ただいまの予算問題について一言申し上げておきますが、齋藤委員は科学技術庁のことに非常に詳しい。予算のことも御協力願っておるから、みな御承知と思うのでありますが、今日の状態では、外国から科学技術庁として科学者を呼ぶ予算もないようなありきまであります。ところが、昨年非常に熱心な結果、その費用を総括して外務省に移した。ところが、外務省が取った結果、ほかに回してくれないということで、まことに情ない状態であります。御承知のごとく、ヒントン卿を呼ぼうと思っても予算がなくて、私は読売新聞の費用で呼んだようなわけでありまして、まことに情ない状態でありますから、これについては皆さんの御支援がなくちゃならぬので、どうぞよろしくお願いいたします。
今の御質問まことにごもっともです。私もこれは同感です。実際、科学技術の振興をはかるのは、防衛のための振興ではありません。やはり平和のために振興をはからなくてはならぬ。その意味において防衛庁の予算が多過ぎて、科学技術庁の予算が少いことは遺憾に思っておりますが、この予算を獲得するには皆さんの御協力がなくてはできない。それだから、これは自民党と社会党が協力してやれば何でもないことでありますから、これを一つ皆さんから始めてもらいたい。どうぞよろしくお願いします。
先ほどの岡委員のお話は、私もすべて同感でありまして、実は科学技術者の待遇の悪いこと、また研究費の少いとと、これは私がこの前科学技術庁長官になったときから言うていたことでございます。どうも日本では、今までは文科系統を尊重して、理工科系を軽んじておった結果、おのずと研究費も少くなって、待遇が悪かった。その結果、御承知のごとく、日本の研究が非常におくれてきたということになっておるのでありますから、私は、先ほども申し上げた通り、どろしても日本は、科学技術立国にいかなければ将来伸びていかないという考えを持っておるのであります。すでに病気になる前に総理とも話をしましたが、総理も、それは同感だ、どうしてもわが党としては、一つ科学技術について大いに
ただいまのお尋ねは、外国の技術を導入するかどうかという根本問題でありましたが、外国の技術を導入しなければならぬということは、私が野にあるときからの多年にわたる持論であります。ところが、従来、日本では長い間外国からの導入より、日本でやるのだという悪い癖がありましたので、私はいつもこういうことを言うた。一体、日本ではどうしても研究費が足らず、研究者も少いのだから、それをただ日本の力だけでいくということは無理だ。どうしてもまず外国の技術を導入して、外国と同じ水準になってやれば勝てる。日本人はかなり頭がよいのだから、必ずや外国に勝てる。しかしながら、ずっとハンディキャップがついておっても、頭がよいから日本でやれるというようなことではいかぬ。
ただいまのお話は、まことにごもっともであります。現に、民間においても、高碕達之助君は何か科学技術の審議会というものを作っておられるようですが、われわれの方ではそうではなく、政府として一つそういう審議機関を作って、御趣意の通りに促進したいと思います。
ただいまの御質問は、まことにごもっともな御質問と思います。しかし、これは原子力発電株式会社の定款の書き方が少し誤解するようになっておりますが、これは民間の会社であるから、民間の会社の定款の形にのっとったものでありまして、その趣意においては、私の言うたことを全部含んでおるのであります。それはどういうところだと申しますと、まず第二条に「初期の段階における」とちゃんと書いてあります。それですから、これは全く原子力発電会社といろものは初期の段階における原子力発電の基本機関であります。これは将来の普通の民間の発電会社と違っております。初期の段階であるということであります。それからなお第二条の一に「原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電
ただいまの御質問は、お疑いはごもっともと思いますが、御承知のごとく、今度の会社ができたのは、最初九電力が自分たち民間でやりたいというのがもとでありまして、それからまた電発が、それならば一つ自分どももやりたいという、それから原子力研究所もやりたいということであったが、結局こういうような初期の段階においては、みな個々にやらせるということはよくなかろう、これをなるたけ一つにした方がよかろうということで、あの会社にしたのであります。それは、一つはこういうことである。原子力研究所は、今日の原子力研究所の規定のもとにやると、研究が思う通りにいかぬ点がある。どうしてももう少し自由なものにしてもらいたいという機運もありました。そこで、原子力研究所は
今この会社ができたが、あれはわれもわれもやりたいというなら、みな許すようになるのじゃないかというようなお話でありましたが、それは原子力の規制法がありまして、それに制限がありますから、勝手にやれません。だから、その御心配はないと思っております。 それからなお、先ほども申し上げました通りに、原子力研究所では、今のあの規定に縛られては、研究に非常に不便が多いというのが原子力研究所の一般の意見です。そういうような点もありますので、そこで自由の民間会社にしたという点もあります。しかし、先ほど申し上げた通りに、必ずしも自由なものではありません。それから、また、今後どしどしできるととは原子力規制法に制限されますから、どうしようと思ってもできま
先ほども申し上げたように、原子力基本法のほかに原子力規制法というものがありますから、それで制限しますから、決して自由にできません。 それからなお、今の方を今度はやりまして、なおその結果を見まして、悪い点があったら改良いたします。今のきめた通りでずっとやるという意味じゃありませんから、その点を御了承願いたいと思います。
特殊法人は考えられぬことはありません。現に法規をもって、将来必要がある場合においては、特に考えるという規定があります。それだから、何でもかんでも今のきめたあれでいくわけではありません。もしもあれでいかぬという点がはっきりしましたら、法律によってあれを変えると今度の会社のあれには書いてあります。それですから、御懸念の点はないと思います。要するに、今はあれでやってみまして、様子を見た上ということになっております。
ただいまの御質問は、まことにごもっともだと思います。実は電発が参加するときに、あの促進法に違反しやしないかどうかということでだいぶ議論がありました。ところが、あれは解釈論です。それで、法制局でも、これは解釈論であって、差しつかえないというもとに、あれをやったものであります。私も病中大野教授の話を聞きまして、なるほどこれも一理はあるわいと思いましたが、いずれにしても、促進法違反ではないが、解釈論としては議論の余地がある。それはもともと原子力というような想像していなかったものがひょっと出てきたものだから、そういう議論が分れるのでありますが、この際解釈上にそんなにむずかしいことを言わないで、促進法に原子力という文句をちゃんと入れた方がいい
御意見はごもっともでありまして、私個人としてはそうした方がよかろうと思っておりますが、重大なことでありますので、なおよく考えてみます。いずれにしても、原子力を想定しなかったときに作った法律でありますので、これはこの際適当に改正した方がよくないかと考えております。これは私の所管でなしに通産省の所管のことでありますから、なおよくその点を勘案いたします。
ただいま決議をしていただいたことは、私としては感謝をいたします。どうしてもこれは私どもでやらなければならぬことであります。まことにありがとうございます。
科学技術の普及強化ということにつきましては、先ほども申し上げたように、国民に徹底するのには、どうしても小学校からその思想を注入した方がいいと思います。幸いこの点は文部大臣が了承してくれているようでありますから、それでいくと思います。それからなお、欧米との情報交換をやって、それを流すことが必要だと思っておりますが、さらに御趣意のように、ラジオ、テレビで大いに宣伝をやるということは、私個人としてもけっこうだと思いますから、それについての予算でありますが、どうぞ御声援をお願いいたします。
ただいまの御質問まことにありがたく存じます。実は今まで出した予算は、私は非常に不満でした。不満でしたけれども、なかなか実際にうまくいかないのです。ところが、きょうの皆さんの非常な意気込みで、自由民主党も社会党もみな協力して応援をする、こういうことで予算が通らぬわけはないと思いましたから、非常に心強く、また一面において安心しております。そこで、お話の通り、しかし予算を作るのはお前のところじゃないか、お前のところで出しておいて、あとでお前が応援してくれなかったからだめだと言うな、まことにごもっともだと思いますから、今度は予算を作りましても皆さんに腹を割って御相談いたしまして、皆さんの同意を得てそれを私が出します。それならば必ず――皆さん
ただいまの御質問はまことにありがとうございました。先ほどから申し上げておりますように、総理とは大体の話だけをしておりますが、なおとくと相談をいたします。さらに大蔵大臣、通産大臣ともよく相談をいたしますが、私はおそらく了解は得られるだろうと思っております。それについては、やはりどしても国会の多数の応援がなくてはできませんから、国会には何でも御相談いたしますと同時に、自由民主党、社会党が一致して応援していただげば必ずできます。だから私はできるだけの勇気を持って、今までのような既成観念にとらわれませんで、国家のために、先ほども申しましたように科学立国にしなければならぬというのが私の根本の考えですから、その意味においても大いに努力をいたしま
閣議が今までありましたので、大へんおくれて相済みません。 新会社の設立に至る経過を申し上げます。大体新聞紙上に出ておって、また皆さんも御承知のことと思いますので、簡単に申し上げたいと思います。今度の新会社の設立というのは、これは一年間にわたって委員会で研究した問題であります。それはたびたび申し上げていることでありますが、われわれどもは、原子力が発電に必要になるということは、なかなか近く起らぬと思うておりましたのが、昨年の五月、ヒントン卿が来ましてイギリスでは経済ベースで合う、少くとも合う説明がつくということを言いました。その際ちょうどアメリカからも東洋の原子力視察団が来ておりましたので、アメリカの視察団に聞いたところが、アメリカ
御趣意まことにもっともでありますが、この会社は、さしあたり、つまりこれはただ電力の供給ということを主としたわけではないのです。研究用ということに非常に力を入れている。しかし、幸いに経済ベースに合うからまあ入れてみよう、そうしてイギリスから一つ、それからよかったらアメリカ、これは全く試験的な意味です。つまり日本の原子力技術の発展を期するためにこういうことをしたものであります。それからなお、この会社について将来あるいはこれを必要と認めれば、法律的の措置を講ずることがあるということもきめておるのであります。要するにこれは暫定的の会社でありまして、そうしてそれがし力の供給ということ、最も——それも一つだが、それよりもむしろ日本の国産炉を作る
私は先ほど申し上げました通り、これは電力の供給もあるが、研究ということに重きを置いておるということでありまして、従って、これは試験的のものであります。法律的なことについては、法制局と打ち合せてありますから、法制局から答弁いたしたいと思います。私どもは法律無視は断じてやりません。またやってはいけません。
研究に力を入れておるというのは、これが電力供給にもなるという意味であって、従って、これを暫定的に——だから研究だけならば研究所にやらせます。一つは研究所に予算がないということもありましたが、いま一つは経済ベースに合うなら、民間が出すということから、この力を利用しなくてはならぬ、こういう意味で会社を作った。従って、さしあたりという文字がついておるのであります。
