正木良明

そこで、これは通産大臣になると思いますが、武器輸出、兵器輸出のことです。新聞の報道によりますと、川崎重工がスウェーデンか対潜水艦ヘリコプターの国際入札に参加する、こういう報道がございましたが、これは通産大臣どうなんでしょうか。私がいま非常に心配するのは、少なくともこれは軍用のヘリコプターだというふうにいわれておりますが、ただ単に武器輸出の三原則にひっかからないからというのでお許しになるおつもりなのか、それとも武器、兵器なんというのは一切のものについて禁止をしていくという方向をとるのか、その点ひとつ明快にお答えいただきたいと思います。

この新聞の報道によりますと、ぼくが非常に重要だと思うことは、川崎重工が「国内需要だけに頼っていては、コスト切下げができないため、海外に売り込む努力をしてきたが、まとまった機数を輸出するには、軍用しかないと判断、こんどの応札となった。」というふうにいわれておるわけであります。この点から考えますと——こういう現象は必ず起こるわけですよ。中曽根長官は兵器の国内生産ということ、防衛産業の振興ということに非常に前向きかつ積極的だということを聞いておるわけなんですが、ましてや四次防においてこれだけの装備が充足され、しかもそれが大幅に国内生産にたよっていくということになれば、そのための設備投資なんというものも相当行なわれてくるでありましょう。そう

最後に、この問題について総理のお考えを聞きたいのですが、総理の口ぐせの平和に徹する、こういう意味からいえば、平和国家として、かりにこの三原則にひっかからなくても、武器と称せられるようなもの、兵器と称せられるようなものについては輸出をしない、日本は平和国家として死の商人にはならぬ、この確信のある言明をいただきたいのですが、どうでしょうか。

もう時間がありませんので、すかされた答弁で困りますけれども次に進みます。 　実は公明新聞で——けさの公明新聞ですが、このたびの沖繩のガス移送に関する琉球政府の調査団のうちの化学・技術担当の東大教授農学博士の田村三郎さんと、兵器・一般担当の軍事評論家の小山内宏さんの、いわゆる沖繩における毒ガス剤兵器移送計画、これをレッド・ハット、赤い帽子作戦と称しているらしいのですが、それに関する調査研究報告というものが公表されました。ここでこれを一読いたしますと、私は非常にりつ然としたわけであります。私が特にこの問題をここに取り上げるのは、この毒ガスというような問題がきわめて重要な意味を持っておるということと、もう一つは、沖繩の方々はそうではない

このたびの移送が幸い事故なく行なわれた。これは非常に喜ばしいことでありますが、しかし、内容をしさいに点検いたしましたこの調査研究報告書におきますと、いわゆる危険は、毒ガスのことですから、しょっちゅうある。これは別として、この輸送の方法等について非常に危険なものが実際あったわけです。それが事故につながらなかったということについて、これは偶然の幸運であったわけでありますが、だからといって、この第一次の輸送と同じような輸送方法並びに経路というようなことで、今後のものが無事故で終わるということでありません。したがって、この第一次の輸送において実際に経験した数数の問題というものをやはり一つ一つ検討し、それを練り上げ、そうして要求すべきことはし

沖繩に関連して、もうあと二、三、御質問を申し上げたいと思います。 　総理また外務大臣のたびたびの言明にかかわらず、やはり不安感が一まつ残っておるのは、ベトナム戦争がなかなか終わりそうにないということであります。ベトナム戦争がなかなか終わりそうにないという状況のもとで返還協定等の作業が進められておるといわれておるわけでありますが、そこでまず、なぜ不安かといえば、やはり何といっても佐藤・ニクソン共同声明第四の中で「両者は、万一ヴィエトナムにおける平和が沖繩返還予定時に至るも実現していない場合には、両国政府は、南ヴィエトナム人民が外部からの干渉を受けずにその政治的将来を決定する機会を確保するための米国の努力に影響を及ぼすことなく沖繩の返

まあそれでいいようなものなんですが、私たちがひっかかるのは、一九七二年沖繩返還ということが合意されておるのに、どうしてわざわざ再協議ということを共同声明に入れたのか。七二年に返還するということがはっきりきまっているんだけれども、何らかの状況が予想せられる、そのためにこの再協議という問題を入れたのであって、これは単なる形式にすぎぬのだと、こういうことであれば、それはそれなりにまた安心ができるわけなんですが、そもそもこの再協議というような問題を入れたということの説明だけをひとつ重ねてお願いしたいと思います。

それに関連して、最近またアメリカの海兵隊司令官のチャップマン大将が沖繩基地からの自由発進という問題について言明がございました。そういうことはあり得ないという答弁は再再されておるわけでありますが、そういうことがアメリカ側から、たとえばサイミントン委員会におけるところのジョンソン証言の中にもそういうことが出てまいりますし、また当面の重要な役割りを占めておる地位にあるところのアメリカの海兵隊司令官がそういうことを言い出すということになると、やはり国民は、これはまた裏には何かあるのではないかというような考え方を持つわけであります。 　そういう点について、なぜそういうような問題が起こるかというと、結局は事前協議という問題に、イエスもあればノ

私がなぜそんなにしつこく言うかというと、たとえば在日第五空軍、これは日本の防衛のためにいるんじゃないということをいうのですよね。サイミントン委員会ではマギー大将もまたジョンソン国務次官もはっきりとそのことを言いますね。日本の直接の防衛のためにいわゆる米空軍がいるのではないのだ。何のためにいるのかというと、いわれる周辺の国々のためにいるのだということをはっきり言ってます。日本本土——すでに安保条約の事前協議の制度があった日本でさえも、そういうことが堂々と言われておる。まだいまだかつてその事前協議というものは一度も起こっておりませんが、しかしそういう事前協議の必要な事態というものが起こったときには、これは必ず日本を守るだけではなしに外へ

考え方としてはきわめて対立するものがございますが、時間がございませんので、また別の機会にこの点については十分に詰めてみたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）

先ほども質問がありましたし、いまも質問がありましたが、万国博にしたって東京オリンピックにしたって、それほどの大規模なものではないと思いますけれども、少なくとも七二年というと再来年だ。常夏の国ですから冬でもできないことはないかもわかりませんけれども、大体シーズンというのはきまるわけです。実際七一年に特別国体を開催するということになれば相当な準備期間が必要だと思うし、そういう点については沖繩では非常に待望いたしております。特にもうすでにコザ周辺で会場を求めるというようなことらしいのでありますけれども、したがって、これから検討するとかなんとかいうのではおそいので、もう少し詳しく特別国体の計画ないしはその進捗状況を説明してもらいたいと思いま

よくわかりましたが、もともとこういう考え方は邪道であるかわかりませんけれども、東京のオリンピック大会にしても、今度やる北海道の札幌の冬季オリンピック大会にしろ、万国博覧会にしろ、それぞれの名目は画然と立てられてはあるけれども、結局万国博覧会でも大阪の経済界の地盤沈下を防ごうというような、実際は大阪府議会で、私がまだ府会議員のときに知事が説明した説明なのですよ。結局名目はそうであろうと、通常の場合、社会資本の投下というものがきわめておくれている現状においては、そういう形で集中的に社会資本の投下ということが行なわれなければなりませんし、また、それは決して私も一がいに邪道だとは言い切れないものがあるだろうと思います。したがいまして、一九七

そこで、問題はもう一つ残るわけなんですが、これはどこが金を出すかということですね。これを、沖繩の地元に相当大幅な負担をかけるということであってはならないわけであります。これもやはり文部省のほうへ言ったってほんとうはしようがないのであって、これは大蔵省に言わなければならぬ問題でありますが、少なくとも文部省の態度としては地元負担をできるだけかけないように、できれば国費でもってこれをまかなうというふうな方針でやっていっていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。

もう一点だけ。問題は変わりますが、先ほどちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんが、琉球大学の医学部設置の問題について保健学部というお話が出ておりましたけれども、医学部の設置ということについては可能性がなくて、保健学部なら設置できるというのかどうかということが一点と、どうしてそれでは医学部が設置できないのかという点ですね。その点をお伺いしたいと思います。 　実際沖繩に参りまして、本土にも僻地へ参りますと無医村がたくさんございますが、沖繩には実際にたくさんの無医村がある。お医者さんが足りない。沖繩には、御存じだと思いますが、特別な医事関係者ということで医介輔という制度もございます。この医介輔という制度を活用しなければ、とても沖繩の医療

ありがとうございました。

公害の深刻さということについてはいまさら私から申し上げるまでもないと思います。古くは明治の初頭、足尾銅山鉱毒事件から今日の水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、指曲がり病などの悲惨な公害の歴史があるわけでありますが、これらはすべて人間の生命、健康に重大な脅威を与えておる。しかも、この公害というものが、現在ではもう昔のような部分的なものではなくて、非常に普遍的になってきておる。しかも、一時的なものでなくて、非常に継続的なものになってきておる。しかも、非常に重要なことは、企業がもうけることだけに一生懸命でありまして、他人に対して与えておるところの被害というものにつきましてはきわめて関心が浅い。てんとして恥じざるというような表現が似つか

いろいろ申し上げたいことがあるのですが、いまそのお話がございましたので、飛ばしてちょっと申し上げますが、一つは、産業界、企業というものについて、いま非常な弁護をなさったわけでありまして、これは弁護なさるのも御自由でございますが、しかし、現にいま公害四大裁判というものが行なわれております。この経過というものはもうすでに総理もよく御存じであろうと思うのでありますが、これも非常に行き悩んでいる。現にカドミウムとか有機水銀というような、直接人間の生命や身体に対して危害を及ぼすような有毒物質を流しておるということが歴然としておっても、しかし、いまの日本の法律の体系の中では、これが原告側から立証できなければ賠償責任を追及することができないという

それは、すでに三月二十日の衆議院の法務委員会において、最高裁の矢口民事局長が長官代理としてお出になって、いま法務大臣がおっしゃった蓋然性の問題についてはおっしゃっておりますので、これは私もよく存じております。ただ、この因果関係の問題についても、いまいみじくも法務大臣がおっしゃったように、裁判官一人一人の心証でありまして、これが明確なもので規律されなければ、裁判官の一人一人の心証によって、この裁判官はそういうふうな見解をとるかもわからぬがこっちの裁判官はとらないというようなことで、被害者としては万全の保護を受けられないというような状況が起こるわけであります。現にカネミの被害が起こりました。あのときには、いわゆる原告側、被害者のほうは、

法務大臣、公害罪の法案をお出しになりましたね。これは公害を特殊なものとしてとらえて、そうして特別に立法されたのではないのですか。

私は、過失のどうのということをいま問題にしているのではなくて、そういうすりかえの答弁をしないで、公害を特殊な問題としておとらえになっているのでありましょうということをお聞きしているのですよ。したがって、特殊な問題としてとらえているんだという御答弁があったのだから、それでいいわけです。だから、この無過失の問題についても、公害を特殊なものにとらえた法律案というものをお出しにならないから、われわれは社会党と民社党と協力をして、公害のみに適用すべき無過失賠償責任制度の法案を出しているではありませんか。これについてはどうお思いになるのですか。こういうことは賛成できないわけですか。