正木良明

要するに、いま外務大臣は非常に正直におっしゃったと思います。いわゆる佐藤政治をがらりと変えるんだということで出現なさった田中総理の考え方も同じくそうであるとするなら、これはたいへんなことでありまして、これは完全に待ちの政治の継続ですわ。これはほかのところにも端的にあらわれておりまして、要するに日本が、少なくともアジアにおいて平和を確立するために積極的な貢献をしていこうという意欲が全然どこにも出てきていないわけですね。これがいま大平外務大臣がおっしゃったこととぴたりと合うわけで、したがって、おそらく正直におっしゃったんだろうと思うのです。はたして日本の立場として、そういうことだけでいいのかどうかということです。もちろんそういうことは、

おそらくその前後もそういうことがあったのでしょう。しかし、少なくとも四次防が済めば今度は五次防、五次防が済めば六次防、こういうふうに考えますよ。それを長官が明言された限りにおいては、これはもう果てしなく軍備増強は続いていくものと見なければなりません。おそらく五次防は給与費だけであって、新しい装備は一切いたしません、そういう形の、維持するだけの五次防です、こういうことではないでしょう、おそらく新しい装備をふやしていくということも含まれた五次防だろうと思うのです、長官の頭の中にある、想定される五次防というのは。どうですか、新しい装備も入るのですね。装備の更新はどうですか。

それは当然だと思います。これは時間がなくなってしまいましたので、結論的に言って、私は先ほども申し上げたように、そういう議論をするということで練り上げていかなければならない問題で、何しろ多数を擁する与党政府が自分たちでつくって、それを押しつけてしまうという形は一番よくないと思うのです。したがって、早急にそういう議論の場を別に国会の中に設けると同時に、むしろ四次防をどうするかというような問題について、それを白紙に戻して、われわれと議論した上でつくり上げていくということでなければならぬと、私はそのように思っておるわけであります。 　これで四次防の問題は終わりますが、総理、いまの考え方どうですか。

あなたがおっしゃっているように、確かにＮＡＴＯがありワルシャワ条約機構があるわけですけれども、あれだって、ヨーロッパは新しい緊張緩和のための安全保障会議を開こうとしているのです。それだって、結局一〇〇％有益なものだという考え方はないわけなんです。ましてや、日本の置かれている地理的な条件も大きく違いますし、そういう意味では、非常に大きな緊張緩和が進んでいるのですから。 　そこで、おしかりに百歩譲って、いままで日米安保があったためにということであったとしても、この新しい状況に備えるためには――いま日米安保は何に備えているのですか。何にも備えていない。アメリカに使われておるのです。しかも、それはベトナム戦争に協力という形で使われておるわ

田中新内閣ですから、この問題は議論し尽くされた問題だと思いますけれども、新しい内閣だという意味で、もう一度おさらいという意味で、基本的な問題だけ幾つか申し上げます。簡単にお答えください。 　四つの島を要求するという態度は変えないということ、これはよくわかりました。そこで基本的には、ソ連が主張する論拠になるのはやはりヤルタ協定とポツダム宣言、降伏文書だろうと思うのですけれども、従来の経緯からいって、ヤルタ協定は日本の関知するところではないという考え方を持たれていたようでございますが、新内閣もそうですか。 　それともう一つは、この点は歴代の内閣でいささか違うわけでありますけれども、ソ連が心配しているのは、北方の島を返したときに、それ

当然私は自主的に考慮しなければならぬ問題であろうと思いますがね。ただ、返してもらったあとで考えるということではなくて、むしろ大きなからみがあるだろうと思うのです。返してくれればそれはアメリカの基地になんかしませんよ、絶対非武装地域にするのです、こういうことも返すときのための一つの条件になるのではないかというふうに考えるわけです。しかし歴代、だれでしたかね、一人だけ非武装地帯にしてもいいなんていうことを言った外務大臣がいましたけれども、そのほかは全部自主的に自主的にと言っていますから、そういうことでしょうが、しかし私は、非武装地帯にするというのは一つの構想だと思うのですが、これはよく考え方を検討してください。どうでしょうか、よろしいで

私の見通しでは、四つの島を要求し、その問題が解決しない限り平和条約締結がないということであるならば、おそらく時間的には相当長くかかるのではないかというふうな考え方をいたしております。そのときそのときでまた考え方が変わるかもわかりませんが、もう一度念を押しておきますが、四つの島を要求するという最低線はお変えになりませんね。

いろいろお聞きしたいことがたくさんございましたが、もう時間が迫ってまいりましたので、もうあと一つ、Ｂ５２が返還後四回来ているのです。この間なんか、百三機なんというたいへんな数でやってきているわけでございますが、この問題についてひとつ聞きたいと思います。 　私、お天気が悪いから沖繩へ来たんだという話でしたので、気象庁からその資料をとってみました。ほんとうにお天気が悪かったのかどうか、気象状況が悪かったのかどうか、とってみましたが、ぼくはちょっと専門家でないので、天気図だとかなんとかというのは見てもなかなかわからないのですが、ただ、問題として、向こうのほうから、アメリカ軍のほうから、気象状況が悪いなんということで緊急避難を求められたと

私はどうも、気象庁のいろいろな様子を見ますと、決して避難しなければならないような状況ではないと思いますね。にもかかわらず、嘉手納へ着陸したいなんということを通告してきて、私は、これを何回か重ねて、原子力潜水艦みたいな形で何回か繰り返し繰り返し積み重ねて、ある種の常駐化をしようという考え方なのではないだろうかというふうなことを考えているわけです。もしかりに政府のほうがそうでないというならば、こういう緊急避難のための要請があったときに、許可し、同時にそのときに、その退去ということ、たとえば二十四時間以内に退去しろとかなんとかというような要求はしておるわけですか、どうなんでしょうか。

要するに、その場合、緊急避難ということであるならば、たとえばこの前十月のようにグアムに台風が直撃する、その予測のもとに嘉手納へ緊急避難で移ったという場合と、それから、ベトナムの爆撃の帰りに台風にあって、空中給油ができなくて地上給油をまたなければならぬというので嘉手納へ着陸するという場合もあるわけです。こういう場合は明らかに区別をしているわけですか、どうですか。

いやいや、私が言っているのは、ベトナム帰りかどうかということは確認できるのですかというのです。

いや、これは前内閣の福田外務大臣が、ベトナムへ行った帰りに地上給油する場合には、明らかに事前協議の対象になるということを言っているのです。空中給油の場合には事前協議の対象にはならないけれども、要するに、戦闘作戦行動を終えて帰ってきた飛行機が沖繩へおりて、空中給油の場合はかまわないけれども、地上給油の場合には事前協議の対象にしなければならないということを答弁しているのです。したがって、きわめてこの分かれ道というのは重要なんです。どうなんですか。

わかりました。 　配置の転換のことを私は言っているのじゃないです。配置の変更というのは、要するに、百二機だったら陸上の一個師団に該当するかどうかというような質問をぼくがするなら、そのお答えはそれでいいかもわかりません。さっき外務省に問い合わしたから、外務省はそう思っているのです、ぼくの質問を。そうじゃないのです。四十七年の五月二十三日にこう言っているのです。「ＫＣ１３５」――ＫＣ１３５というのは給油機です。これがＢ５２の給油をした。質問は、「ベトナム戦争に爆撃をして帰ってくるＢ５２の給油をしても、それは事前協議の対象とならない。これがもし地上において給油した場合には事前協議の対象となる。今回の場合、あなたが指摘した」云々とありまし

悪天候のために空中給油ができないために地上へおりて給油をするのです。いいですね。だから悪天候が理由になって嘉手納へ来て給油をするわけです。これは、戦闘作戦行動に再び出るのか、またそのままグアムへ帰るのか、それはわかりません。しかし、戦闘作戦行動中であることは事実なんです。そういう場合には事前協議の対象に当然なる。しかもそれは名目は何かといえば、気象状況が悪いから地上へおりてきたんだということになっているのです。だからこれは、要するに事前協議というやつは、向こうを信頼するということだけではどうにもならないので、結局はこっちも査察権がなければならないので、これは水かけ論になるかわかりませんけれども、しかしそういうふうに、ただ何となく、天

私たちがこの問題をなぜこんなにやかましく質問をして、そうして政府の考え方を引き出そうとしているかということは、もうすでに私が本会議で緊急質問申し上げたときにも述べましたけれども、日中国交回復というのはどうしてもやらなければならないと総理もおそらく思っていらっしゃるに違いないと思うのです。ところが従来の政府の日中国交回復に対する考え方をただしてまいりますと、きわめてあいまいもことしたものであります。外交交渉というのは手のうちを見せないで交渉するのが一番の得策であるということを稲田外務大臣がおっしゃったと聞いておりますが、これも一つの見識であろうと思います。しかし現に日中国交回復に関しては、中華人民共和国は、日中国交回復のための原則とい

さすれば外務大臣は、台湾並びに澎湖諸島等の帰属をきめるためには、再びいわゆるサンフランシスコ平和条約加盟国の会議を開かなければこの帰属はきまらぬと考えているのですか。

外務大臣、そんなあいまいなことじゃ困るのです。もしこの議論をするならば、その点が明確にならない限りこれは議論にはなりませんよ。台湾に関する権利、権原を放棄した、しかしどこへ放棄したかわからない、おそらくサンフランシスコ平和条約加盟国四十八カ国か四十五カ国——私は四十八カ国と思っておりましたが、四十八カ国に対して放棄をしたというならば、台湾の帰属をきめるための会議が行なわれなければ法的には成立しないじゃないですか。にもかかわらず、その点についてはきわめてあいまいな態度であなたはおっしゃっているではありませんか。そういうことではないのではないですか。現に一九五〇年一月には、トルーマン大統領は、台湾は中国の領土である、蒋介石元帥に引き渡さ

ちょっと待ってください。そこまででけっこうです。 　そうすると、日本が、チャイナのものである、中国のものであるということについては発言権はあるわけですね。四十八カ国は文句はないわけですね。どうですか。

そこで、一つ提案があります。総理、ここで統一見解が出ましたが——私はいろいろまだほかにも質問がありますが、この問題だけ先に片づけましょう。これを統一見解の中に明らかに入れてください。したがって、おそらくこの「従来の経緯、」というふうに皆さん方がきわめて抽象的に表現なさっている部分は、台湾は中国、すなわちチャイナの領土の一部であるというそのことが「従来の経緯、」という意味の中に含まれておりますか。あるならば、「従来の経緯、」の下にそのことを明言していただきたいと思います、統一見解において。

ポツダム宣言、カイロ宣言とあなたがおっしゃったそれそのものが、いわゆる台湾は中華民国に引き渡されるという、いわゆる日本が戦争で略取した旧領土は、特に台湾に関しては中華民国、その当時は正統政府は中華民国なんですから、一九四三年のカイロ宣言、一九四五年のポツダム宣言は、明らかにその当時は中華民国なんですから、中華民国、その当時の中国に引き渡されるという表現がなされている。だから、この「等」よりも、この「従来の経緯、」の中に台湾は中国の領土であるという——私の言っているのは、どちらとも言っていないわけですよ、中華民国とも中華人民共和国とも言っていない、その中国、チャイナの領土であるということを皆さん方はすでに国会で明らかに明言されておるし