大臣とも問題意識は共有していることは分かりました。しかし、これは急ぐ話だと思うんですね。 といいますのも、どれだけの国民が省エネ基準を満たす住環境を保障されるのか、喫緊の課題であると思うんです。 といいますのは、特に、今、二十五年以上続くデフレで賃金下落と雇用破壊が起きて、そして、そこでコロナが起こり、中間層が減り、低所得者が増えています。 そもそも、公営住宅、ＵＲ、公社の住宅に入居できる人の数は限られていますね。総務省の基本集計によれば、これらの賃貸住宅を利用できているのは全体の僅か五％にしかすぎません。そして、子育て世代や年金生活者、障害者等のセーフティーネットとなる専用住宅については、登録数そのものが何と五千戸にし
先ほども申し上げましたように、セーフティーネットの専用住宅は大変戸数も少ない状況ですので、是非そこは改めてお願いをしたいと思います。 そして、もう一つ資料をお示しいたします。 これは、国交省自身が行った調査に基づいて厚労省が推計を出されている図であります。断熱改修により高血圧の人の最高血圧が下がることで、年間、脳卒中で亡くなる人が約一万人減少、冠動脈疾患で亡くなる人が約五千人減少するということなんです。 断熱改修をすればこれだけの人の命が助かるということを国交省自身が認めておられます。断熱改修が年間一万人以上の命を救う効果を認めながら、断熱性の低い既存住宅の改修に力を入れないということは、リスクも改善策も知りながら国民を
是非よろしくお願いいたします。 さて、私たちれいわ新選組は、住まいは権利、これを公約の筆頭に掲げています。困っている人が安い家賃で利用できる住宅を増やし、生活の権利の保障をするものであります。 まず、こちらのパネルを次に御覧いただきたいと思います。 大臣、見てください。この地平線が広がるように、非常に低いところに延びている恥ずかしい赤い線が日本であります。何と住宅分野の社会支出は、ＧＤＰ比〇・一％にも届かない、私は驚きました。欧米の先進国と比べて圧倒的に低いことが分かります。 更に調べてみると、戦後、日本の住宅政策は、中間所得層の持家を量的に増加させることに力を入れた結果、持家比率は、一九四一年の二二・三％から、二〇
大臣、いつから始められますか。
本当に私は時間がないと思います。悠長なことは言っていられません。二〇三〇年まであと八年しかないんですね。そして、我が国のエネルギー自給率は僅か一割程度です。ウクライナの戦争の影響もあり、これまで以上にエネルギー安全保障が重要になっています。 大臣、新築される住宅に再エネ設置義務化をすれば、どれだけのエネルギー供給量が増えて、施工需要や雇用が増えるか、これは試算して、適正に評価されていらっしゃいますか。 令和三年度の新築住宅着工件数は八十六万五千九百九戸、ここ数年、八十万戸台で推移をしています。仮に、毎年、八十万戸に四・五キロワットの太陽光パネルを設置すればどれだけの供給量になるか。年間約三百八十万キロワットの再エネ供給量が追
是非大臣には、今財務省からも話がありましたが、むしろ積極財政で、これは投資効果を重んじて予算要求をしていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、適切な試算をしっかりしていただいて、力強くアクセルを踏んでいただきたい。 そして、大臣に一言ここでお伺いしますが、そうした投資効果を計算して積極的に予算要求をしていけるかどうか、お約束いただけるか、お答えください。
是非検討をお願いします。 国際エネルギー機関は、二〇五〇年脱炭素目標を達成するためには、建設分野も含めて二〇三〇年までに年間約五兆ドルまで投資が拡大すると予測しています。日本国内でも、積極財政で大規模な投資を進めれば、住宅向け再エネ設備の市場を創出することができるはずです。それが国内産業の基盤の拡大、雇用の増加にもつながります。財務省、そして国交省を含めて、政府の本気度が問われる局面であると思います。 れいわ新選組は、エネルギー変革のために、十年間で官民合わせて二百兆円のグリーン投資を行う脱原発、グリーンニューディール政策を提案していますが、昨日、自民党は、脱炭素に向けて、十年間で二十兆円規模の公的支出という提言をまとめられ
れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 総理、私の持ち時間は三分ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 こども家庭庁設置法案の財源について御質問いたします。 一昨日の内閣委員会では、野田大臣から、国民負担は増やさないというお答えはありませんでした。総理、こどもまんなか社会という理念、私、大賛成なんですね。だからこそ、国が責任を持って、これは確実に実現できるんだよと財源を明確に示すこと、それが私は大変大事だと思うんです。子供にも、そして国民にも不安にさせてはならないと思ってお聞きいたします。 総理は、こども家庭庁創設に当たり、この先、消費税増税や子供保険、こうした国民負担を増やさないということで考えてよろしいでしょう
今、総理から二点大きくお答えいただきました。ありがとうございます。しかし、昨年の十二月の閣議決定の中には、国民に広く負担を社会について求めるというような記述もありましたので、私は質問させていただいたんですね。是非、消費税増税や子供保険、こうした形で、このこども家庭庁を設置した暁には、またこれを理由に国民負担を求めるということはあってはならないと思います。 そして、国の信頼、国際的な信頼、大変大事でありますけれども、しかし、是非総理に認識していただきたいのは、大変な、今危機的な状態だということであります。二十五年のデフレと、そして貧困と格差、このことはとても、総理もいつも演説でおっしゃっているじゃありませんか。
是非、非常時だということ、平時ではないんです、非常時において、国債を発行する、このことは国民にとってまずは必要なことですので、子供国債、そして教育国債で、しっかり積極財政でやる道筋を是非検討していただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 れいわ新選組は、内閣提出のこども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置整備法案、そして、自民党、公明党提出のこども基本法案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案には反対、立憲民主党提出の子ども総合基本法案には賛成の立場で討論いたします。 まず第一に、政府提出のこども家庭庁設置法案と整備法案については、安定財源を確保するとしながら、質疑を通じて明確な答えはありませんでした。むしろ、消費増税や子供保険などで国民負担を増やす可能性の高いものであると判断し、法案に反対いたします。 一九九〇年に一・五七ショックと言われた合計特殊出生率は、二〇二〇年は一・三三まで下降しています。子供を希望数まで持てない理由、
れいわ新選組の櫛渕万里でございます。この度、山本太郎代表の議員辞職を受けまして、そのバトンを引き継ぎ、比例東京ブロックで繰上げ当選させていただきました。 本日は、大石あきこ議員の貴重な時間を譲っていただきまして、九年ぶりの国会質疑に立たせていただきます。大石議員始め、委員長そして関係者の皆様に、心からこの機会、感謝を申し上げます。 また、野田大臣、私、野党としては初めての質問なんですね。今日はよろしくお願いいたします。 さて、このこども家庭庁法案、この質疑に立たせていただくことは、私にとって大変感慨深いものなんです。といいますのも、私の実家は、五十年以上、幼稚園、保育園、そして今は認定こども園、また学童保育もやっておりま
結婚、出産、これは個人の選択であります。他人、ましてや国家が口出しすべきものではありません。しかし、結婚したい、子供を産み育てたいという思いは、いわば人間の素朴な感情でもあり、希望でもあると思うんですね。それを望む人も少なくありません。そうした望みがかなえられない、選択できない状況に追い込まれて、育てられない、産めないというのは、私は国家として最大のやはり失敗だという認識からスタートしなければいけないと思うんですよ。 そして、私が今日申し上げたいのは、少子化が進んできたこの三十年間、一方でどんな社会状況だったか。二十五年以上ずっとデフレで、そして経済の不況が続いて、そもそも少子化対策の失敗の前提にあるもの、ここをしっかり見なけれ
大臣、国民負担は増やさないと言えないんですか。 二十五年もデフレが続いて賃金が下がる、そんな中で、国民負担率は昨年度は過去最大、四八％ですよ。国民負担率というのは所得に対する税金と社会保障費用の負担の割合ですから、つまり、給与をもらっても半分しか使えない、これが現実なんですね。 消費税に至っては、全部社会保障に使われると信じている国民は多いかもしれませんが、それはうそじゃないですか。実は、そのほとんどが法人税減税や大企業の優遇の穴埋めに使われているに等しい状況、そうした状況が今の現実です。 そして、実際に、消費税収のうち、子供、子育て政策に使われているのは何％か、これを内閣府に聞きました。二・二兆円なんですね。つまり、令
私は、子供が負担だなんて一言も言っていないんですね。子供に投資をすることは大賛成なんですよ。だから、積極財政で、国債を発行して、しっかり子供に最大限の投資をしようということを大臣にもお聞きしたつもりです。 橋や道路のインフラに投資するように、子供への投資というのはソーシャルインフラ、こうした考え方で米国のバイデン政権でも主張され、注目されているじゃありませんか。 例えば、教育を完全無償化すれば人材が育ちます。将来の子供はその人材の恩恵を受けますし、将来世代も受益者になるわけですね。今に投資をしなければ、その人たち、将来に投資すると私は思えないんですよ。今やらなくてどうしますか。 よく将来にツケを回してはいけないと、まるで
同じ質問を立憲民主党そして維新の代表者の方にもお聞きいたします。 立憲民主党の案では、子供予算を対ＧＤＰ比三％以上と法案に明記されていますが、どのように財源を確保するのか。まさか、消費税増税や子供保険の負担、このことはないと考えてよろしいでしょうか。
時間がないのではしょりますが、導入でその話は分かるんですけれども、まず、ベーシックサービス拡充も、じゃ、どこからどう取るのかということもよく分かりませんでした。 そして、導入でそうなったとしても、じゃ、中長期的に、消費税増税とか、あるいは子供保険とか、やはり国民負担を増やしながら進めていくという考えはないのかどうかもお聞きしたかったんですが、取りあえず分かりました。 何かいろいろ聞こえましたけれども、実効性があるのかどうか大変疑問に思います。 維新の方はいかがでしょうか。
そろそろ時間となってしまいました。 財源、結局、国民負担を増やさないということを明言いただけなかったのは大変残念であります。そして、中長期的に、子供、子育ての国債を発行した形で、将来のツケではないんだ、子供に投資するということは、これからの国にとっての、そして私たち、今生きている子供も、そして全ての人々にとっても、とにかく緊縮政策が、この三十年、悪くなってきたということにしっかり原点に立ち返っていただいて、まずは積極財政で、大胆な財政出動で国民の生活の底上げ、そして経済再生、その土台があってこその少子化対策であることを最後に申し上げます。 そして、れいわ新選組は、子供関連政策、こうした項目、これは一部でありますが、規模感でい
民主党の櫛渕万里でございます。 きょうは、参考人の皆様、ありがとうございます。 先ほど前半の方で、増元参考人の方から、日本が解決に向けて主体的に動くべきだ、アメリカや諸外国を巻き込むぐらいでなければいけないんだというお話がございました。私も全く同感でございます。そのためには、やはりアメリカだけでなく、国際社会との連携ということも、私は一つ大変重要なことであると思うんですね。 我が党には、御存じのとおり、拉致対策本部や議連にあわせて、北朝鮮難民と人権問題に関する議員連盟もございます。この議員連盟は、二〇〇六年に制定されました北朝鮮人権法を、野党時代、主導させていただいた議員連盟でありますが、私は今、事務局長をさせていただい
おはようございます。民主党の櫛渕万里でございます。 まず冒頭、けさ、北朝鮮のミサイルが発射されました。我が国の安全と安心を脅かすものであり、発射に失敗したとはいえ、国連安保理決議に明らかに違反するものであります。我が国としては断固として許すことができません。アメリカ初め国際社会と連携してしっかりと抗議をしていくと同時に、政府には一丸となって危機管理に徹底していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 まず質問に先立ち、大飯原発三号機、四号機の再稼働に関連して一言申し上げます。 三・一一の原子力災害以降、日本のこれまでの原子力行政や電力会社は、大変残念ながら、国民の信頼を大きく失っているのが現実であります。事故から一年
