大体この繊維問題、特に綿を抜きまして化繊とか毛、こういうものの繊維問題が一番最初に起こってまいりましたのは一九六八年八月のニクソンの選挙の公約からだというふうに聞いております。間違いありませんね。——通産大臣うなずいていらっしゃいますから、そのとおりでしょう。そこで、いま通産大臣おっしゃいましたように、こういう経過の中で業界が自主規制をやった。そのときには、田中通産大臣は全面的にこれを御支持になっておったように考えております。ところが、アメリカの新経済政策によって非常にアメリカの強硬な態度がわかったので、政府間協定というアメリカ側の要請についてはこれをのまざるを得なかった。もしこれをのまないときには、十月十五日を限りとするところの全
国会における四回にわたる委員会、本会議の国会決議を無視してまで政府間協定を結ぶということにつきましては、やはり相当な覚悟がなければできなかっただろうと思うのです。そこでアメリカの一方的な規制、これは必ずあるということを予想した。いわゆるそういう提案があった。それよりも政府間協定のほうがましだと思った。 そこで、政府間協定を結ぶ限り、一方的規制というものはどういうふうな形で、どういう根拠に基づいてアメリカがやるのだということが詰められていかなければ、この日本に大きな被害をもたらす政府間協定というものには踏み切れなかったはずなんです。それはこの政府間協定を締結するという交渉の中で、その問題が煮詰められていかなければなりません。したが
通産大臣、これほど重大な問題にどの国内法を適用するか——新法はつくらないとしても、いまあげられた四つの法律、これは対敵取引法と緊急銀行法というものは大体同質のものでありますから、私は三つに区分しているのですが、このどれを適用するかということも、いわゆる法律の根拠も明確にしないで、やるんだ、やるんだと言うのは、私は単なるどうかつにすぎぬと思うのです。少なくとも政府間協定を結ぶ限りには、アメリカの国内法ではどの法律を発動して、そうして日本に対して繊維製品の一方的規制をやるのだということが明確にならなければならない、私はこのように考えるのですが、どうですか。
根拠法が明確にされない——これは朝からも議論がありました核の問題で、大統領の専管事項になっているから明確にできないとするなら、これまた理論の組み立て方はあるのですが、これは別に大統領の専管事項でも何でもないのでしょう。それにもかかわらずこの根拠法を明らかにしないということは、通産大臣、アメリカは一方的規制なんてできないんですよ。実務的にも、法律的にもきわめて困難なんです。私はそういう見解に立つわけです。私は、田中通産大臣はほんとうに気の毒だとは思っているんですよ。あなたは、大体しりふきをする順番のそういう時期に通産大臣になって、こう申し上げてはなんだけれども、佐藤総理のオーバーコミットメントのしりふきをしている。これは非常にお気の毒
デメリットは……。
ものごとには、一〇〇％善であって悪がゼロ％なんという、そんな考え方はないのです。これはすべて価値判断でございまして、いいところもあるが悪いところもある。どちらがいいところが多いかということで判断をするのでありまして、いま通産大臣がおっしゃるように、政府間協定で一〇〇％メリットがあって、いいところがあって、悪いところは全くない、国会でいじめられるぐらいのものだなんて、そんな気楽なことを言ってもらっては困るのです、ほんとに。あるのです。私は、あなたはどうお考えになっているかわかりませんが、いまあなたがあげられたこのメリットというもの、これは全部砕けるのです。よ。それでデメリットの最高のもの、デメリットもたくさんありますが、最高のものは、
いまの御答弁の中にも、幾つかの問題点があると私は思います。第一の問題点は、被害のないところに規制はないという、こういう問題についても、一方的規制をするぞ、アメリカは大きな被害を受けておるのだから、一方的な規制をするぞ、あなたは先ほどどうかつじゃないとおっしゃいましたが、あなたはこのどうかつじゃないという理由を一向にお述べになりませんけれども、私は、これは明らかにどうかつだと思いますよ。少なくともあなたがそれほど深刻に日米関係という問題について受け取られたということ、しかもその内容が、アメリカの業界を守るために、一方的に日本の業界、またそれにつながる繊維業者の小さな零細企業に至るまでの大きな犠牲をしいて、そうしてこの政府間協定を結ばれ
私の資料では一・九％になっているのですが、まあいいでしょう。アメリカの繊維の全消費量の中で、日本が大口の輸出国であるといわれながら、その占めるシェアは二％ですよ、あなたのことばで。私が言うと一・九％です。 そういうことで、大臣、アメリカの業界の受ける打撃というものは、私は、彼らは針小棒大に言っているだけで、実際上の大きな被害はありませんね。だから、彼らは立証できないのです。したがって、再三にわたってこの三年来、被害のないところには規制がないというガットの根本的な精神の上から、日本は何回ともなく、政府も御努力なさって、アメリカから被害立証を求めていらっしゃいますね。被害立証は完全になされましたか、どうですか。
ですから、いわゆる向こうが被害の立証もできないような、いわゆる被害としてアメリカが受け取るようなことのできないような繊維が人身御供になったのです、いいですね、この人身御供になったという理由は何かというと、これはもう当然、ニクソンの選挙公約というところへ返ってくるのです。ニクソンの選挙公約によって、アメリカの南部におけるところの、いわゆる繊維業界の非常に多いところにおいて彼が票を確保するために、外国の繊維の輸入品を規制するという約束、これを実行するために、いわばニクソンの私的な理由です。私の理由によって、この繊維規制というものを矢面に立てて、いわゆるアメリカの国際収支逆調という背景のもとに、徹底的に日本に迫ってきたと見ていいわけです。
そこで、壊滅的な打撃を受けるのは日本の業界です。そこで、繊維の問題に関してはたいして被害を受けないアメリカとの間に、国益のためにこの政府間協定を結んだというふうに言われる。経済次元で考えたときに、国益のためにやろうとするならば、政府間協定は結ぶべきでなかったと思うのです。先ほど申し上げたように、五％の伸びというのは各品目別、個別に五％の伸びですから、流行がありますから、うんと伸びるものとうんと減るものがありますから、これは総体では五％確保できません。むしろいままでの既定のワクよりも減るでしょう。基準ワクよりもうんと減ると考えなければなりません。 そのほかに、日本が政府間協定をするかどうかということでじっと見守っておったのが韓国と
そこで、それは気の毒な立場というのはわかるのですよ。わかるのだけれども、しかし、あなたは責任者だからしようがないのです。それで、ほんとうにあなたが、いま言ったように、自動車、テレビ、電卓というような問題がいま日程に上がっておりますけれども、これを遮断できますか。私は、田中さんいい人なのだけれども、ただ惜しむらくは、あなたが、最初、政府間勘定をやると言った福田さんに対して、政府間協定はやらないということで、さんざん一生懸命——なかなか田中さんいいことを言うわと思っておったのです。ところが、いわゆる君子は豹変するというが、全くがらりと変わって、今度は政府間協定を、やむを得ないにしても結んで、そうしていま政府間協定の弁護を一生懸命なさって
佐藤総理、この仮調印した協定の内容というものは相当ひどいものであるということは御存じでしょうね。伝え聞くところによると、佐藤総理は、総括規制と個別規制の区別を逆におとりになっていたという話も伝わっているのです。これはまあうわさ話ですから、ここで詰めてもしょうがないでしょう。総括よりも個別のほうがよかったのだろうなどとおっしゃったそうですが、全く逆で、宮澤さんががく然としたという話が伝わっております。 それは別の問題としまして、いずれにしても、ニューヨーク・タイムズの社説でもこのことを非難しているのです。こういう強圧的な態度で日本に臨むということについては、今後日米関係が悪化する。したがって、ニクソンはそういうことをしてはいかぬ。
したがって、この内容によって、米国の都合によってあらゆる無理がどんどん言われてくるだろうと思いますが、それについてもはっきりと拒否していくということを続けていけるか。そうして最終的に、三年の協定でございますが、これはどんどん延ばすことがちゃんとこの経過規定の中に書いてあるわけでありますが、三年でぴたっとやめるのだというその保証は総理大臣どうですか。総理大臣ないしは通産大臣やってください。約束はあとの内閣にも続きますよ。その点、念を押しておきますから……。
そこで政府間協定が、先ほども申し上げましたように、この国会の決議を無視して結ばれたのです。国会の決議を無視したという点においては、いわゆる国会の意思に反してこの政府間協定が結ばれた限り、この政府間協定というものは、国会の意思を問い直すという意味で、これは議決を経なければならぬ、批准を経なければならぬというふうに私は考えますが、どうですか。
業界は自主規制まで踏み切っているのです。自主規制まで踏み切っているのに、それを踏みにじって政府間協定を結んでいる。しかもそれは業界にとっては壊滅的な打撃を受けるような内容です。しかもそういう問題について、国会の決議は確かに、アメリカと交渉しなさいというから交渉したんだから、決議のとおりやっているじゃないかというようなことを言外ににおわしてあなた言っておるけれども、そんなものと違いますよ。全部向こうの言いなりになっているのです。根拠法もわからない、できもしないような一方的規制というようなものをのんで、しかもその内容たるや、アメリカの思う存分のことを言い尽くした覚書を協定している。そうして取ってきたメリットと称するものは、それこそ薄っぺ
相当大きな金を出す、金を出せば済むじゃないかということを言われたということですが、これはいいでしょう。金はどんどん出してやってもらいたいと思うのです。ところがこの金は、いまこの事態になれば、政府間協定を結ぶということになれば出さざるを得ないと思いますが、実際はこれは回り回ってニクソンの選挙資金みたいなものです、この救済資金というのは。ニクソンが選挙公約を果たすために日本が甘んじて政府間協定で打撃を受ける、その打撃に対して政府は国民の税金でそれを救済してやろう。それは業界としては救済してもらわぬと困るから救済してやってください。しかし考えれば、ニクソンの選挙公約を果たすために大きな金を日本は使うということに、これは回り回ってなるのです
私は大体三十分くらいで済まそうと思ったのですが、ずいぶん時間をとられてしまいました。この問題、手つかずでありましたのでいたし方ないと思います。 そこで中国問題に入りたいと思いますが、その中国問題の前に、総理の認識を聞いておきたいのです。 代表質問等のことを通じて総理の話を聞いておりますと、所信表明でおっしゃったことばとはちょっとニュアンスが変わってきている。所信表明では、「現在の国際秩序は、第二次大戦終結前後の国際情勢を反映したものでありますが、もはやこのような戦後体制のワクの中では処理しきれない国際間の諸問題が生じております。特に中国については、すでにサンフランシスコ講和会議において、いずれの政府を中国の代表として招請する
総理、現状の分析はわかりました。今後どうしていこうとしていますか。
私は本来的に言って、日中国交回復問題というものは、一つだけ抜き出して考えるという考え方よりも、やはりアジアの未来像というものをどうするかという中で日中国交回復問題というのをどう位置づけるかということで進めていかなければならない問題だと思うのです。それで、従来から政府のほうにも明確なアジア政策というのはございませんで、アジアをどうしていきたいかということについてはきわめて抽象的な言い方で、非常に個別の問題としてしか取り上げられていなかった。私は、これは非常に不幸なことでありまして、これは野党にも責任があると思いますが、いずれにいたしましても、日中国交回復がもうレールに乗ったと思います。これはスピードの問題だと思うのです。そのスピードの
その辺が前向きのようでうしろ向きなんですね。どういうふうにとっていいのか、前段の情勢分析の中でどういうふうにとっていいのかわからないのですが、できるだけ現状を変えたくない、現状に動揺を与えたくないというお考えをお述べになりました。いわゆる一口に言えば現状固定という考え方なんですね。事実、私はアメリカとソ連との二大陣営による冷戦構造というふうに、世界的な視野で申し上げたのですが、アジアにおきましてはやはりアメリカと中国というふうな考え方をしているのかわかりません。いずれにしましても、この日本の安保体制、サンフランシスコ体制、そういうものの中で組み込まれた冷戦構造というものは変えないほうがいい、そのままの状態のままでしばらくは進んだほう
