櫻井美穂子

櫻井でございます。本日はありがとうございます。（資料映写） 　今日は、二つの視点でお話しさせていただきたいと思います。まず、前半が地域のデジタル活用について、後半がそのデジタル技術を使うユーザー側の視点についてでございます。 　二ページ目が地域のデジタル活用についての資料になります。 　こちらは、世界二十都市の持続可能戦略と日本のスマートシティーのケーススタディーを基にしまして、デジタルをキーワードとして共通項を分析したものになります。持続可能な地域づくりの指標として多くの地域で使われていますのが、この資料の図の中にございますウエルビーイングですとかクオリティー・オブ・ライフ、暮らしやすさといった指標です。特に、協働、共に創る

御質問ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおり、ふだん使いが重要というのを私もずっと感じているところでございまして、海外でどういうふうに住民の方を巻き込んでいくかということですけれども、私は去年、このメルボルンに直接行って市役所の方とヒアリング、インタビューさせていただいたんですけれども、メルボルンのスマートシティーの担当の職員の方とお話をした、スマートシティーの担当と、あと、メルボルンってトラムが走っていて、世界で一番トラムの距離が長い、もうずっと昔のあのゴールドラッシュ時代からの遺産としてトラムがあるんですけれども、その交通を管轄している部署の方とお話をしたんですが、一番大切にしているとおっしゃっていたのが、今日のプレ

御質問ありがとうございます。 　それは災害時のケースで何をやったらいいかという御質問でよろしいですか。 　災害時のことについて私もずっと研究をしておりまして、地域の町内会の皆さんが、今お話しされたように、やはり個人情報の取扱いがかなりどんどんどんどん厳しくなっていて、例えば要配慮者の避難が必要な方の名簿というのも町内会で保存しているというケースがあるんですけれども、それを一体誰が保存して、誰の責任で有事にそれを自治体などに開示するのかというところが余り統一的なルールがないんです。ないというか、法律はあるんですけれども、現場でどうやってそれを運用していったらいいかというガイドライン的なものがないというところが地域の皆さんの私が今ま

今日紹介したマップの取組については、例えば今日ワークショップがあるとしたら、今日時点の情報を皆さんで持ち寄るということなんですけれども、メルボルンの事例で紹介したような、オープンデータで市が公開しているような場合には、リアルタイムのデータが基本的になりますので、鮮度という意味では、現在、現時点での、ほぼ十分、十五分ぐらい単位のずれぐらいで提供されるということなので、それぞれのシチュエーションによってそのデータの鮮度は変わってくるのかなと思いますけれども、余り地域の皆さんと一緒に話すときにそこを気にされなくても大丈夫かなと思います。 　むしろ、民間企業が、じゃ、そのデータをどうやってサービスに使っていくのかという段階になると、じゃ、

そのデータのことに関して言うと、大企業だと非常にハードルが高いですね。私、過去にカーナビの情報を、カーナビの情報というか、地域の避難所の情報をカーナビにオープンデータとして載せるという実証実験を兵庫県の加古川市でやったものに参加したんですけれども、そのとき、そのカーナビの事業者さん、トヨタさんとかホンダとかの大手の車に納品しているようなカーナビの事業者さんは、やっぱりみんな難色を示します、そのデータの正確性がどうやって担保されるんだということでなかなか進まないので。 　やはり、その地域で、今日そこまで全部御紹介できていないんですけれども、地域で生まれた人が地域愛を持って、この地域で何かをしたいということで創業するというケースもたく

ありがとうございます。 　私が例えば日常で大学で学生の評価をするというときに、今までですとレポートを書いてもらって、書かせて、書く内容で評価するということが大体五、六〇％ぐらい行っているんですけれども、もう今ほとんどみんなＡＩで書いてきますので、その評価が余り、書いてくる、書くという行為そのものに余り意味がなくなっているかなというふうに思っています。 　じゃ、何を教育、私は大学ですけれども、初等教育等々から身に付けなきゃいけないのかなと思いますと、今日も御紹介しましたけれども、やっぱり人とコミュニケーションを取っていくですとか、共感、今おっしゃったキーワードにもありましたけれども、共感力を育んでいくですとか、あと、人を納得させる

ありがとうございます。 　デジタル活用については、今お話しいただいたように、あくまで手段でありますので、それを導入して終わりにしよう、導入を目的にするというのは良くないんですけれども、多くの地域でやはりデジタルを導入することが目的になってしまっているというところがありまして、その原因の一つに、やはり国の補助金にもちろんいろんな自治体が応募をしますけれども、その補助金を取るということが目的になっているのかなという事例がたくさん私も今まで見てきています。 　なので、本来、国がそういう支援をしていく中で、持続可能な、今日のテーマにあるような持続可能なデジタル活用も含めて、そういうことを支援していきたいんですけれども、どうしても目的化し

ありがとうございます。 　先ほどの議論とのちょっと関連のところも踏まえてなんですけれども、まず、今自治体の皆さんがデジタルを何かオンラインサービスでやるといったときに、仕事が二倍になるということで非常に嫌がられるという現実がございます。 　それはなぜ二倍になるのかというと、今までやっていた紙での対応も継続しながらオンラインもやるという、同じ仕事に対して二つのソリューションを提供しなければならないという現状がありまして、なぜ紙をなくせないのかというと、やはりそのデジタルから、必ずしも皆さんが使っているわけではないというところで、そういう方への対応として残しているんですけれども、それが二重の仕事になってしまって、本来デジタルを使って

今日は御紹介していないですけれども、私が今、一番いい事例だなと思っているのは、群馬県の前橋市の事例です。 　前橋出身の著名な方がたくさんいろんな業界で活躍されていて、皆さん前橋に住んでいるわけではないんですけれども、そうした方々のネットワークが、人のネットワークができて、前橋に支店を置いている企業で売上げの一％を町づくりのために寄附しましょうという仕組みをつくったりですとか、行政からの補助金も五〇％を限度に今までの煩雑な手続をより簡素化した形で提供できるような仕組みを自治体がつくったりということをやっていまして、やっぱりそこの地域に愛を持って、何とかしなきゃと思っている人たちのネットワーク、前橋の場合はたまたま結構著名な方たちがた

ありがとうございます。 　まず、今日御紹介した調査の中ですと、特に女性の四十代と男性の五十代以降というところがキーワードになってきておりまして、今まで高齢者の方がデジタルが弱いだろうというふうに思われてというか、もちろんそういう事実もあるんですけれども、むしろ中年層の方がサポートを必要としているのではないかというのが一つ分かったことで、その四十代、五十代というのがやはりライフステージの変化に直面している世代だろうということで、ちょっとこれ、特に性別を女性だからこう、男性だからこうということではないんですけれども、今回の調査では、女性の方がよりインフォーマルなサポートといいますか、家族であったり親戚であったり、そういう人たちが、例え

ありがとうございます。 　事後評価についてはもうおっしゃるとおりで、しっかり質的にあるいは量的に評価をしていく、そのサービスがどれだけ社会、地域全体にインパクトがあったかということをちゃんと評価していくということが大切だと思います。 　現状、私が課題の一つと思っていますのは、例えばデジ田交付金、新地方創生の交付金ですと、自治体が例えば声を上げて取りたいといった場合に、どうしても自分たちだけで走り切るのが難しい場合に、コンサルティング会社に丸投げまでいかないんですけれども、コンサルティング会社と一緒にやっていくという事例がほとんど一〇〇％に近いと思いますけれども、自治体の皆さんで、完結までいかないにしろ、彼らができる範囲のことをサ

地域間に関しては、まだこれから分析をするところで、ちょっと明確な答えを今日お伝えできないんでございますけれども、大都市、人が集中しているところとそうでないところで当然違いがあるかなというふうには考えています。 　ちょっと時間軸のところは難しいですけれども、今、この十代、二十代のデジタル活用意欲ですとか信頼が高いといっても、そのデジタル技術で一体何をしていいか、何をしていけないかとか、その社会の中の規範的なものをしっかり正しく理解している割合がこれとイコールではないので、生まれながらにデジタルネイティブと言っていますけれども、デジタルネイティブの子たちが余りそういう教育機会に接することなく大人になってしまうと、デジタルの世界が一番正