櫛渕万里

日本は過去三十年、給与が上がっていません。先進国でこのような状況は日本だけです。是非、大臣始め政府には、民間企業の賃上げを待つのではなくて、波及効果の大きい公務員の給与を引き上げることで地域の賃上げをリードしていく、そのリーダーシップを是非とも取っていただきたいと思います。 　さて、パネル二を御覧ください。 　国家公務員の地域手当に係る級地区分というものがございます。地域手当は、民間企業の賃金の高いところで働いている人に支給されるが、場所によって違うんですね。 　例えば、東京二十三区が一級地、最も高いランクに位置づいています。それに対して、同じ都内でも、私の地元である三鷹市は五級地となっています。隣接する杉並区や世田谷区は一級

時代は激変していますので、その状況に迅速に合わせた柔軟な対応を求めるのと同時に、そもそも、保育士の給与や介護報酬が算定されることがこの級地区分に合わせて行われること自体、私はおかしいと思います。ケア労働については、人事院勧告の級地区分とは切り離すべきだと考えます。是非、政府にはその検討をお願いしたいと思います。 　さて、もう時間となりました。 　総理は、所信表明演説で、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みますとか、また、公定価格においても、看護、介護、保育を始め現場で働く方々の処遇改善を進めますとおっしゃっています。しかし、今回の給与法では……

物価上昇に見合った賃上げにも、介護や保育の現場の処遇改善にもつながりません。私は、今こそ積極財政で国民の暮らしを救うべきだと考え、繰り返し、この法案には反対ということと、もっと大胆な引上げがあるということを申し述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表いたしまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、両案とも反対の立場から討論いたします。 　まず、一般職の給与法案についてです。 　反対する第一の理由は、厳しい生活に直面している中高年層に俸給の引上げがないことです。法案では、初任給及び若年層の俸給を引き上げるとしていますが、物価の高騰に直面しているのは中高年層も同じです。一部ではなく、俸給表全体を改定することを求めます。 　反対する第二の理由は、高卒初任給について、改定後であっても最低賃金を下回っていることです。引き上げられた高卒初任給は十五万四千

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　まず、通告しました質問に入る前に、二十六日、政府の税制調査会で消費税に関する議論が行われ、消費税の引上げについて議論すべきだという意見が相次いだと報道があります。 　冒頭、子供政策担当として、小倉大臣、こども家庭庁で予算を倍増するとおっしゃっていますが、その財源に消費税増税を充てる考えはありませんね。イエスかノーかで端的にお答えください。

ノーではないというお答えでした。 　大臣、正気ですか。少子化が何で進んでいるのか、子供を希望数まで持てない理由が何なのか、現実を見ていらっしゃいますか。 　子育てや教育にお金がかかるからと、圧倒的に多いのが経済的な理由です。特に、若年層の女性の八割以上がそのように答えているんですね。 　二十五年のデフレとコロナ、そこに物価高が追い打ちをかけて、国民生活はいわば三重苦と言われる状況に置かれており、特に女性の自殺は、ここ、過去最高を数えています。過去最多の数なんですよ。それほどひどい状況の中で、非正規労働の七割は女性、そして、男女の賃金格差はひどく、一人親の二人に一人が貧困という状態です。その状態の中で自民党政権が繰り返してきたの

これだけの疑惑の実態があるわけですから、これは調査していただきたいと思います、大臣。 　今、こども家庭庁のお話もされましたけれども、事実を把握して検証せずに、これからの政策推進をどうやってやるんですか。こども家庭庁の名称変更については、特に多くの国民が疑念を持っています。是非調査してください。大臣の名誉のためにも、ここで組織の疑惑を晴らした方がよろしいと思います。そして、大臣とこども家庭庁準備室に関わる職員の皆さんの使命ではありませんか。ここで子供たちと国民を是非とも安心させてください。政府が調査することを強く求めます。 　そして、行政だけではありません。委員長、私は与野党にも呼びかけたいと思います。 　安倍元総理の事件をきっ

もう一度、事務局から手続についてお聞かせください。この国会中の特別調査委員会の設置は可能ですか。

与野党全ての議員の皆さん、お聞きいただいたと思います。設置は可能です。 　ロッキード事件も、リクルート事件のときも、国会で特別調査委員会が設置されました。なぜなら、総理大臣が関係した問題が起きていたからです。ロッキード事件では田中角栄総理、リクルート事件では竹下登総理、いずれも大きな権力を持ち、日本の政治を采配してきました。 　総理大臣は、言うまでもなく、国会の議決で誕生します。その総理大臣に疑念が生じれば、その生みの親である国会がきちんと調査を行う、これは当たり前のことではないでしょうか。 　今問われているのは、統一教会と安倍元総理の関わりです。統一教会が政治や政策にどのように影響を及ぼしたのか、その中で安倍元総理がどのよう

政府に対しての調査、これは疑惑を晴らすため、大臣の名誉のためでもあります。改めて、政府への調査と、そして国会において特別調査委員会の設置ということを強く求めて、私の質問を終わります。国民のため、未来のため、与野党全ての議員の皆様に呼びかけます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　会派を代表し、本日は、岸田総理に、現在の経済危機からいかに国民を救うのか、お聞きしたいと思います。 　パネルは、大阪五区の大石あきこ議員にお願いをいたします。 　さて、まず足下の経済状況です。 　ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料高騰によって四月の消費者物価指数が去年より二・一％もアップするなど、物価上昇が止まりません。これは、国内の景気が上がることによるよいインフレではなくて、賃金や所得は上がらず、輸入物価が上がって生活を苦しめる悪いインフレであることは御存じのとおりです。 　資料一を御覧ください。 　総務省の統計を基に、今年の四月と去年の四月の物価を比べてみると

そのお金のつけ方では、足下の生活までまるで届いていませんよ。 　総理、物価が上がっているときには物価を下げなきゃいけない。つまり、物価が上がった分、国がそれを吸収する、これをやるべきではないですか。一番即効性のある方法、それは消費税を下げることしかありません。 　今、消費税廃止という場面なんですよ。みんなを救うためには、消費税を廃止する。そして、最低でも減税は絶対です。でも、残念ながら、政府からは減税というキーワードは聞こえてきません。二十五年も景気を低迷させ、経済を壊したのも消費税です。物価が上がっているときに消費税を下げないなんて、めちゃくちゃなんですよ。消費税は減税すると、総理に、政府に言ってほしいんです。 　総理、お聞

消費税は、皆さんの社会保障とか老後などとか言われていますが、実は、事実と違いますよ。残念ながら、ほんの一部しか使われていません。 　では、何のために消費税を取っているのか。こちらです。資料二を示します。 　消費税は、金持ちや資本家に減税するために取られています。一九八一年からの税率の推移を見ると、一九八〇年の終わりぐらいから法人税率がずっと下がり続けていますね。 　そこに、消費税増税のタイミングをはめてみます。資料三です。 　法人税の減税と消費税の増税がセットであることが分かります。消費税の導入の目的は、直間比率の是正でした。つまりは、直接税である法人税を減税し、間接税である消費税を引き上げるというわけです。 　次に、資料

減税すると社会保障がカットされるかのようなうそはやめてください。財務省がそんなに怖いんですか。 　二十五年の不景気の中、国民は賃金だだ下がりです。一方、毎年、資本家だけ、過去最高利益を上げている。それを大きく支えるのは消費税であることには変わりがありません。 　自民党にこのまま任せておけません。これ以上、国を衰退させるわけにはいかないんです。 　れいわ新選組は、参議院選挙で必ず勝利し、議席を伸ばし、必ず減税を実現する。消費税廃止を実現するために、その決意を最後に申し上げ、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　令和四年度補正予算を撤回のうえ組替えを求める動議について、その趣旨を説明いたします。 　そもそも補正予算とは、本予算で足りていない分を積み増すものです。それならば、政府の言う二・七兆円では足りません。二桁足りません。どうして足りないのかといえば、政府の現状認識が甘いからです。 　歴代政権の失策による二十五年のデフレがまずあり、そこにコロナと戦争情勢が重なって、国民の生活はもう限界を超えています。国民を守る危機意識があるならば、補正予算が二・七兆円というのはあり得ません。 　他党からも、今回の補正予算額が少ないと指摘が出ています。しかし、残念ながら、他党が提案している額も全く不十分なものです。長

れいわ新選組は、政府の補正予算案に反対、そして、れいわ新選組提出の組替え動議に賛成の立場で討論いたします。 　今可決されようとしているのは、そもそも補正予算とは何か、全くその本質が理解されていない予算案です。補正予算とは、本予算で足りていない分を積み増すものです。 　本予算では何が足りなかったのか。歴代政権の失策による二十五年のデフレがあり、さらにコロナの影響、そして生活必需品価格の高騰、三重の影響に国民は苦しんでいます。その国民生活を救うための積極財政に基づく予算づけが圧倒的に足りなかったのです。国民の生活はもう限界を超えています。国民が置かれた状況を直視するなら、政府の言う二・七兆円などという補正予算が出てくること自体がおか

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　討論の時間をいただき、ありがとうございます。 　れいわ新選組は、本改正案に賛成いたします。 　しかし、この法改正をあくまで最初のステップとして、以下のとおり、更なる省エネ、再エネ政策の拡充を求めます。 　まず一点目は、二〇三〇年目標の超過達成を目指し、更に高い省エネ基準を義務化することです。 　エネルギー起源排出量の約三分の一を占める住宅・建築部門について、地球温暖化対策計画では、二〇三〇年までに住宅は六六％、業務は五一％と定められていますが、更なる削減が必要です。二〇二五年、省エネ基準四等級の義務化にとどまらず、二〇二六年以降、ＺＥＨ、ＺＥＢ基準を義務づけていく、段階的な基準引上げ

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　本日は、たがや亮委員の時間をいただきまして、国交委員会で初めて質疑に立たせていただきます。たがや委員始め、委員長、そして関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。 　また、冒頭、知床遊覧船事故で犠牲になられた全ての方々へ、心より御冥福をお祈り申し上げます。二度とこのような悲劇が起こらないように、厳しい検査と指導を徹底していただくよう、れいわ新選組からも大臣並びに国交省へ強く要請いたします。 　さて、私からは、先週審議入りいたしました建築物省エネ法改正案について御質問いたします。 　まず、今国会にこの法案が提出されたことは、私はよかったと思っております。二〇二〇年に、断熱性能基準適合が

ここで、資料一を御覧ください。 　こちらが、この三十年間における日本の温室効果ガス排出量の推移をグラフで示したものであります。 　世界の平均気温上昇を産業革命以前よりも一・五度Ｃ以内に抑える。現在の日本の中期目標は、二〇三〇年までに四六％削減、政府は更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるということですから、このグラフは、クライメート・インテグレート代表理事の平田仁子さん作成の表でありますが、二〇三〇年、五〇％削減の数値が置かれています。また、ドイツのＮＧＯによれば、日本は六二％削減可能という分析も、このとおりあるとお聞きしています。 　これを見ると、確かに、大臣がおっしゃった量も含めて、二〇一三年からは七年連続して排出量は減少し

具体的な数字はないという大変残念なお答えでありました。いち早くＺＥＨ、ＺＥＢ基準を、先ほどおっしゃっていますけれども、すぐにでも、二〇二六年度から義務化するぐらいの積極的な政策と財政措置が必要であると思います。 　そして、もう一つ大切なことを強調していきたいことがございます。 　省エネとは何のために必要なのかという点なんですね。国の削減目標とか気候変動のためという話をしてきましたけれども、もう一方で、大切なこと、それは、省エネが弱者の命と暮らしを守るために大切であるということなんです。 　大臣、こんなデータがございます。資料二を御覧ください。 　冬場の寒さによる命のリスク、これが北海道や東北よりも、特に関東で高いということを