私はきわめて具体的な問題を取り上げてあなたに御質問申し上げたわけなんですが、もしかりに朝鮮問題が、しかも南北朝鮮の平和的統一という問題が国連の議題となって、そうしてそのために、もちろん、これは加盟国ではございませんので、オブザーバーとして南北朝鮮のそれぞれの代表を国連に招請するというときに、韓国だけは呼んでもよろしいが、北朝鮮のほうは呼ばないほうがよろしいなんというような態度を日本がおとりになるということは、私はきわめてこれは問題があろうと思うのです。これはもう、慎重な態度をおとりになるというよりも、私は、そういう意味においては、それを朝鮮の安全のために、朝鮮半島の平和のために、また日本の周辺の緊張緩和のために、むしろ積極的に推進す
またこれを問答しておりますとずいぶん長くなりますが、きわめて抽象的な質問をして、具体的な問題が出てきたときにはケース・バイ・ケースで考えますということは、論理としては成り立つかもわかりませんが、私はきわめて具体的な問題を提起しておるのに、それをケース・バイ・ケースで考えます——私はケースを提供したわけでありますから、それは考えてもらわなければならぬと私は思うのです。ただ、それは即答できないというのならばいたしかたありません。これはまた次へ議論を移さなければならぬと思いますが、さて私はどう考えましても、韓国との間に条約があるから、韓国だけをオブザーバーとして呼ぶという従来の方式のみにこだわって、そうして北朝鮮の代表をオブザーバーとして
それで、累年その決議をいたしておりますが、その決議に日本は共同提案国になっていますね。
これも避けるべきだと思いますね。外務大臣、どうでしょうか、今後もしそういうことがあり得るとするならば。
なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、この朝鮮の独立問題ということについて、朝鮮委員会というものをつくっていますね。朝鮮委員会というのをこの決議の中でつくるのです。このメンバーの中に、オーストラリア、中国、エルサルバドル、フランス、インド、フィリピン、シリア、後にシリアがかわりましてトルコにかわったり何かいたしますが、いずれにしても一貫して中国が入っています、この朝鮮委員会の中に。当時の中国というのは中華民国です。ところが、本年中華民国は国連から追放されまして、中華人民共和国が中国の唯一の正統政府として国連に復帰をいたしましたね。そうすると、この朝鮮委員会の構成メンバーの中国というものは、中華人民共和国にかわらざるを得ない
そのメンバーは……。
いずれにいたしましても、中国が安全保障理事会の常任理事国として非常に重要な地位を占めておるわけであって、そういうことから考えてまいりますと、朝鮮問題というのは当然議題になるし、また、朝鮮問題の方向というものは、日本が考えているような方向にいくかどうかわかりません。むしろ、外務大臣がおっしゃったように、朝鮮半島における緊張緩和という方向に従って、やはりこれを前向きに考えていかなければならぬときがもう来ておるというふうに考えます。これを、まだ来年の秋のことだから、ゆっくりやっていきましょうという考え方ではなしに、これはやはり真剣に討議をされていかなければなりません。そうすると、当然片方だけを、しかも、民族自決の原則というものを無視して、
これで最後にいたします。 申し上げたいことはたくさんあるわけですが、何べんも委員長からお声がかかっておりますので、私これでやめますが、いずれにしましても、先ほど外務大臣がおっしゃった朝鮮の緊張緩和のために、それはいわゆるわが国の安全と平和ということに重大な影響があるがゆえに、このことについて前向きに考えていきたいし、対処していきたいというおことばを再確認し、同時にまた、総理大臣からそのことについてのお考えを重ねてお聞きをして終わりたいと思います。
特に委員長並びに委員各位の御好意によって発言を許されたわけでありますが、きのうの美濃委員に対する佐藤総理の発言がきわめて不穏当でありまして、不穏当というよりも大問題でありまして、この点について総理の真意というものをここにただしておきたいと思うわけであります。 そこで、まず第一にお伺いいたしておきたいのでございますが、佐藤総理がいまの二人の、久保さんとそれから安井さんとの応酬でいろいろなことをおっしゃいました。全然解明されていないのは、総理は片言隻句というふうにおっしゃいましたけれども、なぜこのようなことをわざわざ答弁の中でおっしゃったかということであります。全般的に見て、非核三原則を順守し、並びにそれを中心とした国会決議を尊重す
時間のことを非常に御心配になっていらっしゃるようでございますが、私は、いま質問を始めたところでありまして、時間のことはどうぞ御心配なく、沖繩問題に関連してもきわめて重要な問題でありますので、とっくりとお答えをいただきたいと思います。私はもうしつこい聞き方はいたしませんから、明快にお答えをいただきたいと思います。 ただ、きのうの発言だけをとらえてみると、片言隻句という、私はこういう表現は妥当じゃないと思いますが、しいて片言隻句というふうに強弁なさってもいいかもわかりませんが、しかし、いまも話がございましたように、かつて中曽根防衛庁長官もこれに似たようなことを発言なさっておられます。同時にまた、日米共同声明、すなわち一九六九年十一月
取り消しだということでございますので、それはけっこうであります。 さて、そこでこれに関連しての話でございますが、佐藤総理はきのうの発言の中で、もしこの全世界に核兵器がなくなったらという意味のことをおっしゃっております。したがいまして、この核兵器の撤廃ないしは核軍縮というものについてどのようなお考え方をお持ちになり、また具体的に国連等においてどういう行動を起こそうというふうにお考えになっているか、この際あわせてお聞きをいたしておきたいと思います。
今度の中国の国連復帰によりまして、国連の安全保障理事会の常任理事国は、くしくもこの五大国すべて核保有国となったわけであります。いわば核においては核大国といわれる五カ国が常任理事国となったわけであります。したがいまして、経済力等は別の問題と考えましても、まあ大国と中小国というふうに世界を分けますと、これは核を持っている国、持っていない国というふうにも分けられるのではないかというふうに考えます。そういう意味から申しまして、中国がかねてから核を先に使わないという宣言を何べんもいたしております。同時にまた私どもは、私どもというのは中国でありますが、中国は、中小国の立場に立つということをやかましく何回か世界に向かって宣言をいたしております。私
まあ、一そう努力をするというのは、いつでもそれで済んじゃうんですけれども、実はそれでは困るのでありまして、一そう努力をするという場合には、一そう決して努力をなさらないのが過去の実績でございまして、この点、私は非常に不安な答えであると思います。 ただ、総理、聞いていただきたいのは、さっき明確に昨日の発言をお取り消しになりまして、いわゆる核に対する態度というものを少なくとも本日は明確になさいました。しかし、この核の問題というものは、特に核兵器の問題というのは、またそれが特に日本の本土並びに沖繩基地における米軍の核兵器の問題というのはなかなか疑惑が解けないわけであります。なかなか疑惑が解けない。それはなぜかと申しますと、この核軍縮とか
それはよくわかりました。最初にお答えになったのが私の結論のお答えではないかというふうに思いますが、なお確認の意味でもう一度申し上げますが、十一月二十四日の非核決議、ここで総理は「非核三原則を遵守することは、私がすでに繰り返し申し述べているところでありますが、本日、本会議における決議の採択にあたり、政府として非核三原則を遵守する旨、あらためて厳粛に声明するものであります。」「また、核の持ち込みに関しましては、本土、沖繩を問わずこれを拒否することは、政府が従来より明らかにしている政策でありまして、この機会に、さらにあらためてこれを確認するものであります。」このようにおっしゃっていらっしゃるわけであります。私は、これは非常に重要な問題であ
それでは、非常に前向きにそのことを受け取っていただいて、努力をしていただけるものと考えて、私の質問を終わりたいと思います。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる沖繩返還協定の承認を求めるの件に関し、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 以下、反対理由を述べるに先だって、まず申したいことは、去る十七日沖繩協定特別委員会において行なわれた、委員長櫻内義雄君の不当きわまりない強行採決の暴挙であります。 過去において、自民党は、国の進路を決定する、また国民福祉に重大な影響を持つ法案、あるいは六〇年安保条約、日韓条約批准承認案件について、強行採決の暴挙を繰り返し行ない、ために国会を混乱におとしいれ、国民世論のひんしゅくを買うや、議長職権を利用して多数横暴の党略
いまの総理の御説明によりますと、問題点が二つあるだろうと思います。いわゆる友好国の意思を統一するために積極的な働きをしないと言ったのは、共同提案国になるかならないかということの意思を決定するために積極的な動きをしないと、これが第一点。それから第二点は、したがって、前国会におけるところの佐藤総理の発言というものは何ら食言の問題ではない、国連において共同提案国となった限りには、賛成される国に対して積極的な動きをするのは当然だという、この二つの論点に分かれているように私は思います。 私は、何べんもこの議事録を読み返してみましたし、私自身の発言でもありますのでよく承知をいたしておりますし、また、その前国会の質疑の、また応答の内容を報道さ
このあと、私のほうの渡部一郎君が質問を続行することになっておりますので、すべてそのほうに譲りますが、一点だけ。 先ほど、田中武夫委員の質問に対して、これはおそらく総理はお間違いになったんだろうと思いますが、沖繩返還協定を調印するときにニクソン訪中は承知しておったというふうにおっしゃったわけです。（「おかしいな」と呼ぶ者あり）これは断然おかしいのでありまして、ニクソン訪中をあなたがお知りになったのは、おそらく七月の十六日、三時間前ぐらいじゃないでしょうか。そういうふうに考えますと、六月の十七日に締結された沖繩返還協定の時点において、その一カ月後のニクソン訪中をすでに承知しておられたとするならば、これまたわれわれの考え方も十分に変え
これも詰めれば幾らでも詰まります。これはあと渡部一郎さんにお譲りしたいと思います。ありがとうございました。
私は、公明党を代表して、現下非常に緊急な問題であります繊維問題、中国問題、沖繩問題、そのほか公害、物価、減税等の国内問題に、佐藤総理並びに関係閣僚の御答弁をいただきたいと思うわけであります。 実際考えてみますと、佐藤総理、ほんとうにある一面ではお気の毒でもあるというふうに考えております。先ほど安井委員も御指摘になりましたけれども、こう申し上げると失礼ですけれども、史上最低の内閣支持率なんというものが出てまいりまして、そういう中で、大体大勢としては佐藤内閣も終幕に近いということが一般的な考え方の中で、やはり何といってもやめるまでは総理大臣でございまして、何とか責任を全うしなきゃならぬというので、悲壮というふうな感じさえ受けるぐらい
