あとこの促進の指針と計画についてお伺いしますが、最初に計画の方から。お伺いいたします。 これは、地域別に一定の流通に関する目標というのは大ざっぱでも示すのかどうなのか。促進計画の中身、五項目にわたるわけですが、地域別に示すのかどうなのか。それから、促進計画といいましょうか、基盤整備事業に入る参入事業者の資格というのは大変厳しく問われるものがあるというふうに思うわけでありますが、この事業者の要件、例えばどのくらいの輸入ノルマを持たなきゃいけないかとか、そうした目標的なものを要件として持つかどうか。あるいは輸入促進地域国際経済交流施設というふうな表現があるわけですが、これはどんな中身のものなのか、お聞かせください。
そうすると、促進事業者に対して要件は付さないということですか、輸入目標数字としては。
いずれにしても四年間の時限立法で、当面は四省でどういう指針をおつくりになるかということがポイントになろうかというふうに思います。 そこで、この地域輸入促進指針というものを早期に作成する必要があろうかというふうに思います。その促進方を要請するとともに、指針について作成の段階で、四省を中心におつくりになるわけですが、表現は抽象的ですが、促進計画を県でお立てになる場合も、これは県が中心になるわけですから余り言えないと思いますけれども、指針をつくる場合に、どうぞぜひ関係団体の意見を聞くという御配慮をいただきたいと存じますが、これは通産並びに運輸省にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これ当然のことですけれども、促進の指針が、経過はともかくとして、決まり次第公表をすることは、もうこれは当然のことでしょうか。
次に、大変な金融あるいは財政措置を講じて輸入促進基盤という総合的な基盤づくりをやるわけでありますが、大変なこれはハード面でもソフト面でも施設の能力を持ったものだと存じます。 問題は、新法が出された関係で、かなり大手の事業者が中心となり、基盤整備そのものは第三セクターがおやりになるわけですが、そこに参入する事業者というのはかなり資金力のある事業者が想定される感じがいたします。御案内のように、既存の港運輸送業者をとらえてみましても中小業者が圧倒的です。コンテナ設備にしてもあるいはいろいろな運搬手段にしましても、ハード面で整ってくる、ソフト面で整ってまいりますと、既存の港湾の港湾運送業務が、どうしても水が高いところから低いところへ流れ
御答弁ありがとうございました。 次に、認可料金の関係で質問をいたします。今御案内のように、港運料金は認可になっているわけであります。それはさまざまな事情があってなっているわけであります。ところが今、料金のダンピングということが非常に大きな港運業界では問題になっておるわけであります。御案内のように、流通過程が大分変わりまして、通し料金制といいましょうか、一貫料金制というものがかなり物流二法の改定以降一般化されてまいりまして、いわゆる荷主の工場、それから荷受けの外国の業者が受けとめる集積デポまで、日本の陸上あるいは日本の港湾、海上、外国の港湾、そして外国の陸上輸送から集積デポまで至る一貫の輸送料金のはざまに立ちまして、非常にこの港運
この運送料金が一貫料全体制という中でもって大変厳しいところにあるわけですが、私は運輸行政のサイドに立って、運輸行政といいますか、港湾の立場に立って発言をしているわけですが、どうでしょうか、通産省からも荷主の側に港運輸送料金の遵守について周知を願いたいというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
次に、港湾労働者に関係する質問をいたします。 時間がないものですから、結論的になるわけですが、ＩＬＯ百三十七号条約というのが一九七三年の第五十八回ＩＬＯ総会で、日本からも労働政務次官の葉梨さんが御出席され、通産省からも企業局企業第二課の長田さんが御出席のもとで、ＩＬＯ総会で決議をされているわけであります。日本はまだこれは未批准国になっているわけであります。 問題は、このＩＬＯ百三十七号条約に盛り込まれております中身が、質問すれば――労働省さん。お見えですか。港湾労働法等でかなり満たされてきているという答弁が予測されるわけでありますが、しかし、実態的に見ますと、例えば港湾労働者の常用化を進めるということが一つの大きな柱になって
ＩＬＯ自身の、ＩＬＯ百三十七号の精神というのは、それは労使間で労使問題は一致するのが原則でありますが、今我が国のＩＬＯ百三十七号をめぐる労使間の意見対立点というのは、衆議院の商工委員会でも労働省から説明されておりますが、そんな大きな差異があるわけじゃないわけてあります。これはひとつＩＬＯの精神にのっとって、労働省の方でむしろさばいて、ＩＬＯ百三十七号批准の条件を整えるべきで、労使間の一致を待っていたのではなかなかできないと思うわけであります。特に、六大港適用を全国に適用ということは、これは港湾労働法の適用はもう当然のことでありまして、百三十七号の批准とあわせてそういう制度化を進めていただきたい。 それから、日雇い状態というのは実
次に、この法案は四年間の時限立法になっているわけでありますが、非常に短期間のタームになっているわけであります。問題は、一定の基盤整備が発足をして四年間で整うものではなかろうというふうに思うわけでありますが、その後の法律的、制度的保障はどういうふうにお考えでしょうか。
一つ最後に御要望をしたいわけであります。これは答弁はいいわけですが、現行の港湾で、輸入手続の中で、生鮮物ですね、特に生鮮野菜、これの輸入手続が非常に時間がかかるという苦情を結構聞きます。そしてまた、実際手続の過程で、手続が済まないのに物はどんどん市場に出ていくというふうな今度は安全の面からいくとまた問題があるわけであります。したがって、生鮮物、冷凍品の輸入手続の簡素化と、それと消費者の安全といいますか、相反することを言っているようでありますが、それは両立させなきゃ意味がないわけでありまして、その手続の簡素化によるスピード化を図るとともに、消費者の安全というものに配慮したスピード化を促しておきたいというふうに思うわけであります。
どうもありがとうございました。
私は、短い時間ですが、今世界的に不況が進行しているように受けとめられます。恒久的に日本の経済発展、社会発展というものを考えてみたときに、アジア、北東アジア、なかんずく日本海圏の経済開発、社会開発ということが重要な問題になるという観点で質問をしたいというふうに思います。 少々余分のことでございますが、私ごとでございますが、私は十歳のときに、一九四四年でございますが、中国は東北に一家五人で地方公務員の親に連れられてまいりまして、翌年敗戦を迎えるわけですが、両親と兄貴を失いまして、さんざんな目に遭って日本に帰ってまいりました。以後、とにかく中国と朝鮮だけは行くまい、青春時代の社会科学の勉強の結果もありますが、こんな決意をしたわけであり
最初に、環日本海圏のアジアにおける位置づけを外務省にお伺いしたいと思います。 我々がアジアという場合に、アジアは広いわけでありますが、日本が経済展開をする地域としては東アジアという領域を指すべきではないかと思います。この東アジアの構成でございますが、東南アジアあるいは北東アジア、それをおおむねどういうふうに位置づけるのか。そしてまた、環日本海という一つのゾーンはこの北東アジアの中のどういう位置になるか。外務省の説明を求めたいと存じます。
台湾と香港は。
東南アジアは。
次に、通産省にお伺いしますが、世界貿易の中で東アジアの位置、それから東アジアの中の東南アジア、北東アジアの域内貿易あるいは対外貿易の世界構成比の中での発展といいましょうか、移動といいましょうか、どんなぐあいになっていますでしょうか。
通産大臣にお伺いいたします。 北東アジアの中で香港あるいは中国・広州、台湾等を含めた一つの経済開発ゾーンあるいは黄海経済開発ゾーン、こういうふうに南から北へ経済開発ゾーンが移動し、さかのぼれば東南アジアへ行くわけでありますがのこれが日本海経済圏へと発展してくるわけでありますが、そのゾーンの開発の過程での特徴というのをどう通産大臣は押さえているか、御答弁願いたいと思います。
私は、東南アジアの開発、そして台湾から香港に至る圏域の開発、さらには黄海へと移る過程で、経済的に言いますと、専ら原料と安い労働力を求める垂直的な経済協力から、より国際的な分業の水平的な分業へと移行してきているというふうに思うわけであります。 あと環境庁にお伺いしますが、日本海経済圏という場合に、より高次な水平的な分業を求めて政策を進めるべきだというふうに考えるわけですが、通産大臣、いかがでしょうか。
環境庁長官にお伺いします。 東南アジアの開発については、御案内のように、熱帯雨林の乱伐を中心に大変な環境破壊が結果としてもたらされたわけであります。中国との関係でいいますと、中国の人口増等の問題で、中国の砂漠化という現象は日本の開発との直接的な関係は極めて少ないというふうに思うわけでありますが、こうした東南アジアの熱帯雨林の乱伐、あるいは中国の砂漠化という状況の中で、最後に残された環日本海圏の対岸の国はかなり緑豊かな地帯でございます。 こうしたところの経済協力あるいはこれからの社会協力、国際協力関係に当たって、環境庁として過去を顧みながら環日本海にどう臨まれるか、御返答願いたいと存じます。
