既存の原子力発電の再稼働や寿命については、まさに今多様な意見があるところでございますし、これまでの計画どおりにいかないということは、今現在、皆さん一致するところではないかと思っております。 そして一方、残るは、電力の全体の需要を減らしつつ、そして、今たった実質一％しかない再生可能エネルギーをどのようにしっかりと導入を進めていくか、八木参考人からもお話がありましたように、ここに適切な価格と期間で買い取りを進めていく、このことはむしろ経済的であると私は考えております。 そして、中長期的な大きな、総合的なエネルギー戦略の中で、今第一歩としてこの再生可能エネルギーを入れていく、そのことが将来的に価格を下げていくということを、今の化石
ありがとうございます。また後ほどよろしくお願いいたします。 進藤参考人がおっしゃるように、日本経済の空洞化を助長してはならないということはそのとおりでございますので、その前後、あわせてこのギャップも考えていきたいと思います。 次に、八木参考人から、系統利用協議会ということについて陳述の中でお話をいただきました。もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 発電した事業者が必ず送電網に接続をし売電ができる、これがこの法案における絶対条件の一つになると私は考えております。法案の第五条の理由説明には、電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがある場合には接続を拒否することができるというような説明に対して、接続の例外規定が広過ぎます
八木参考人、ありがとうございます。 電気事業者の方が努力しても限界がある場合、例えば、国が電気事業者を支えていく方法というのは何かございますでしょうか。
この接続のルールについては、今後、公開できるルール等の設定も必要であるのではないかと思っております。 一方で、今の設備で、どの地域にどれぐらいの導入量が可能か教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、先ほど申し上げたように、第三者が客観的に系統接続が可能かどうか精査できるような透明なルールづくりと運用、これについて御検討いただくのと同時に、この導入量の数字についても情報公開をお願いしたいと思います。八木参考人がおっしゃるように、この制度が、普及促進ということできちっと制度として機能するためには、ここが大変重要な点であると思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、最後、残り時間わずかですが、山内参考人と大島参考人にお聞きいたします。 山内参考人から、買い取り価格と買い取り期間、これが普及効果を最大の目的としてこの制度を機能させる一番のポイントだということをお話しいただきました。問題は、決め方ということにあると思
参考人の皆様、ありがとうございました。
民主党の櫛渕万里でございます。 きょうは、拉致問題対策特別委員会で初めて質問をさせていただきます。松本大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。また、菊田真紀子政務官もどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、先日の五月二十二日、菅総理は元赤坂の迎賓館で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談をし、日中韓の首脳宣言が発表されたところです。その中で、北東アジア情勢では北朝鮮のウラン濃縮計画についての懸念が表明されました。 また一方で、松本大臣、この会談の中で菅総理は拉致問題の解決に向けても中国、韓国両国に向けてさらなる協力を要請したとお伺いしておりますが、どのような言及だったのか、そして両国の反応はどうだったのか、まず、お
この時期は、ちょうど中国では北朝鮮の金正日国防委員長が訪中をされていた、そういう時期に当たるわけです。昨年の五月、八月に続けて、この一年間で三回目の訪中なんですね。相互訪問なしで続けて訪中している状況についてはさまざまな分析があるところですが、いずれにしても、大臣が今御答弁いただいたように、中国は北朝鮮に対して大変大きな影響を有していると認識しております。 改めて、拉致、核、ミサイルの解決に向けて北朝鮮に求めていくよう中国に強く働きかけていくべきと考えますが、松本大臣、どのように進めていくとお考えか、今後についてお知らせください。
拉致被害者の家族の皆さん、特に横田滋さんからは、交渉を再開してほしいという声を何度となく伝え聞いております。 そうした他国を通じた働きかけはもちろんなんですが、大臣、現在、政府独自に拉致問題の交渉再開に向けてどのような努力をされておられるのか、お尋ねいたします。
申し上げるまでもなく、日本国民の拉致問題は我が国特有の問題であります。大臣がおっしゃられたように、多国間の枠組みや他国を通じた働きかけ、これはもちろんなんですが、繰り返しになりますけれども、我が国がしっかり二国間による交渉の道筋をつけること、これは私、大変重要であると思うんですね。 もっと言えば、核、ミサイルの問題、これも大変深刻でありますが、たとえこれの進捗がなかなかつかないような状況であったとしても、拉致問題については解決が図られる道筋がしっかりとついていること、これは私は重要だと思っております。 小泉訪朝から九年もたっており、被害者初め、家族の御高齢化も進んでおります。また、特定失踪者の方々も、一日も早い政府認定と問題
再調査の早期開始を私もぜひ求めるものですが、そのときから間もなく三度目の夏がめぐってこようとしております。このまま長く膠着した状況がもしも続くと仮定した場合、重要なことは、合意事項の実行はもちろんのことですが、拉致問題の解決に向けて両国が厳しくも積極的に向き合う、この姿勢が私は大変重要であると思うんですね。 北朝鮮にもしっかりそれを求めていくのと同時に、日本も、例えば三月二十五日に北朝鮮赤十字から東日本大震災に対する義援金十万ドルが寄附されていると聞いております。大震災に遭われた我が国の被災者に対する人道的配慮と考え、一つのメッセージと受けとめて、対話の糸口にしていくなど考えられるのではないかと思っているところでございます。
大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 さて、この四月から五月にかけて、中国の瀋陽の日本領事館で二年以上にわたって保護されていた脱北者五名が日本に向けて出国をいたしました。 中国政府が日本に対して出国の許可と引きかえに今後脱北者を保護しないよう求め、日本もそれに応じて保護を控える方針であると報道で伝えられていますが、大臣、これは事実でしょうか。政府として、脱北者の支援、脱北者の保護を今後どのように行っていく方針なのか、お伺いをいたします。
これは報道どおりだとすると、人権上、大変な問題であると私は思います。先進国としてもあり得ない対応と言わなければなりません。 私は、今、拉致問題の解決を含めて、北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟の事務局長をさせていただいております。 会長の中川正春代議士によれば、もともとこの議連の発足は、二〇〇二年の中国・瀋陽の日本領事館へ駆け込んだハンミちゃん事件、御記憶されている方も多いと思いますが、保護を求めた一家五人の脱北者が無理やり連行されるといった映像が世界じゅうに衝撃的な映像となって駆けめぐったわけですね。 二〇〇七年にはこの議連が主体となって北朝鮮人権法が成立しておりますが、その六条の第二項では「政府は、脱北者の保
昨年、外務省は、第三国定住によるミャンマー難民の受け入れがスタートをいたしました。先ほど定住支援についてもぜひ考えていただきたいというお願いを申し上げましたけれども、このアジア初の第三国定住の受け入れ、私は大変高く評価をしております。 大臣、こうした枠組みにこのような脱北者と言われる北朝鮮難民を入れていく今後の可能性、あるいはかつてのインドシナ難民定住センターを活用していく可能性はいかがでしょうか。
もう時間となりましたけれども、政務官、ありがとうございます。 ただ、生活保護の手法も一つではあるとは思うんですが、そこにどうしても頼ってしまう、あるいは寄生してしまう。やはり定住支援プログラムは、自立に向けた支援でなければならないと思います。語学教育を含めて、定住支援プログラムがしっかりと整備されている例えば中国残留孤児の定住センターなどの活用なども、今後に向けて、これは将来的には人数が減っていく、しかし、施設がしっかりと整備されて、職員の経験もあるわけですから、こういった活用なども御検討いただきたいと思います。 最後に一言だけ、もう終わりますが、松本大臣、ぜひ、横田夫妻初め御家族の皆さんにお会いになっていただきたいと思いま
民主党の櫛渕万里でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、東日本大震災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。福島第一原子力発電所の事故が一日も早く収束に向かうこと、また、警戒区域や退避勧告により避難生活を余儀なくされている住民の皆様の不安が一刻も早く取り除かれることを心から願うものです。 そのような中、全国的にも原子力発電の安全性に対する大きな不安が国民の中に渦巻いております。本質的な原因は二つあると思うんですね。 一つは、これまでの安全基準が実質的に無効化しているということです。例えば、先ほどもございましたけれども、土木学会の指針に基づいて設定された福島第一原子力発電所
どの計画を凍結あるいは先送り、そのような検討は今なされているでしょうか。
白紙を含めて検討ということは、検討が終わるまではどうなるかわからないわけですから、着工済みの原発の工事が進むといった、既成事実化することがないよう一時的にも凍結することを御決断いただきたいと思います。 次に、核燃料サイクル事業について御質問いたします。 「もんじゅ」あるいは六ケ所村の再処理施設は、私も議員になる前と後と二度現場に行っておりますけれども、実際には事故あるいは故障で停止しているというのが、その是非にかかわらず現状であります。そのような中、この事業を進捗させることは、長期にわたるエネルギー政策を既成事実化することとなりかねません。エネルギー政策全般を白紙から見直すということであれば、一時的にも核燃料サイクル事業を凍
長期にわたるエネルギー政策を見直すという前提で、この長期のエネルギー政策を既成事実化させる可能性がある核燃料サイクル事業については、やはり一時凍結を私は求めたいと思います。そして、それを決めるのが政治家の責任であると私は思っております。 原子力予算は、今年度四千三百億円、うち核燃料サイクル関連は約九百億円、「もんじゅ」については、今とまっているにもかかわらず一日約六千万円もかかっているわけであります。再処理等の積立金は二・一兆円。核燃料サイクル事業を一時凍結し、このお金を事故対応の費用に充てることを我々政治家は決断をすべきであると私は思います。 そして、三点目を質問いたしますが、福島第一原発と同じ沸騰水型の炉、いわゆるＢＷＲ
今全部で五十四基あるうちの福島第一原発と同じ型のものは約半数の二十六基、そのうち二十五年を経過したものは十二基あるわけですね。その中で地震リスクが高いのが浜岡原発であります。さらに、これは中部電力のエリアでありますので、今電力需給の融通がきかないわけですから、今回の震災とは関係なく、このエリアでも十分な安定供給が確保されるというふうに考えます。ぜひこの点についても御判断をお願いしたいと思います。 時間もなくなってまいりましたけれども、私が申し上げたいことは、今、原発を全部やめろとか脱原発になるべきだということを申し上げているのではなくて、安全基準と事故賠償の仕組みが全く無効化しているという状況の中で、エネルギー政策をゼロから見直
