櫻井周

立憲民主党の櫻井周です。 　本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 　立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 　しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 　以下、本法

ありがとうございます。 　削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 　私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 　続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 　二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 　ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるため

ありがとうございます。 　せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 　続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 　まず、二条についてでございます。 　二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただき

今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 　続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 　今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしており

いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 　続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 　企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 　例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うん

まさにこれ、公開全然強化になっていない法案ということが明らかになりましたね。結局、いっぱい支部をつくって、七千ぐらい支部をつくって、それぞれ一個ずつ、五万円ずつやったら幾らでもできちゃうわけですよ。 　ですから、やはり、せめて国民民主党さん、公明党さんが提案されたように、都道府県に一つというふうに限って、そこで集約することによって、こうした脱法行為、公開逃れを禁止をしていくということが必要だということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、小野田大臣と、それから城内大臣、そして佐藤官房副長官にお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、小野田大臣に質問させていただきます。 　十一月二十六日、自民党の岸委員の質問の中で、山口県の笠佐島の土地取得に関する質問がございました。小野田大臣からは、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しております、こういう答弁をいただいております。これは速記録で、まだ、修正するということで進んでいますので、内容は変わるものではございますが、資料一としてつけております。 　閉会後、立憲民主党の

私どももしっかりと、大臣の答弁、非常に重いものですから、一言一言確認をしながら聞かせていただきますので、大臣の方でも、また役所の方でもしっかりと事実に即した答弁作成、よろしくお願い申し上げます。 　これで小野田大臣に対する質問を終わりますので、退席いただいて結構でございます。

続きまして、佐藤官房副長官の政治資金の問題についてお尋ねをいたします。 　まず一点目は、旧安倍派における裏金問題に関連してです。 　清和研のパーティーに関して、還付金合計三百六万円が不記載であったということを承知しております。この件に関して佐藤官房副長官は、参議院の本会議や議院運営委員会理事会への出席を自粛しているというふうに承知をしております。出席できていない件について十一月四日の記者会見で問われまして、参議院の国会運営に御迷惑をおかけしており大変申し訳ないと陳謝するとともに、厳しい意見は真摯に受け止め、理解が得られるよう丁寧に対応していきたいと繰り返し発言をされました。 　そこでお尋ねをいたしますが、理解が得られるようにす

実は、今年一月二十七日に参議院の政治倫理審査会がございました。そこで佐藤議員は出席をされて弁明をされているわけなんですが、この中での発言として、まだまだ国民の皆様にはこの件に関する疑念が根強く残っているということを実感、幹部の先生に、なぜこのようなことが起きたのか、今後そのようなことが起きないように是非調べていただいて再発防止を取っていただきたいというお願いをした、私自身、真相を解明してほしいとの思いはあります、安倍先生が還付を中止しようという指示をしたということ、またその後再開をされたというようなこと、これも私自身、報道で知って、本当にこんなことがあるのかというふうに驚いたという発言をされています。また、清和研がいつからどのような

結局、発生のメカニズムが分からない、まだ分かっていないわけですよね。ですから、発生のメカニズムが分からないのに、どうやって再発防止できるのかな。 　これはやはり、日本の政治の信頼回復のためにも、御自身の政治キャリアのためにも、安倍派の裏金問題の真相究明は不可欠だと思いますので。是非、自分が知っていることをしゃべるだけじゃなくて、やはり、みんな、自分は知りませんと逃げ回っているわけですよね、それで何にも解明されないという状況があるわけですから、そうじゃなくて、ちゃんとみんなでもう一回集まって、それで、真相は一体何だったのかということをちゃんと腹の底から皆さんお話をして真相究明をするということが大事だと思うんですが、やっていただけます

結局、皆さん、逃げ回ってほとぼりが冷めるのを待っているのかな、これでは真相究明といいますか真相の解明というのは道遠いな、これでは国民の理解も得られないのではないのか、こんなふうに思います。 　ちょっと、これ以上このテーマでやってもらちが明かないので、次のテーマに移らせていただきます。 　二つ目は、医療法人有俊会から自民党奈良県参議院第二支部への十万円の献金の件でございます。 　これは資料二につけております。参議院第二支部というのは、佐藤副長官が代表を務められているというものでございます。 　また、資料三には、愛知県の記者発表資料、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し医療法人有俊会いまむら病院に県が交付した補

お金には色がついていないとよく言いますけれども、不正受給の資金が政治献金の元手になっていたというふうに考えられると思うんですね。これはひどい、とんでもないことだと思うんです。 　これについて、佐藤副長官、どのように認識されていますでしょうか。

会計検査院の指摘は去年の段階ですよね。そして、この愛知県の資料をつけておりますが、これは三月の時点で、でも、返金したのは十一月。随分時間差がございますけれども、何でこんなに遅くなっちゃったんでしょうか。

今、こういうことがないように注意していくということなんですが、これはどうやって注意されるんでしょうか。 　つまり、補助金をいまむら病院はもらっていたのに、もらっていないことを確認したというんですけれども、どうやって確認されたのかということと、それから、報道があるというか、これは、要は、週刊誌の取材があるまで気づかなかったということなわけですよね。それで、取材があって慌てて返還をしたというタイミングなんですけれども、それでどうやって再発防止されるんでしょうか。

今の答弁ですと、つまり、確認したというのは、口頭で確認をしただけで、何か書類として、補助金を受けていませんというものを確認したわけではない、こういうことでしょうか。

佐藤副長官は総務省にかつてお勤めで、選挙部にもいたということで、政治資金規正法、よく御存じだと思いますが、二十二条の三においては質的な制限もかかっているわけですよね。まさに、不正受給であろうが正当な受給であろうが、補助金を受けている企業、団体からは政治献金を受けちゃいけない。これは二十六条の二で罰則まである。ただ、これは、違反してされる寄附であることを知りながらということで、今、口頭で確認して、だから知らなかった、こういうことで言い訳をして逃れようとしているのかなというふうにも受け止めたんですが、これだったら再発防止のしようもなくて、後で返しました、知りませんでしたといって逃げられたら、何の問題の解決にもならないと思うんですね。

もう質問の時間がなくなったので、ちょっと最後に城内大臣にも質問させていただきます。 　先ほど岡田議員からも質問させていただきましたが、やはり、今の経済政策、いろいろ心配するところがあるんです。 　一つ質問させていただきたいんですが、かつて、第二次安倍内閣から第四次安倍内閣、二〇一二年十二月から二〇二〇年八月まであったわけですが、アベノミクスとそれから高市内閣のサナエノミクスというのは非常に似通っているというか、参考にされているんだろうなと思うんですが、アベノミクスというのは、積極財政、緊縮財政、どちらなんでしょうか。 　すなわち、高市総理、十一月二十一日の総合経済対策の発表のときに、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させること

もう時間になりましたので終わりますけれども、資料五につけておりますように、税収よりもはるかに上回る歳出があったわけですから、これは積極財政だろうというふうに思うわけですが、一方で、この間、アベノミクスの間は、実質ＧＤＰ成長率プラス〇・三％、実質賃金はマイナス〇・六％で、資料六につけておりますとおり、各国、経済成長をそれなりにしている中で、日本は非常に低いレベルにずっといる、ドイツにも抜かされたという状況でございます。 　ですから、アベノミクス、総じて、この八年間やって、結局効果がなかったことを焼き直してもう一回やったって効果は出ないのではないのか、間違った方向に進んでいるのではないのかということを指摘させていただき、終わらせていた

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、本日御答弁に立っていただきますあかま大臣、黄川田大臣、城内大臣、就任おめでとうございます。 　それでは、時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。 　まず、ギャンブル依存症対策についてです。 　あかま大臣は大臣所信で、ギャンブル等依存症対策については取組を推進というふうに力強く発言いただきました。 　ギャンブル依存症をなくすには、一番効果的なのはギャンブルそのものを禁止するということだと思うんですが、とはいえ、公営ギャンブルが広く行われている現状を踏まえれば、一足飛びにそういったことをやるのは無理だろう