正力松太郎

そういうふうにやりますというと失礼ですけれども、できるだけそういうことに努めます。今のところは、相当できるだろうと思っております。

原子力研究所の待遇問題のときは、ちょうど私おりませんでしたから、詳しいことは知りませんが、今度の問題につきましては、御承知の通り、非常に悪うございますから、大体六千万円取って、これならば少くとも現在のほかの公務員より悪くないというところまで向上していこうとしております。その内訳は、手当とか、管理職手当でありまして、実収においてはほかの公務員より悪くないということになることにきめております。

ただいまのお話は、ごもっともでありまして、実は、科学技術を振興するの何のと言ったって、結局、科学者の待遇をよくするより方法はないということは、私どもは痛感しておりますので、それで、先ほどお答えしたごとく、公務員の方は、もうだいたい直すように予算を取りました。ただ、大学関係の方は、私どもの関係じゃありませんけれども、これば陰ながら私どもは援助していますので、こういう問題を直すについてもどうしても科学技術会議を作らなければならん、そうして総理を委員長として、文部大臣も入り、それから私も入る、そうして専門家を四人入れるということにしなけりゃ今の問題は解決できんと、こう思っておりますから、それで実ば科学技術会議の設立を非常にしたわけです。そ

関連産業、関連研究というととは、これをつまり科学技術会議の重要な問題の一つにしております。そこでやらなきゃ、ただ一部分だけでやったのではできません。幸い、これが企画はきまりませんが、相当の額がたな上げ式になっているのです。また、科学技術会議を設けた重要な点は、その点にあるのです。それだから、科学技術会議ができれば、との問題は解決し得ると、これまた信じております。

実は先ほども申し上げましたごとく科学技術振興、振興といったって、科学技術庁長官だけの権限で幾らやってもなかなかいきません。それで考え出したのが先ほどの科学技術会議です。そしてどうしても文部省と私の方が手を握っていかなければならぬ。それからいま一つ、あるいは通産大臣、あるいは郵政大臣、みんなであります。ところが、この関係大臣皆入れると、また閣議のようになってしまうから、まずこれには文部省と企画庁、大蔵大臣と私、これだけはいって、総理を委員長にしよう、総理を委員長にしなければ力が出ません。幾ら科学技術庁長官がふんばっても科学技術庁長官だけでは通りません。ですから私は一委員になりまして、そこでほんとうに全体でもってやってもらえばいい。です

ただいまの御質問の趣意に沿うために先ほど述べました科学技術会議を作ったのです。どうしてもこれは科学技術庁だけでは予算を取るわけにいきませんから大蔵省も企画庁も入れておる。さらに文部省も入れ、そうして学識経験ある者、実業界の人も入れる。だから実業界の意見も聞き、学識経験者の意見も聞く。そうしてしかもみな大臣と同格の待遇にしたいと思います。そうして八人の各方面の人が集まって大方針をここできめる、こまかい点についてはまた科学技術庁でもやります。財界との関係、それから学術の研究の点、これはどうしても専門家でなくちゃならない。それですから、実はこうならぬ先には科学閣僚懇談会でありましたか……けれどもこれはそんなことしたってだめだ、閣僚だけ入れ

私はそういうような意味を解決するにとそ科学技術会議が必要なりとしているのですね。しかして科学技術会議は先ほど申し上げた通り予算を伴うので、大蔵省関係の人もはいる、それからどうしても文部省も要るので文部省もはいる。それからなおまた関係各省、郵政省とか、通産省、この方の人も場合によっては出てもらうということにして、各方面の人に出てもらう。そうしてそれは繰り返すようでありますが、会議だけではいかぬから、常任の専門家の人を二人入れる。非常勤も二人入れて、閣僚の数とほぼ似たような数をとるということにして、そうしてさきにお示しの通り、防衛庁のことは私の管轄ではありませんので申し上げませんけれども、私も人をふやすより技術をふやす方がほんとうだろう

ただいま岡委員から御質問がありましたが、お話の通り、今度人工衛星の問題が非常に世間の注目を引き、ソ連がアメリカに先んじて人工衛星を放ったことは、これは全く世界の驚異となっております。これを要するに、電子技術の進歩発達がここに来たものと思います。従って、この電子技術についてはもちろん十分にやりますが、それについてはまず機構の整備をする。現にソ連が今度人工衛星を放ったについて、アメリカは今まで陸軍、海軍、空軍がみな別々に研究しておったのは間違っておった、これを一つにしなくちゃならぬということを言っておりますが、この点については、私ども大いに考えなければならぬと思います。従って、電子技術の振興につきましては、その機構について、一大改革を加

仰せの通り、やはり機構改革をするならば、科学技術者を作るのが最もよいと信じております。しかし、今一足飛びにはそこにいかぬと思いますので、まず作るという前提のもとに、今度機構改革をやりたいと思います。すなわち、科学技術最高会議を作るのもその線に沿うてやるつもりでおります。

ただいまアメリカ及びソ連の問題についてお話がありましたが、ソ連とかアメリカの問題は別としまして、私は、お話の通りに、まず基礎研究というものをしていく。もちろん企業化するということは必要です。それは考えておりますが、企業化することが必要であるとともに――ともにというよりも、むしろ基礎研究を十分にやらなければ、ほんとうの企業化はできぬと思います。基礎研究ということには一段の努力を払うようにしたいと思っております。

民間の企業は私ども非常に奨励しておりますが、今仰せの通り、全部野放しということは考えておりません。原子力の利用とか電子の技術については、全然野放しというわけにはいかぬから、これはある程度の制限を加えなくちゃならぬと思っておりますが、いずれにしても、基礎研究という点については十分注意いたします。

形式から言うならば、やはり諮問機関であります。しかし、違いますることは、普通の諮問機関というものは、会議体でそのときに集まるものですが、これには常設の常勤の委員を置きたいと思います。そらして、そこで十分に練らせたいと思っております。

お話の通りです。

先ほど申し上げましたように、これは諮問機関であります。ただ、今までの諮問機関というのは、常設の委員が加わっておりません。今度のものは、常勤の委員があって、絶えずこれを研究する。それからなお今までの諮問機関は、閣僚が入っていませんが、今度のものは関係閣僚です。特に予算の伴うことでありますから、予算に関する大蔵大臣、局長、長官に入ってもらいたいと思います。しこらして最終の決定は、何としても閣議であります。内閣の最高決定機関は閣議でありますから、その閣議においてきまります。しかし、閣僚の数名がこれに参加するということ、また普通の会議と違って常勤の学識経験のある人がいるということでありますから、今までの欠点を今度の最高機関によって補い得る。

ただいまの御質問の点まことにごもっともと思いますが、私も相当の決意を持ってこれに当るつもりでおります。ただ、この前も申し上げました通り、国防会議は閣僚だけの会議であります。この会議は民間の学識経験者を加えて、しかもたびたび申しますように、これは常勤の学識経験者を加えておるということでありますから、国防会議とだいぶ違っておる点があると思っております。

原子力委員会は、御承知の通り、総理がこれを尊重しなくちゃならぬということがあります。けれども、こっちは閣僚が加わって、予算のことも審議する点はだいぶ違いますが、原子力委員会を拘束するという言葉は少し行き過ぎでありますが、そこは原子力委員会とある程度十分密接な提携を保っていきたいと思っております。

御趣意はまことにけっこうであります。私どももそのように考えております。

ただいまは科学技術振興に関する有益なる決議をしていただきましたことは、私は科学技術担当の大臣として深く感謝をいたします。しかし、この決議案に沿うて設ける最高会議は、内閣総理大臣の直属になっておりますから、この点などについて、総理大臣にとくと御趣意のほどを伝えまして、御趣意に沿うようにいたしたいと思います。まことにありがとうございました。

病気のためにだいぶ委員会を欠席いたしまして、ここに深くおわびをいたします。 　それでは、科学技術振興に関する基本構想につきまして、私の所信を申し上げます。 　最近における世界各国の科学技術の進展はまことに目ざましいものがあり、先般来のソ連の再度にわたる人工衛星の打ち上げにも見られるがごとく、その成果はまさに瞠目に値するものがある。この壮挙に関しては、すでに米国大統領の所信表明も行われ、米国においてすら、科学技術に対する行政施策上の深刻な反省が行われているのが現状であって、大統領所信中、注目すべき見解としては、教育と生活の場において科学技術がその優位性を十分に与えられていなかったこと、各種研究機関における基礎研究が優先されなかった

ただいまの四つの御質問は、まことに適切なる御質問と思います。私も喜んで御答弁申し上げます。 　第一に、今度科学白書か何か出すかどうか、そうして国民に知らせなくちゃならぬということ、これはもちろんそらであります。私は第一、日本は科学立国でいかなくちゃならぬとまで思っております。従って、広く国民に知らして、これによって日本の産業を高め、生活を上げなくちゃならぬということで、実は病気になる前に総理にも私は科学立国の趣旨を話したのでありますが、そういう意味からしても、一刻も早く国民に科学技術振興について白書を出さなくちゃならぬと思っておりますから、目下考究中でありますが、できるだけ早く出したいと思っております。 　第二の御質問は、電子局