たまたま留学生の問題が出ましたので、私は一つの例としてこの留学生問題をここで論じてみたいと思うのですけれども、しかし総理がおっしゃるようにはなってないのです。今留学生の問題が非常に大きな、日本社会へ溶け込めない、溶け込ませないような状況が制度的にも存在しているということをひとつよくわかっていただきたいと思うのです。 総理は外国人留学生十万人受け入れということを発表なさいました。これはまあ実に御立派なことですが、具体的にどういうふうに発展をさせてこれを実現していくかというと、非常に心もとない面が随分あるわけなのでこざいます。そこらが私のきょうお尋ねしたい問題点の一つなのでございますけれども、要するに総理は、昭和六十七年以降、学生減
実は今の文部大臣の答弁の中に問題があるのです。あなたの頭の中にある外国人留学生というのは英語圏の留学生のことが頭の中にあるから、英語で授業をしたっていいだろうというふうな考え方になってくる。いいですか。ところが、最も近い中国の留学生であるとか韓国の留学生であるとか、東南アジアの留学生で英語圏でないところはどうするか。今その人たちが入学するために非常に困難なものを覚えているのは何かというと、要するに、中国人で言うならば母国語である中国語は当然できます。そして、日本で勉強するんだからというので日本語を習得してきている。ところが、今の日本の大学の入学試験というのは第一外国語が英語でありますから、英国ができないために全部はねられているという
いや、いいですか、中国の場合を例にとりますと、中国人で日本へ留学している人はたった二百五十人、アメリカへ二万五千人です。ですから、日本へ留学する人が、日本語もできて英語もできる人はどこへ行くかといったら、ないしは日本語ができなくても英語ができる人がどこへ行くかといったら、アメリカの大学へ全部行っちゃうのです。日本へ来ないのです。しかし、日本にあこがれて日本語を習得して日本の大学へ入りたいという外国人留学生は英語はできないのです、中国人の留学生は。それを全部はねていくことを条件にしているというところに日本の大学の閉鎖性というのがあるから、これをよく考えてもらいたい。たくさんあるのです。これだけではありません。 それから、総理はホー
分校だけの問題じゃありませんからね、文部大臣。その前に申し上げたやつも全部含めてやっていただかないといけません。分校の問題も、民間ベースでやって特殊学校になっているというのは、先ほど申し上げた一つの例からいったって、大学の設置基準というものに対して手を加えなければだめだということであります。そういう意味で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 同時に、今の問題でもう一つだけつけ加えておきたいことがございますが、もう一つは、要するに外国で実際学生を預かって体験のある人たちの意見を聞いてくださいよ。（発言する者あり）ああいう人もいるから、反対だなんて言っている人も、何やわけがわからぬことを言うておる人もおるから、そういう点
したがって、この大型間接税問題というのは、先ほどの問答を聞いておりますと、大型間接税というものの実体がはっきりしないから、どれがいいとかこれがいいとかというようなことはなかなか言えない、こういうふうにおっしゃっておるように私は承りました。 そこで、ここで総理にお聞きしたいのですが、総理は答申をしても採用しませんよといったようなことを──一生懸命税調は答申づくりをやっておるわけです。それは総理が税制改正について聖域を設けないというところを頼りにしておやりになっているんだろうと私は思うのですけれども、それもありますが、政府税調の小倉会長はこんなことを言っているのですね。何が大型間接税なのか定義はない、それに首相も国民、自民党の党員が
もちろんそうですよ。もちろんそうだと思うけれども、現時点で現に具体的な案として出ているのですから。だから別な意味で言うならば、この四つの案というのは、あなたが二月の六日に約束なさった「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない、と申し上げてきていることは御指摘の通りであります。」こういうふうに政府の統一見解が出ている。それからどれが外れますか、現時点で。
背馳しますよ、これは全部。ただ強いて言うならば、Ａ案とＢ案というのは多段階ではありませんから、単段階ですからね、これは抜けるかもわかりませんが、しかし、ＥＣ型付加価値税タイプ、これを日本型付加価値税というふうに名前を変えておりますけれども、内容は少し違いますけれども、しかし、これだけは多段階でありますから、これは完全にひっかかるだろうと思いますよ。そうじゃありませんか。
じゃ、逆に聞きましょう。今の大蔵大臣のお話を聞いておると、この多段階、包括的、網羅的、そうして普遍的、それで投網でしょ。これから外れる極めて課税範囲の広い消費税的間接税というものは、それはどんなものですか。どんなものがありますか。これを抜けていくのはどんなものがありますか。
そうすると、これは裏返しますと、ここにたくさん、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税で投網をかける、これが全部充足された間接税、消費税は導入しないけれども、この一つでも欠けたらこの条件にははまらないというふうに私には聞こえるのですが、どうですか。
いや、その言葉がそうじゃありませんか。例えば大平総理が提案をなさった一般消費税は、生鮮食料品はこれの対象にいたしません、そうして年商二千万円以下についてはその対象にしません、こういうふうにおっしゃった。こういうふうになるのかならないのか。二千万円になるのか三千万円になるのか、それは物価上昇がありますから外すとすればもっと大きくなると思いますけれども、これは外せば網羅的、普遍的ではないという言葉に聞こえますよ。 ということになると、この幾つかの条件が全部充足されたような課税範囲の広い消費税というものは導入しないけれども、それは私の公約だからしないけれども、この一つでも外れたのならこの公約には該当しないのですよと聞こえますよ。それは
今、私は国会決議のことを言っていません。あれは仮称一般消費税というふうに言われているから、あなた方、一般消費税という名前じゃないからと、前の大蔵大臣もそんな言い方をしておったよ、これは極めて詐術的だと私は思うけれども。 しかしいずれにせよ、これはことしの予算委員会における政府の統一見解ですよ。だから、国会決議でないのです。この条件が全部充足されたのを私は導入しませんが、一つでも外れたものについては導入しますよというふうになるのじゃありませんか。こんなことで時間をとらぬでください。こんな、常識的な話じゃありませんか。
総理、どうですか。
いや、私が言っているのはそうではないのですよ。この条件というのは一つでも欠けたらこれに当てはまらないということにお考えですかと聞いているのです。
いや、これはあなたがおっしゃったことですよ。それを、答申を見てみなければこれに当てはまるか当てはまらないかわからないというようなことではいけないのであって、私が出したこの条件というものは一つでも欠ければ要するに導入の対象になる、全部整備されたものでなければならぬ、そうではなくて、極端に言うならばこの一つにでもひっかかるものだったらもうだめだ、こういうふうにお考えになっているのか、どちらかということを聞いているのです。
これはテレビで国民に中継されておりますから、国民は全部今の答弁を聞いていると思います。私は国民はがっかりしていると思いますよ。 ＮＨＫの放送討論会の中で、当時の藤尾政調会長がちらっと口を滑らせた。大型間接税を財源にしなければならぬ、マル優の廃止ということも考えなければならぬとおっしゃった。そのことで選挙中に私たちは、自民党はもう大型間接税の導入をもくろんでいる、マル優の廃止をもくろんでいるということを攻撃した。そうすると総理は、先ほど申し上げたように、導入しません、答申があっても採用しませんとおっしゃった。恐らく国民はそのことを信じて、自民党は野党が攻撃しているように導入はしないんだなというので恐らく票を入れたのだろうと思います
だから、その話だけだったら、今税調は大変むだ骨を折っているのです。採用もされないようなものを一生懸命審議しているのです。ところが、片方であなたは何を言っているかというと、税制改正には聖域はありませんからどんどんおやりくださいと言っているじゃありませんか。全く二律背反したこと、大矛盾なことを税調に言っているから税調は一生懸命やっておる。しかもそれ、答申が出てきたものを見なければわかりませんなんていうのは余りにも無責任過ぎます。少なくとも課税範囲の広い間接税なり消費税というものは、もう自民党は導入しないのだと国民は思い込んで、恐らく自民党に投票したと思いますよ。これは大変なことだと思うのです。 話は戻りますが、あの差別発言と言うべき
知っていてやっているじゃないですか、知っていて。それは、もしかしたらこの答申を出せば政府は採用してくれるかわからぬと思うから、むだ骨と思わずにやっているんじゃありませんか。そこらが問題です。私は、このことについては……（「もう少し詰めないとだめだよ」と呼ぶ者あり）だから簡潔にやってくださいよ、そんなの。そのとおりですと言ってくれたら、それですっと進むのだから。それをすったらもんだらすったらもんだら言うから、話がだんだん長くなる。 いいですか、私たちが反対する理由は、今資料として皆さん方にお配りしました。昭和六十二年度の抜本税制改正で所得税減税というようなものがどういうふうな形になるかわかりませんので、これは出しておりません。しか
したがって、悪税です。絶対やったらいけまへん。国民に負担を重くするような、低所得層や中堅所得層に負担をふやすような税制はやってはいけませんし、同時にまた減税だけの宣伝で、その財源となるべき負担増になると予想されるような大型間接税の導入なんということを宣伝だけで言うべき性質のものではありませんから、この点もよくわかっていただきたいと思うのです。大蔵大臣、わかりますか、意味。
それはこの税と関係ないじゃありませんか。減税と増税を差し引きゼロにする、ニュートラルな問題だというふうにおっしゃっているじゃありませんか。もしあなたがおっしゃっているように、社会保障なんか充実しているんだから、さらに充実するためにはこの税を使っていくというのならあなたの議論はわかる。そうじゃないでしょう。そういうふうな逃げ方しないでくださいよ。
一番苦しい中堅所得層、低所得層、これは先ほど申し上げたように八〇％あるんですよ。それが増税になるんですよ。平均化なんかされておりません。事これに関しては負担増になるということは明確であります。どうかひとつその点をお忘れのないようにしていただきたいと思います。 そこで、えらい気の毒だけれども、金丸副総理。今、こっちにとって都合がええというか、あなたにとって都合が悪いというか、当時の幹事長さんが閣僚におなりになってこの席にお見えになっておるので、これ、避けて通るわけにいきまへんのや。 そこで、私は先ほどの川俣さんとの問答を聞いておりまして、あなたのここはわかります。人格的にわかります。そういう人であるということはわかります。ただ
