産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー供給の課題と対策に関して、参考人から御意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・エネルギー計量分析センター所長官田満君、石油連盟専務理事能登勇君及び電気事業連合会専務理事畔柳昇君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 参考人の皆様から、エネルギー供給の課題と対策に関しまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願
どうもありがとうございました。 次に、能登参考人からお願いいたします。
ありがとうございました。 次に、畔柳参考人からお願いいたします。
どうもありがとうございました。 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。 これより参考人に対する質疑に入ります。 先ほども申しましたように、本日は自由質疑形式で行いますので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
あとの質疑で、ちょっと御協力を求めます。 きょうは四時半で終わるということにしております。今、私の手元に五人の委員から質疑の意向が伝えられております。一人大方十二分から十三分かかっております。したがいまして、挙手して発言していただきますが、質疑応答ともどうぞコンパクトにお願いいたします。
ほかにございますか。
まだ御質疑もあろうかと存じますが、予定の時間が参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。 参考人の皆様に一言御礼申し上げます。 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十月二十日、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。 ―――――――――――――
産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、平成四年六月の産業・資源エネルギーに関する調査会調査報告書の諸提言のうち物流問題に関し、その現状と政府の施策について調査を行いたいと存じます。 議事の進め方といたしましては、物流問題に関し、魅力ある職場づくりの推進、労働力不足を補うための方策、省エネルギー対策の拡充強化について、その現状と施策について政府から説明を聴取した後、質疑を行いたいと存じます。 まず、運輸省、労働省、通商産業省の順で説明をそれぞれお願いいたします。 それでは、運輸省和田総務審議官お願いします。
続いて、労働省石岡労働基準局長お願いします。
続いて、通商産業省川田商務流通審議官お願いします。
以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
コンパクトにお答え願いたいと思います。
最後に、私から質問を行わせていただきます。 本日は、平成二年から平成四年にかけて本調査会が行った調査報告のうち、物流部門における労働力の確保と物流効率化の促進というテーマについて調査をさせていただきました。 実は、私どもの調査会の答申は平成四年六月に最終報告をしたものでございます。それに前後いたしまして、運輸省は運輸政策審議会物流部会答申で、平成二年十二月に「二十一世紀に向けての物流戦略」というものが出されました。それから労働省の方は、陸上貨物運送業労働力確保問題懇談会が、平成四年四月に「トラック運送業の人材確保のために」という報告をお出しになっております。それから通産省は、産業構造審議会流通部会におきまして、平成三年十二月
本日の調査はこの程度にとどめます。 政府におかれましては、本日、委員より述べられました意見等を十分検討の上、今後、諸施策の上に一層反映させてくださるよう要望いたします。 なお、政府から提出されました参考資料のうち、説明内容把握のため必要と思われるものにつきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時十二分散会 ―――――・―――――
大変長きにわたった自民党政権に次いで細川連立政権が生まれまして最初の運輸委員会で、まことに意義深い委員会だと思っておるところでございます。 細川総理の所信表明にもございました、生活者優先の視点から行政を推進していくという基本姿勢が打ち出され、国民の大変高い支持を集めているところでございます。海外からもまた大変な期待が寄せられているところでありますが、私自身といたしましてもこの細川政権に大きな期待感を持っているものでございます。 伊藤運輸大臣におかれても、きょう運輸行政全般についての所見が表明をされました。昨年一年間振り返ってみただけでも、東京佐川問題などで停滞がちでありました運輸行政でありましたが、これをどうぞこの機会に大い
大綱的な御答弁ありがとうございました。 問題は、平成四年度の運輸白書が一番新しいわけでありますが、非常に今の基幹交通のモーダルシフト、そして都市内、地域内のいわば積み合わせ輸送の推進、それに応じた共同配送センター、物流センターの設置ということが大きな柱になっているわけであります。しかし、現実の行政に戻ってみた場合に非常に寂しいものがあるわけであります。 最初に具体的にお聞きしますが、その要求にこたえる形で、実は運輸省でなくて通産省が平成四年十月一日施行で中小企業流通業務効率化促進法による物流効率化支援というのを始めたわけであります。この中小企業の効率化事業というのは現実に進んでいますでしょうか、いかがでしょうか。これは通産省
時間がないので余り細かく追及できませんが、ちょうど法が施行されて一年たちました。しかし、その事業の展開が見えてきたというお話で、一年間の間にはなかったわけであります。準備はなされていたということを承っております。 これは一つはやはり運輸省と通産省の共管事項になっている。実際に共同化事業を展開する場合に、私もこれは商工委員会に出向いて議論してきたところでありますが、そのときの政府答弁を子細に検討するとおもしろいんですが、運輸事業者だけが事業体をつくっても事業として認める。あるいは荷主さんたちが事業体をつくっても認める。荷主主導、運送会社主導というように整理されたお話がございました。しかし、現実に制度化されてみますと、どうしても荷主
来年度の予算要求の中に、特定地域における貨物運送の効率化の促進等に関する法律案というものが概算要求の説明の中でなされております。いま少しこの中身の説明をいただければありがたいわけでありますが、時間がありませんので次の質問とあわせて簡潔に御答弁いただけたらというふうに思います。 今、トラックターミナルや物流センターが数々ございます。中小企業の皆さんを中心に共同配送センターもできてきております。だけれども、ほとんど貸しバース事業にとどまっておりまして、いわば物流情報のもとでもって積み合わせ輸送、共同配送という実態はゼロに等しいのではないでしょうか。そういう意味では、物流情報システムのこれまた減免税あるいは融資の対象にするような法整備
