櫛渕万里

質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の櫛渕万里でございます。 　ただいま大臣より御報告をいただきましたメキシコのカンクン会議の結果について、本日は御質問をさせていただきます。会議直後の大変貴重なタイミングにおいてこうして質問の機会をいただきましたことに、理事の先生方には心より感謝を申し上げます。 　松本環境大臣を初めとする政府交渉団及び関係者の皆様、メキシコのカンクンでの国際交渉、大変お疲れさまでございました。十月の名古屋ＣＯＰ10に続いて、今回のメキシコＣＯＰ16の厳しい国際交渉の舞台において、我が国が大きな成果を上げ、先進国と途上国間で画期的な決議が採択をされましたことに、心より敬意を申し上げます。 　振り返ってみますと、この地球の資源には限りがあるん

松本環境大臣、ありがとうございます。 　昨年のコペンハーゲン会議後、国連のプロセスをもって世界の温暖化防止の枠組みをつくっていくのは難しいのではないか、そんな悲観論も少なくなかった一年間でございました。そうした中で、今回の成果というのは、環境大臣、もう一度改めてお聞きしますけれども、国連のプロセスが息を吹き返したと思ってよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　さらに私は、今回の成果についてこう考えております。 　今回の交渉が成果を上げた背景でありますけれども、昨年、我が国が挙げた意欲的な削減目標、すなわち、すべての主要国の目標が合意をされれば、ＣＯ2を二〇年までに九〇年比二五％削減するといった政治の意思を国際社会に表明していたこと、また、国内対策として、地球温暖化対策基本法案が継続審議中であること、この二つのことが国際社会の評価と信頼をつないで、我が国の厳しい交渉を支えたものと思いますが、その点、山花外務大臣政務官にお伺いをしたいと思います。 　政務官には、鳩山政権時には、環境委員会の筆頭理事として御指導、御尽力をいただいておりました。今回の成果は、民主党

来年のＣＯＰ17の合意まで気の抜けない交渉がさらに続くことになると思いますが、我が国の姿勢を決して後退させることなく、国際交渉力の強化に努めていただきたいとお願いを申し上げます。 　委員長、山花政務官にはこれにて質問を終わらせていただきますので、御答弁ありがとうございました。

さて、一方さはさりながらも、国内では、円高、デフレの深刻な進行により、ことしも大変厳しい経済情勢が続きました。京都議定書のこれまでの秩序では我が国の産業界の国際競争力や雇用情勢に大きな影響を及ぼしかねないという、悲鳴に近い声を私自身も多くいただいてまいりました。 　そこで、田嶋要経産大臣政務官にお伺いをいたしますが、そうした中、今回のカンクン合意に対する産業界の評価はいかがでしょうか。そもそも、我が国は石油ショックのときから省エネに取り組み、他国とは出発点が違います。誇れる環境技術や蓄積が多くあるわけですが、そうした環境技術が途上国などで今後より生かされる国際枠組みへと道を切り開くことになるのかどうかも、あわせて御答弁をよろしくお

ありがとうございます。 　松本環境大臣初め現場に行っておられた政務官、お三方に早速の御報告をいただきました。ありがとうございました。 　まだまだ積み残した課題があるとはいえ、カンクン合意が採択されましたので、これを大きなステップとして次のステージに力強く踏み出していただきたいと思います。 　さて、幾つかカンクン合意の具体的な内容について質問をさせていただきます。 　まず一点は、気候変動枠組み条約第二条の究極の目標についてであります。 　松本環境大臣、今回のカンクン会議ではこの究極の目標についてどのような前進があったでしょうか。

実は、大変これは画期的なことでございます。コペンハーゲン合意は、いつから二度以内ということは明記をしておりませんでした。そこに、今回は、産業革命前から二度Ｃ以内ということが明記をされたわけであります。また、二〇〇九年、Ｇ８ラクイラ・サミットでも、この数値、認識はされていたものの、政府としての合意はないと説明をされてきたところでございます。こうして、世界が合意に達した国際的な長期目標のもとに、世界全体でどれだけ排出を減らしていくのが必要であるかが、おのずとこれによって導き出されてくると思うところです。 　続いて、我が国の削減目標について御質問をさせていただきます。 　先ほど、松本環境大臣より、国連プロセスが息を吹き返したと言える成

我が国の目標が二〇年までに二五％削減である、このことを削減目標として国際的に表明した、そのことが公式に認識されるということになると思います。この点についても大変画期的な第一歩につながると思っているところでございます。 　そして、この日本の削減目標は、今継続審議になっております地球温暖化対策基本法案の中期目標でもございます。ここで、ＣＯＰ16、終わりましたので、次は国内対策について幾つか松本環境大臣へお伺いをいたします。 　地球温暖化対策基本法案は、臨時国会で継続審議となっております。ＣＯＰ16前に成立を見なかったのは残念でございましたけれども、しかし、大臣がＣＯＰ16のステートメントでも、基本法案が継続審議中であること、また九〇

ＣＯ2の排出量で見てみますと、残念ながら、我が国のＣＯ2排出量は、九〇年比一・六％増加しているんですね。そして、ＧＤＰの伸びも先進主要国で最低レベルであるという現状が続いてまいりました。だからこそ民主党政権は、そのような低迷した日本の社会から脱して、世界に誇れる環境先進国、低炭素社会へ大きくかじを切るために、旧政権にはできなかった三つの経済手法を挙げて、地球温暖化対策基本法案を主要施策としたと認識をしております。 　改めて、松本環境大臣、地球温暖化対策基本法案の成立に向けた意気込みについてお聞かせください。

そろそろ時間になってまいりましたけれども、ここで、各国の状況について一言、排出量取引制度、我が国が検討するに当たって示しておきたいと思います。 　アメリカやオーストラリアで導入に向けた動きがやや低迷をしておりますけれども、ＥＵ、アメリカ州政府の幾つかは導入済みあるいは導入予定であります。また、最近、隣の東アジアでも大きな動きが急速に出てきておりまして、韓国は物すごい勢いで、どの国よりも早く環境立国を目指すとして導入の方向を打ち出しております。また、中国さえ、排出量取引市場をつくるということを、施行実施に向けて既に表明しているところであります。 　ぜひ我々も、国内外、大変厳しい情勢ではありますけれども、この排出量取引制度を含めて、

民主党の櫛渕万里でございます。 　さきの衆院本会議では、政府提出の地球温暖化対策基本法案につきまして代表質問をさせていただきまして、ありがとうございます。委員会質問も、きょうは私、生まれて初めての機会をいただきました。大変ふなれな質問になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速でありますけれども、今、アメリカ南部のメキシコ湾岸では、石油掘削基地ディープウオーターホライズンの爆発事故による原油流出の被害が大変深刻化しております。オバマ大統領はこのように述べられました、過去に例のない規模の被害を環境にもたらす可能性があると。私は改めて、人類が石油依存の経済モデルから脱出するときが来ているのではないか、このように

ありがとうございます。 　きょうは資料を何点か用意させていただきました。まず、一ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。 　今、世界的に再生可能エネルギーの市場が急速に拡大をしております。資料にありますとおり、二〇〇三年から二〇〇八年、たった五年間で十倍の伸び、ここ二、三年のアジアや南米の伸びも大変著しい、こういった状況があります。しかし、我が国は、全体で一千百八十九億ドルの新規投資のうちたった一、二％しかないということがこのグラフの中でわかるわけです。 　国家戦略担当副大臣、鳩山総理も再生可能エネルギーの導入拡大を基本姿勢とすることを述べられておりますけれども、新成長戦略において再生可能エネルギーが非常に重要となるので

ありがとうございます。 　ただいま副大臣から太陽光発電のお話もありましたので、次の資料をごらんいただきたいと思います。 　二ページ目の資料になりますけれども、これは太陽光発電の世界市場における日本のシェアをグラフで示したものでございます。ただいま御答弁いただいたように、太陽光発電の導入、拡大ということを日本も得意としてきたはずなんです。しかし、このグラフによりますと、もともと太陽光発電の市場を開いた日本であったはずなんですが、二〇〇五年に世界シェアの四七％を占めていたものが、二〇〇九年には一二％に縮小しているのが実は現状であります。 　太陽光発電の世界市場の拡大に逆行するかのように日本は縮小している。リードしていた日本が世界市

ありがとうございました。 　今、経済産業副大臣より、今後の再生可能エネルギー導入拡大に向けての決意もお伺いできました。期待したいところでございます。 　しかし、この間の状況は大変残念なものでありました。もう一つグラフを見ていただきたいと思うんですが、これは、かつて太陽光発電の市場をリードしていた日本と、先駆けて固定価格買い取り制度を実施したドイツの伸びを示しております。スペインの急激な伸びも、固定価格買い取り制度の導入や太陽エネルギーの利用の義務づけなどによるものであります。 　日本は、先ほど大臣から御答弁もありましたように、ここ近年は伸びているということでありますが、しかし、実は九四年に、まだ高価だった時代に家庭に対する補助

ありがとうございました。 　では、成長戦略に話を戻します。 　国家戦略担当副大臣、海外への資金流出、つまり、輸出を抑制し、国内の資金循環となる国内投資を高め、海外からの資金獲得、すなわち輸出を拡大させる、このことが成長戦略の基本となると考えますけれども、まず国家戦略担当副大臣の基本的な御認識をお聞かせいただけますでしょうか。

そういった中では、一部の状況ということになるかもしれませんけれども、次の資料をお示ししたいと思います。 　これは、日本の化石燃料輸入額の推移を示したものでございます。 　これは、先日の代表質問のときにも数字をお示しさせていただいたものでありますけれども、日本の化石燃料にあります石炭、原油、ＬＮＧなどの輸入額、これは九八年には五兆円、名目ＧＤＰに占める割合が一％だったところ、国際価格の高騰によって二〇〇八年の輸入額約二十三兆円、名目ＧＤＰ比は四・六％まで急増しております。何と十年間で十八兆円といった大量の資金が海外へ流出していると言わざるを得ない状況は、一国民としても大変残念なことであります。 　こうした化石燃料の輸入によって海

旧政権にできなかった環境エネルギー、すなわち再生可能エネルギー導入の拡大、これを軸とした成長戦略を新政権の国家戦略としてぜひ実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、そのことが、地球温暖化対策基本法案の本会議審議のときにも環境大臣よりお示しをいただきました環境と成長の両立という考え方を根本からお支えし、環境を核とする新しい経済を切り開いていく道であると考えております。 　さて、それを地球温暖化対策として牽引されるのがまさに環境大臣でありまして、その実行プランを小沢試案としてロードマップでお示しいただいているところでございます。二〇二〇年までに温室効果ガス排出量の九〇年比二五％削減を目指して、こ

まさに今、次に御質問しようと思ったことを先に環境大臣にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　そうした再生可能エネルギー導入拡大に向けてということで、引き続きもう一問、環境大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先ほども御答弁の中にありましたように、本法案の中で、再生可能エネルギー導入量を第一次エネルギー供給比で二〇年までに一〇％以上を達成するという目標が掲げられておりますけれども、国内における再生可能エネルギー利用の潜在力、これはどれぐらいあるとお考えでしょうか。また、どのような再生可能エネルギーが利用可能か。このあたりについて環境大臣にお伺いをしたいと思います。

いろいろ再生可能エネルギーはあるかと思うんですけれども、再生可能エネルギーのどのような種類か、そのあたりについてはいかがでしょうか、それぞれの潜在力について。