政務官、算定委員会、急ピッチで進めていただいて心から感謝を申し上げますが、価格と期間の案ができるとともに、導入量そのものを決めなくても、いわゆる導入シナリオというものをぜひ検討していただく、そのことが大変重要であると実は思っております。 つまり、社会にとって必要な量、目標値そのものの数値を決めなくても、導入シナリオというものを描いておれば、その後、固定価格買い取り制度がスタートしたときに、例えば短中期的に価格の変動、適正な形できめ細やかに見直し作業が始まってまいります、そのシナリオに沿って、増減、どうやって柔軟にこの価格の見直しをしていくのか、何を基準にその見直しの制度を考えていくのかということに対して、この導入目標、本来的には
きょうは、急遽質問の時間が短くなりましたので、質問は以上とさせていただきますが、続きはまた、枝野大臣、政務官にお聞きをしてまいりたいと思います。 ぜひ、七月一日、制度のスタートに当たりまして、環境整備に引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。
こんにちは。民主党・無所属クラブの櫛渕万里でございます。 きょうは、人口減少時代における高齢化社会、その中での都市政策や多摩ニュータウンの再生について御質問をさせていただきます。 まず、国交省で二月に中間取りまとめをされました「国土の長期展望」、これは大変興味深く、日ごろ活用させていただいております。主に三つの柱、人口減少と少子高齢化、地球環境問題については気候変動の問題、そしてグローバル化の進展といった、この大きな柱は大変興味深いものがございます。 特にきょうは人口減少と高齢化について見ていきたいと思うんです。 一九八〇年代までの日本は、本当に先進国の中で最も高齢化率の低い、いわば極めて若い人口構造であった。そうし
今、大臣から、具体的に持続可能な活力のあるまちづくり、こういったお話がございました。私はそこは全く賛成なんです。でも、大臣、ニュータウンがオールドタウン化しているとかゴーストタウン化している、これはぜひ現場に行っていただいて、実は多様性のある町なんだということで、新しい活力があるといった視点に立ってこれからのまちづくりをお考えいただきたいと思うんです。 いわばこうしたレッテル張りのような形は、これからニュータウンを再生していこうという中においては、私はこれから御質問にもつなげていきたいんですが、あらゆる多様性、世代間の交流、活力をぜひ見ていただきたいなというふうに思っております。そういった意味も込めまして、多摩ニュータウンと先に
ただいま大臣から政策転換の必要性を御答弁いただいたわけであります。 国の都市政策のあり方としても、高度成長期の時代の基盤整備を重視した都市政策からストックの活用を重視する都市政策へ、こういった政策転換の時期に来ている、まさに時代の要請であると私は思っているんですね。 さらに、税制においても、適正な都市基盤の更新財源を確保できる仕組みが必要ではないかと思っております。まちづくりを進めるために、都市計画を目的にいただいている税、都市計画税というのがございます。大正八年に制定されたこの都市計画税が、最後に見直されたのは何と昭和三十一年だそうでありますけれども、実に半世紀が過ぎ、もう当時と今とでは社会情勢は大きく変化をしているわけで
では、副大臣、例えば下水道はいかがでしょうか。
では、都市計画税は下水道や道路などの都市インフラの更新にも使えるということでよろしいでしょうか。
前半で見てきましたように、この間、社会環境は大きく変化をしております。また、こうした更新に係る財源の必要性、例えば、先ほど冒頭で申しましたこの資料の中にも、現在ある国土基盤ストックの維持管理費、更新費が今後急増する、そして、これは国家全体でありますけれども、二〇三〇年ごろには、現在と比べて約二倍になるというふうな分析も国土交通省の中でされているわけであります。 ぜひ国として適正な財源確保を、先ほど「など」というような幅のある形でお認めいただいたというふうに私は理解をしたいと思いますけれども、こうした施設の更新や維持管理に続けて、この時代の転換期に、ここのニュータウンだけでなくて、計画的に開発整備が行われた都市を中心に、全国の自治
ＵＲそのものは巨額の負債も抱えておりますので、組織の抜本的な改革の必要性ということは私も同感であります。 ただ、もう副大臣は御理解いただいていると思いますが、これは行政的な合理性のみで判断するのではなくて、ここに居住されている皆さん、世帯主の三人に二人が六十歳以上、また年金生活者も大変多い中で、八割が長く住み続けたいと声を上げておられる中であります。ぜひとも政治がしっかり皆さんの安心を守っていただく改革として進めていただきますようお願いを申し上げます。 続いて、前田国交大臣に……
失礼いたしました。ありがとうございました。 次に、ＵＲに限らず、公共賃貸住宅についての必要性をどのようにお考えか、お聞きしていきたいと思います。 私は、我が党の旧公団の居住安定化を推進する議員連盟の副幹事長もさせていただいておりますけれども、皆さんから、公共住宅を国がどのように政策としてきっちり持っておられるのか、こういった声をよく耳にいたします。いかがでしょうか。
公共賃貸住宅については、ＵＲに限らずさまざまなタイプがあるかと思います。 なぜ私がこのことを申し上げたかといいますと、実は、欧米諸国と照らして、我が国ではこうした住宅を社会資本あるいは社会的資産としてみなされていないという歴史が長く続いてきているように思うんですね。つまり、あくまで個人資産であり、政府の施策といえば、低利の融資あるいは持ち家の取得支援策に限られています。 例えば欧米では、都市の健全な発展のためには住宅ゾーンと公共住宅をセットで社会資本として整備していこう、こうしたまちづくりが進められております。空間の利用の仕方も全然違いますね。こうした新しい発想を持って、これからストックを活用した公共賃貸住宅の重要性が少子高
民主党の櫛渕万里でございます。きょうは、予算委員会、初めての質問となりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、玄葉外務大臣、野田総理が就任後初めて沖縄に訪問をされました。きのうまででございました。普天間飛行場の返還について大変重要な局面を迎えておりますが、ぜひとも沖縄の皆さんの気持ちを十分に受けとめていただいた御判断をお願い申し上げます。 一方、二〇〇六年日米ロードマップでは、沖縄だけでなく、関東における米軍再編にも合意をされておりますが、こちらは一切変更ないということでよろしいですね。確認のみお願いいたします。
では、首都直下地震の備えについて、中川防災大臣にお聞きをいたします。 国の地震調査委員会は、三十年以内に七〇％という発生確率を算出しておりますけれども、この首都圏で一たび大きな地震が起きれば、人的、経済的被害は甚大となります。そのリスクに備えて、官邸機能のバックアップであるとか基幹的な広域防災拠点、どのように首都圏において整備をされているか、お伺いいたします。
一枚目の資料をごらんいただきたいと思います。 首都直下地震対策専門調査会においての検討対象となった地震、蓋然性の高い地域、縦軸でございます、そして横は首都機能の重要性ということで、より都心部に近い図が示されておりますが、一番可能性として検討されているのが東京湾北部となるわけであります。そして、そこをより都心部の周辺に、左側に行きますと、茨城県南部、そしてその下に実は多摩というのがございます。 発生確率が東日本大震災の影響を受けて上がった可能性のある活断層、実は、地震調査委員会は、その活断層を全国で五つ挙げているんですが、そのうち一つが、立川断層帯と発表をしているんですね。そうしますと、この多摩から下に下がって立川断層、ここが
首都直下地震が起こるかもしれない、そうした万が一のあらゆる可能性、防災の緊急性に鑑みて、ぜひお取り組みをよろしくお願い申し上げます。 前田国交大臣、この地域は、特にそこにつながる、全国一交通量の多い国道十六号と国道二四六、この交差も含めた保土ケ谷バイパスというのがございまして、ここの工事、実は第一期工事から四十年以上も続いているんですね。そして、災害に至らずとも平時から、ここは救急車も消防車も通れない、このような大変渋滞のひどい、悲鳴に近い声が地域住民から上がっている場所でございます。東名高速の横浜町田インターの出入り口にも当たる、経済の物流拠点としても大変重要な場所でございますので、ぜひとも重点的な道路整備もあわせてよろしくお
大変重要な問題でありますので、護岸の耐震強化とあわせてお取り組みをお願いいたします。 さて、間もなく三・一一から一年がたとうとしております。原子力事故以降のエネルギーについて、大きな変化というのは、一つ、大都市、この首都圏のエネルギーあるいは食料、これがいかに地方に依存していたのかということを多くの国民が気づいたということがあると思います。そして二つ目には、安定したエネルギーの需給について、この間、計画停電、節電、多くの皆さんに御協力いただいたわけでありますが、これからのエネルギーの需給というのは、国民と事業者、皆さんの参加と協力、これがなければ立ち行かないということが二つ目の大きな変化ではなかったかと思っているところであります
政治の側でもしっかり取り組みを強化して、大臣をお支えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 第一次石油ショックの前にエネルギー危機を予測したとして世界的なベストセラーになった本に、「スモール・イズ・ビューティフル」という本があります。その著者、シューマッハーの経済学に共鳴したインドの哲学者が、デカルトの言う、我思う、ゆえに我あり、ここから、インド古来の、君あり、ゆえに我あり、こうした価値観への転換というのを挙げました。近代科学の礎は、対象となる自然を分離して発展してきたものだとすれば、これは、大気あり、水あり、土あり、ゆえに生命ありという、環境を重視する新しい経済への価値の転換を提唱するものであります。 現代文明にお
最後、三枚目の資料に興味深いアンケートをつけておきましたので、どうぞ皆さん、ごらんになってください。 質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の櫛渕万里でございます。 本日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中急な御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。また、重要法案の参考人質疑において貴重な質問時間を私にいただきましたこと、後藤筆頭理事初め関係者の皆様へ感謝を申し上げます。 さて、質問に入ります前に、八木参考人より、陳述の冒頭、原発事故に対する大変重いごあいさつをいただきました。今なお被害に苦しむ福島県初め国民の皆さんや、事故収束のために現場で命を削って作業をされている皆さんに対しても、国もしっかり寄り添い、全面的にお支えしていかなければなりません。 私も、来週は、災害廃棄物の実情調査で警戒区域に入る予定ですし、先週は、女性議員の有志で子供の健
今お聞きしましたように、化石燃料の高騰、そしてそれ以上に電力不足に対しての措置ということを早急にやらなければいけないということについては同じ考えでございます。 そして、特に、化石燃料には短期的に頼らざるを得ないとしても、燃料の枯渇や費用の高騰、九八年には五兆円だった化石燃料の輸入価格、これが二〇〇八年には二十三兆円にまで高騰しているんですね。そして、ＧＤＰの五％を占める割合にまでなっているという現実に、かねてから、震災前から我々は直面をしているわけです。 そして、最近のこの円高が進む中でもこれほどの高騰をしているということに加えて、中東の政治不安、そして福島原発事故以降に世界でも化石燃料の需要が高まっているということについて
