先ほど私の話でどんどんやっていると言うが、あまりやっていないじゃないかという話がありましたが、実は今燃料公社としては内地ので精一ぱいです。予算もあまりございません。従って、燃料公社には内地の方をやらしている。それからまた外国のものは——われわれは、正直なことを申しますれば、実はその燃料の問題よりも、ほかのものをもっと急がなくちゃならぬという考えも多少ある。現に燃料は今すぐはたくさん要るわけではないのです。そうして内地で十分やれるのだから、それよりも急ぐ問題をやろう、ありのままの話をしますればそういう考えです。それで実は民間からあっちにある、こっちにあると言ってきております。それは事実なんです。熱心に言うてきております。先ほど秋田さん
私の言葉が足りなかったかもしれませんが、あえて否定しておるような意味じゃないんです。とにかく内地では燃料公社がやっておるので手一ぱいであることは事実なんです。それから、先ほど申し上げた通りに、海外の燃料を得るためには、外国と条約を結ばなくちゃならぬ。その条約の締結のため、イギリスとは盛んに交渉をやっております。またアメリカともやっているのですから、この条約さえできれば、燃料は手に入るという考えを持っております。だから、それよりもまず内地で早く探させた方がよかろうという考えでおるのであって、決しておろそかにしておるわけじゃありません。
いや決して否定の意味じゃありません。私の方は先ほど申し上げたごとく、外国に対してはまず条約を進めなくちゃならぬ。それでその条約をやっておるのです。いま一つは、今燃料がそれほど急に要るわけでもないからして、まず条約をやって、条約ができてからでもおそくはないじゃないかという考えを持っているわけです。御趣旨の筋は決して否定いたしません。十分わかります。
条約というのは、要するに燃料のためのものです。たとえて言うと、ウランならウランですね。その条約を進めなくちゃ、なかなかすぐには手に入りません。
その趣意には全く賛成だと申すのです。
先ほどの答弁が、言葉が足りなかったかもしれませんが、燃料公社は今内地を盛んにやっておるのだということです。また東南アジアの問題については、民間でも盛んにやっております。やっておるのだが、ただこちらが民間にまかせておるという意味じゃないのです。だからもうその点は考えます。ただ、要するに今それよりもっと急ぐ問題があるものだから、それにとられておったのですが、御注意でありますから、なおその点考えます。民間でも非常にやっておることは事実です。それからまたウラン鉱でも大体、燃料の目安をつけることが必要です。だからそれはもう御趣旨に同感です。同感だが、現にやりつつある。ということは、燃料公社が内地だけでも手一ぱいになっておるということです。しか
ただいまの原委員の趣旨には全く同感であります。大いにこれからその点に、予算もとってあることでありますから、努力いたします。
第一の低位にあるというのは、英、米、ソ連に比較してで、これは公知の事実であります。それからまたそれはどういう原因かと申しますと、これは明治以来から、日本は文科尊重でありまして、理工科系を軽んじておりました。これが原因だと思っております。
学校教育といいますのは、これは先ほど申す文部省のやることでありますが、どうしても国民全体がやはり科学に関心を持たなければいかぬ、それについてはやはり学校教育が必要だというのが私の基本的考えです。そして今申す通りに、それにいま一つ待遇を改善すること、つまり文科系統の方は、どっちかといいますと出世が早くなっており、理工科は先ほど言いましたがおくれておるということが、何としても科学技術に熱心になっていない原因だと思います。それからいま一つ考えられることは、科学技術に対する研究費が足らぬ、つまり経費が足らぬことですね。先ほど何か戦前においては日本はそれほど劣ってなかったじゃないかというお話がありましたが、戦前においてもみんな、ことに進歩した
これが、先ほど申した通りに、科学技術会議の設立を言うておるゆえんです。そうしてそこの科学技術会議でそれをきめて、それから決定は閣議に持っていくということだと思います。
科学技術庁の予算としてはふえておりませんけれども、文部省の費用としてふえております。
文部省から出ておる予算には、やはりそれは入っておるのです。
それは別に食い違っておらぬつもりであります。それは文部省の予算はこっちでの何はやっておりますけれども、やはり文部省のまた見解がありますから、なかなか思う通りに行かないのです。それだから、これを全体閣議に持っていくためには科学技術会議というものが必要だ、そういう意味であります。
いや、科学技術に関する文部省におけることは、やはりこっちが何するのです。それは言葉が少し足りなかったかもしれませんが、ただよりよくするためには……。
予算を編成するに当って、去年より少しふやしておけというのでやったのではございません。こういうことが科学技術の振興上必要だからふやすということで、やったのであります。
科学技術会議は諮問機関であります。決定機関ではありません。ただここで政策の大綱をきめるということであります。
要するに科学技術を振興しようとするための方向です。
今のお話は先ほどたびたび申し上げたことです。どうしても科学技術の振興は国民全体、それについては小学校からやらなければならぬと、先ほどからたびたび申し上げております。
電力技術の振興の問題、実はそれで電力技術審議会というものを作ったわけなんですが、私どもが第一にテレビジョンを始めたのも、電子技術の発達に一番いいと思ったからやったのであります。 それから先ほどだいぶ小学校の分について予算が足りなかったという御非難がありましたが、今年三十億ふえたということは大へんな奮発なんです。今まで文部省の予算というものはなかなかふえないのです。それを今度は大幅にあれだけふやしたわけなんですから、ただ話をするだけじゃないのです。それはつまり大蔵省もそれをようやく認めてきたのです。先ほどお話の通りに、小学校にみな理科の実験室とかいうものがあるようにしていくのがほんとうなんです。来年度はもっとやりますけれども、こと
実はこの前、岡委員からも質問がありましたし、その前にも答弁しておるわけですが、その点は非常に必要だと私も感じていますので、なおよく考究して参りたいと思います。
