正木良明

大蔵大臣、今の御感想どうですか。

そうすると、六十一年中に減税をやるという成案をおつくりくださいますね。

あなた、与野党と言うけれども、野党は全部やれと言っておりますのや。もう腹は決まっておるわけです。与党だけの問題ですよ。だから、今、金丸副総理が当時の幹事長として政治責任を負われて、やるというふうにお考えになっているんだから、これで合意したことになるのです。実施するということに合意したのです。そうじゃありませんか。野党でやる必要はないと言っているところはどこもありませんよ。そこや。そこをどういうふうにお考えになりますか。

この成案が、来るべき補正予算、今この中ごろから編成するとおっしゃっておりますが、それに間に合うたら補正予算の中へ入れてくれますか。

こんな状態で、金丸さん、逃げて逃げて逃げまくってはりますねん。今ごろ減税をしたら昭和六十二年度の抜本改正に影響がありますからできませんてなことを、前の政調会長言いはった。恐らくきょうはそういうお答えがあるだろうと思って別の案をつくってきました、私。来年度の税制改正に全く影響がない、そうして六十一年に減税のできる方法というのを。ありますねん、それは。金丸副総理と大蔵大臣が今そういうふうにおっしゃったわけでございますから、できるでしょう。だからそんな案は引っ込めます。引っ込めますけれども、方法はあるんです。 　どだい、先ほどもちょっと川俣さんが質問なさっておりましたが、六十二年度はどうなるかわからぬけれども、毎回毎回防衛費だけびゅっと

そこで、住宅減税の問題がありますが、住宅減税の問題は後ほどに回します。政策減税の中に教育減税というのがあるのですが、この教育減税というのはずっと拒否されたままで今まで来ているのですけれども、相変わらずこの教育減税というのは拒否なさいますか。 　例えば、これをごらんください。一番最後のページです。これも総務庁の資料です。この中で、家計調査を基準にいたしまして年齢別に、住宅ローンだとか教育関係費、どの辺が一番負担が重いかということが表になっているのです。これを図表にいたしますと、この左側のものになります。この点線が教育関係費負担の割合であります。政府の資料でやっているのですよ、私たちが勝手にでっち上げたものじゃありませんよ。住宅ローン

こういう実情であるということはお認めになりますか。

だんだん時間がなくなってきましたので、ちょっと進めます。 　これは経企庁長官が中心になると思いますが、今度総合経済対策というのをお立てになりましたが、需内拡大、景気浮揚という意味で御苦労なさっただろうと私は思います。 　しかし、私に言わせれば遅過ぎます。こんなこと言うたって老いの繰り言みたいになってしまうけれども、本当はあの同日選挙をやらずに参議院の選挙だけやっておいて、衆議院でこういう問題を検討して、参議院の選挙が終わった後というのは参議院の院の構成だけであって特別国会を召集することないのですから、そこでこの問題を具体化して打ち出していくべきなんです。なぜ、そうなさらなかったか。 　私は、あくまでもそれは、いい言い方をすれば

その前に大蔵大臣、補正予算のことをちょっと聞きたいのですが、この総合経済対策に基づいて補正予算が組まれていくだろうと思うのです、中心に。景気浮揚のためにね。この内容はまだわかりませんね。 　それで、今度の補正予算に給与改定という問題がこの中へ入ってきますか。要するに、今回の補正予算を第一補正予算とするならば、第二補正予算というのはその次に、年度末なら年度末に考えているのですか。どうですか。

同時に、相当税収減になるだろうというふうにうわさをされております。現に私のもらった資料の中でもそういうふうになっております。これは精密には出てこないかもわかりませんけれども、少なくとも相当額の税収減になっているわけでありますから、この税収に対する減額補正というものをおやりになって、大体どれぐらいになるという見通しを今お持ちになっておるか、どうですか。

法人税を中心として減額補正を行わなければならないぐらい税収減であるという事実がここではっきりしたのですが、企画庁長官、これで景気、いいの。

選挙前もそんな見通しだったのですよ。 　経企庁長官、差益還元の問題なんかで、この秋から冬だというふうにおっしゃったのだから、今まだそれがどうなるとかこうなるとか私も確証を持って言えませんけれども、そんな簡単なものやおまへんわ。来年の二月はここでまた予算委員会ですよ。そのときに、あなた大臣をおやりになっているだろうと思うが、あの補正予算のときに、臨時国会の予算委員会であなたが言ったこととは全然違うやないかとまたやられるよ、よほど慎重に物を言わぬと。そんな楽観的なことばかり言っておったらだめです。また私、出てきますよ。 　そこで、この成長確保のためには大前提があるのです。総合経済対策の三兆六千億というものが全部順調よく消化されたらと

地方から単独事業としての希望を集めたのだから絶対できますというふうに私は聞こえているのだけれども、単独事業というのは地方自治体がもともと持っているのです。それも含まれて八千億ですよ。実際にこの総合経済対策で積み増された部分というものは半分近いだけです。要するに、従来計画を立てて単独事業をやろうとしておった、いわばそれが総合経済対策の中へ入ってきたというだけのものが相当部分あるということ、それを考えると八千億の経済効果なんて出てきませんよ。しかも地元負担予算というものを調達しなければなりません。 　私は、本当はここで地方債の問題をやりたかったのだけれども、時間がありませんからやりません。だから、こういう意味からいうと、この総合経済対

余りはかばかしくないことでございますが、一応この総合経済対策の問題でさらに進めていきますと、今度地方民活の問題について補助金をお出しになるということで、私は賛成です。これが一つの誘い水になって地方民活がどんどん進んでくるということになればいいと思う。問題は、二年間に限っているあの補助金が恒常化されていくのではないかという心配がありますが、これは十分に御注意をいただきたいと私は思うのです。 　そこで、景気対策の中でやはり一番重要な問題は額が足らぬということ、そして遅過ぎたということ、これは非常に致命的な欠陥だと私は思っているのです。同時に、遅過ぎたとか野党の言うことを聞かぬというのは結果的にマイナスですよ。 　大蔵大臣、約一兆円だ

あなたが大臣になってからの問題からいえばそうだと思いますよ、それは。しかし、それはもう何年も前から同じように私たちは主張し続けてきたんじゃありませんか。確かに国債の累積がどんどんどんどんふえてくるということは、この予算の中で占める利子だとかそういう問題で予算が食われてしまう。これは非常に困ることですから、それはできるだけやめた方がいい。しかし、だからといって、きびってはだめだ。 　金の卵を産ます鶏がいたとしますよ。えさ代をけちって、えさを食わさないために卵を産まなくなってしまう。いいですか、少なくともえさを買う金がないならば、借金してでもえさを買って、えさを食わしてどんどんどんどん卵を産ました方が有利じゃありませんか。そういう議論

話を進めます。責任は感じてないということですから、結構な国ですよ、この国は。 　そうして、内需拡大をするために今一番叫ばれていることは住宅の建設です。ところが、御承知のとおり東京の地価の暴騰。もう暴騰です。こういう状況というものは大変なことであります。東京都は地価抑制のための条例をつくりましたけれども、私は果たして効果があるかどうか問題だと思う。こんなものはやはり、私の考えから言うならば、素朴な経済原則にのっとってそうなっていくのですから、それはあくまでも需要と供給の関係だと思うのです。要するに宅地供給がふえてこない、需要がどんどんふえる、値段が上がる、当たり前の話なんです。だから、ここで宅地供給をもっとふやしていくという方策をお

自治大臣、関係なかったら結構ですけれども。

それで、もう一つの問題は、東京へ集中している政治、経済、文化の中枢機能というもの、これはやはり地価暴騰につながっていると思うのですが、総理、これの機能の地方分散なんということは頭の中にありますか。

もう時間がいよいよせっぱ詰まってきましたので厚生大臣にお願いしたいのですが、老人保健法の改正問題に関連いたしまして、この老人保健法が目指す老人保健制度というものは、本来、高齢化社会に対応して健康な老人づくりということが主眼になっているわけですね。そのためには疾病の予防、早期発見、早期治療、こういうふうになっているわけなのでございますが、老人保健法のかなめである一般診査とか、がん検診、これはいよいよ六十一年度で五カ年計画が終わるのですが、全然達成できてないのです。要するに、できるだけ病気にならないように老人を保健制度によって予防していく、そして早期発見をしていく、そして老人の疾病に対する費用というものをできるだけ軽くしていこう。ところ

これはなお重ねてやりたいのですけれども、時間がなくなってしまいましたので、また社労委員会でもっと厳しくやっていきたいと思います。 　国鉄問題について運輸大臣に通告いたしておりましたが、ちょっと時間がありませんから、国鉄の特別委員会でやっていただくようにいたします。