大臣、法案に入る前に、サリンなど強い毒性を持つ毒物による犯罪の対策、とりわけ大変交通機関との関係が強いものですから冒頭ひとつ質問をさせていただきます。 サリンなどの強い毒性を持つ毒物による犯罪が地下鉄、駅あるいは関連施設等で発生をしているわけであります。この防止策は運輸委員会ではございませんが、総合的に、全体的に内閣としても対処されているというふうに思うわけでありますが、発生する場所が我が運輸に関連した施設になっているものですから、この防止策についてどんなふうに御検討されているのか、していこうとしているのか。 一つは、交通機関の場所でもって死者が出、けが人が出るという現実があります。これに対してこのままでいいのかどうか、何ら
どうぞ警察官の大変激務のプライドを堅持できるような手当等をひとつ関係閣僚なり閣議等で御検討いただければというふうに御要望申し上げます。 次に、この許認可の整理及び合理化のための法案に関連をして質問をいたします。 一つは、規制緩和イコール許認可の廃止あるいは緩和と、こういうふうになっているわけでありますが、私は運輸行政上特に物流関係で言うならば、平成元年の物流二法の制定でかなり自由化を含めた規制緩和の扱いは物流に関しては整理をされてきた。運輸省は、そういう過去の経験があってああいう考え方を発展させていく必要があろうかというふうに思うわけであります。 どういうことかというと規制緩和のとらえ方でありますが、衆議院の本年四月十一
どうもありがとうございました。 次に、道路運送法の一部改正に関連してですが、これは手続の簡素化を図ることで結構でございます、賛成でございます。その中で関係都市八都市の首長の意見の徴取を廃止するわけでありますが、古い関係についてはどうぞどんどん廃止をしていただいて、問題は逆に、自治体とこのバス路線のあり方あるいはバス活性化等で新たな協力関係というものの確立が必要であります。その点について簡潔に、新たな協力関係とこの古い関係の整理をどうお考えになっているか、ひとつ御答弁いただきたい。 それからもう一つは、路線を定める旅客自動車運送事業の免許の処分に際しての道路管理者の意見の徴取を不要とする場合を追加すると。したがって、全国的に共
最後ですが、小型船造船業法の一部改正に関することであります。 この中で、小型船造船業者である法人が合併以外の事由により解散した場合の届け出を廃止すること。これは解散した場合にその法人が存在するかのような管理の仕方は不都合だというふうに思いますが、そうではないという御答弁を簡潔にいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
質問に先立ちまして、橋本大臣に一言、阪神・淡路大地震の中小企業者の金融支援について感謝を申し上げておきたいというふうに思います。 御案内のように、一月二十日の閣議で政府系中小企業三機関を中心とした、当時は兵庫県南部地震というふうに呼称していたわけですが、その被災中小企業支援並びに全国的な間接被害を受けた中小企業者に対しても通常四・九％から三％の金利で金融支援を行うと。 これ一月二十日に決まりまして、私、早速二月の上旬、静岡県の県の担当部課長、市の担当部課長それから家具工業会だとか商工会議所だとか一回り回りまして、こんな支援策を講じたと、こういう話をして回ったところ大恥をかきましてね。静岡県の金融支援は年利二・五％ですよ、それ
どうもありがとうございました。この問題は果てしない問題でございますので、法案の中身に入って質問をさせていただきます。 最初に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について質問をいたします。 この法案は、昨年十二月の中小企業近代化審議会の答申「創造的中小企業振興策の在り方」、この答申を受けて法案化をされているというふうに思うわけであります。この答申の中身で、具体的支援策の方向というのは大綱的に四つ提起されている。資金、技術、人材、経営管理等というふうになっているわけです。それで、この法案の六条からでしょうか、以下資金面での規定がございますが、中心的な三つの柱であります技術支援あるいは人材支援、経営管理・生産・販売
第三条で、大臣は事業活動指針を策定する、こうなっているわけでありますが、今お話しの分野のことが記載されるのかと思いますけれども、これはいつまでに大綱、記載事項はこの法案に書いてありますよ、しかし今言ったような事業展開の分野を含めてどのような中身になるものなんでしょうか、簡潔に。
具体的にこの法律に基づいて都道府県が実施主体になる事業も多いというふうに思うわけであります。そして、都道府県知事がまた研究開発事業計画を認定していくわけですね。知事の認定になっているわけでありますが、今後の省令、政令等々になっていくわけですが、知事のもとに何か審査機関のようなものを設けるのが適当ではないかというふうに思うわけです。研究開発事業計側として認定する審査機関のようなもの、迅速、公正をもって処理できるような審査機関が必要であろうと思いますが、その辺はこれは自治体任せでいくのでしょうか。
それから、この法案は予算関連法案の扱いになっているわけでありますが、平成七年度予算の関連で、その主要項目の紹介と、この法案に関連する予算事業数というのは幾つ、予算額としてトータル幾らになりますでしょうか。
事業数は。
ちょっと聞き方が悪いんですけれども、予算の款、項になるのか、そういう項目数で知りたかったわけですが、ちょっと私の挙げ方が悪いから、よろしいです、七十億円ね。 それで、実はこの法案は全国の都道府県もう先取りしまして、各都道府県からもこの法案の立法の要請というのは創業者支援の要請ということでもってあったと思います。たくさんあったと思います。県段階でもこれを先取りするような予算は結構組まれていますね。 それで、どうなんですか、これは昨年の近代化審議会を受けての法案で、自治体を含めて平成七年度手算編成の過程でかなり照合はされているわけでしょうか。その辺の経過はどうでしょうか。
この要綱を見まして、全国的にもかなり新規の創業者支援を中心とした予算を組んでいるというふうに思うわけであります。関係者のお話を聞きますと、国は非常に総花的にたくさんの事業展開というか予算の事項を多くしてやっていますけれども、一つ一つが非常に金額が少なくて、実験的におやりになるからやむを得ないのかもしれないけれども総額的に金額が余りにも少ないという御批判がどうもあるようであります。 それで問題は、重点的に技術改善費補助金の充実、あるいは技術アドバイザー指導事業の充実、あるいは貸し工場といいましょうか中小企業創造団地整備の促進、こういった点が非常に重点的な事業としてクローズアップされてきているように思うわけでありますが、こういう点へ
そして、この答申の中の「経営管理・生産・販売面」で、「オンライン情報ネットワークの普及が進んでおり、こうしたオンライン情報ネットワークを利用した市場ニーズの把握、販路の開拓も有効である。」という指摘があります。実際に、インターネットが大変盛んになって、各地、各企業経営の上にとって、今のような市場ニーズ、販路の開拓とあわせてさまざまな情報のインターネットの活用ということが重要になってまいっております。 そういう意味で、表現は適当じゃないですが、マルチメディア化への対応というのはこの法律の事業展開の中で位置づけがなされているものでしょうか。
この研究開発事業計画の認定というのは知事の権限になっているからこういうことはないと思いますが、従来間々ありましたことで、認定手続の簡素化、それから手続がそれぞれの県内で完結できるように御指導いただきたいというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
どうぞ投資育成会社を除く他の事項についてはそういう配慮のもとでよろしくお願いいたします。 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 御案内のように、対象になる小規模事業所数は四百九十万と言われています。そのうち、今もお話がありましたが、在籍件数は二百二十六万件ですか、在籍事業所数は百五十万ということでしょうか。これはもう上限をついたんでしょうか、まだ余地があるように思うんですが。民間でもかなり事業者年金を始めておりますが、しかしこれだけ有利な利子でこの低金利時代にやる年金事業は難しかろうというふうに思うし、中小企業庁の努力もあって、それに期待するものも大きくこの事業はあるとい
現在の在籍者は六・六％の金利で期待をして入っているわけであります。これを今度二段階の二階建てにするということでございますが、この経過措置ですけれども、関係者への法改正の合意手続、それから実施時期は平成八年の四月と承っておりますけれども、何か経過措置で契約者とのコンセンサスに努力されたいというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
法律二十六条は改正がないわけでありますが、これだけ金利が低下しているときに付加共済金部分についても五年タームで共済金額を決めるとなっていますが、これは少々長過ぎはしませんか、もちますでしょうか。簡潔に御答弁ください。
最後、先ほど加藤議員からも御指摘がありましたが、私も同じ御要望を申し上げておきますが、共済契約者への貸付金が新たな法改正、事業団法の改正でもって設けられました。この金利は、この団体が持つ六・大なら六・六というものを割り込むことは、中小企業事業団からの融資を受けてまでの融資は不可能だと思いますけれども、限りなくそれに近い、今の一般貸付の七・二％を割り込む融資条件にしていただきたいというふうに思うわけであります。 その辺を要望申し上げ、かつ御見解があればもう一度お伺いして私の質問を終わります。
旅行業法の改正は十年ぶりとのことでございます。観光をめぐる状況変化に対応した法改正であるわけであります。 ボーダーレスの時代を迎えまして、国際間の観光客の移動というものは非常に右上がりの急上昇の状況を続けているわけであります。これは東西冷戦が終わればその枠が取っ払われて移動も激しくなりますし、アジア諸国の経済的発展に伴う国際間の移動も激しくなりますし、日本人の海外へ出かける数も急上昇であるわけであります。こういう中での旅行業法の改正として今回提起されたのは、妥当性を持った中身だというふうに思います。 特に、ここ一年間くらい、旅行業問題研究会なるものを設けまして、学識経験者を初め旅行業の現場の協会あるいはそこに働いている労働組
