたことが問題視されているんですね。市民社会への弾圧に使われているということへの懸念の声が強いんです。 　アメリカの団体、ザ・チャリティー・アンド・セキュリティー・ネットワークのレポートによれば、各国政府が反政府活動の規制、市民社会への弾圧にＦＡＴＦが推奨する金融規制を活用している、そのことを指摘する人権団体の声を紹介しています。 　例えば、国際調査機関ＴＮＩは

こうした国際的な批判の声があるという認識や事例があると実際に報告があるわけですから、こうした認識を持たずにＦＡＴＦ勧告を受け入れることは、私は日本の民主主義にとっても大変危険であると考えます。このように、もし大臣がそれを認識されるのであれば、むしろ法案にＮＰＯや市民社会に対する権利侵害を防ぐためのセーフガードとなる条文を盛り込むといった努力を是非お願いをしたいと思います。 　パネル三に移ります。 　これは、二〇一九年に岐阜県大垣市のホームページに掲載されたものであり、「財務省国際局からのお知らせ」ということで、ＦＡＴＦ勧告に沿った適切な対応を取るようにお願いをしている内容なんです。 　ちょっと文面の文字が小さいので見にくいかも

もう一度確認します。 　法的根拠で御説明された部分ですが、財務省設置法案によるものではありませんか。ＦＡＴＦ勧告八を法制化した条文はないはずですが。もう一度お願いします。

財務省の設置法の中の規定であって、ＦＡＴＦ勧告八を、このパネル二の項目八を法制化した条文ではないんですね。それでよろしいですよね。 　今回、このＦＡＴＦ報告書を受けた形で、今後、ＮＰＯの活動や財務内容を規制するような法律が出てくる可能性は私は否定できないと思いますし、こうしたものが今後法制化されるのかどうか、是非国民の皆様には注視して見ていただきたいというふうに思います。 　新たな立法措置は、行うことは考えていますか。大臣、お答えください。

分かりました。じゃ、最後、まとめます。 　法的根拠もなく、ＮＰＯを標的にするような協力依頼や周知依頼を財務省には出さないでいただきたいと思います。国内全てのＮＧＯの名誉を代表して、このような不適切な通知を出すことは二度としないと約束をしていただきたい、このように強く申し上げ、私の質問を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ＦＡＴＦ関連法案について、反対の立場から討論いたします。 　法案の目的であるマネーロンダリング対策やテロ資金供与の防止、拡散金融への対応については理解できるところです。しかし、マネロンやテロ防止という美名の下に、国家による行き過ぎた規制が行われないかという懸念がどうしても払拭できません。 　まず、ＮＰＯの活動など、市民社会へ与える影響について考慮されていないということです。元々、ＦＡＴＦ勧告については、国際社会で強い批判が数多くなされてきました。結社の自由を不当に規制するお墨つきとなるのではないか、資金調達規制が強まり、人道支援、人権保護の分野のサポートが制限されるのではな

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　国家公務員の一般職、特別職の給与法の審議に当たりまして、れいわ新選組は二つの法案とも反対ということをまず表明いたします。 　間違っていただきたくないのは、特に一般職の給与の引上げについては私たちは賛成です。しかし、なぜ法案に反対するのか。それは、給与をもっと大幅に引き上げるべきであると考えるからです。 　例えば、高卒初任給について、改定後であっても最低賃金を下回っています。引き上げられた高卒初任給は十五万四千六百円ですが、勤務時間法に定められた時間を基に計算しますと、時給九百二十一円となり、最低賃金の加重平均九百六十一円を下回る結果となります。しかも、最低賃金の引上げは三十一円なのに、給与法の時