正木良明

一九六八年六月八日に蒋介石総統の日本報道関係者に対する談話というのが出ているのです。日本の報道関係者のおも立った論説委員クラスの方々を蒋介石が呼びまして記者会見をした。そこで非常に重要な問題は、このいわゆる輸銀使用に関する吉田書簡に触れております。これはこの前、委員長の代表質問で申し上げましたが、あまり確たる御返事がございませんでしたので、ここでしっかりとお聞きしたいわけです。 　「吉田書簡は中日平和条約と相互関連の関係がある。私は吉田先生と当時互いに了解したが、吉田書簡は実に中日平和条約の補充文書である。これは当時、吉田先生が日本政府を代表し、私が指導する中華民国政府と交わしたものである。中日平和条約が締結されてのち双方が互いに

非常に重要なことでありますので、確認をもう一度いたしておきます。このように蒋介石総統が非常に重大な価値を持たした吉田書簡ではあるけれども、蒋介石さんのほうがそういう価値をおつけになったことは日本政府の関知しないことであって、この輸銀使用のいわゆる蒋介石あて、正しくは張群あての吉田書簡というものは、われわれとしては何ら価値を見出していないと、日本政府の正式な見解としてお述べになったものと了解してよろしいですか。

私がなぜこのようなことを一つ一つ申し上げているかというと、日中国交回復というものはやらなければならぬ、そのように総理もお考えになっていらっしゃる、同時にまた、しからばやらなければならない日中国交回復、中華人民共和国の承認というものは何が障害なのかということ、少なくとも障害と思われるようなものをあげて、それはこの席上で一つ一つ消し去っていかなければいかぬ、そのために私はこのことを何べんも繰り返してお聞きしたわけであります。ダレスあて吉田書簡もお聞きしたかったわけでありますが、それはすでに石橋さんがお聞きしたので、そのことは日華平和条約が結ばれるまでの問題であって、現在関係ないというおことばでありますから、これも阻害の条件ではないようで

そうすると、ビジネスウイークの外人記者にお話しになったのは、中国のほうが私の政権担当の期間中にはおそらく変わらぬだろう、こういうふうにおっしゃったのですか。総理が変わらぬのじゃなくて、向こうが変わらないだろうということですか。そういう論理の展開からいうならば、向こうが変わらぬから私も変わらぬのだということですか。そういうことなんですか。要するに佐藤総理は、相手にしろ自分にしろ、いずれにしても自分が総理をやっておる間は中国問題は何ら進展しないということ、変更しないということ、これはみずから確認なさったことですか。

自分がやめることが簡単にわからぬとこういうのですか。そうじゃなくて、この中国問題が簡単には片づかぬだろう、こういうことですか。どうも両方にとれるような……。

まあいいでしょう。いずれにしても、あなたが大使級会談を呼びかけられた。ここでしばしば中国問題が非常に世論的に高まってまいりますと、総理は大使級会談を呼びかけられるわけですが、一向に実現しない。これは総理は、相手が非常に硬直した姿勢でそれに対応して乗ってこないからこの大使級会談が開けないのだというふうにわれわれにしょっちゅう説明をなさいますが、しかし、私は一面、よく言われることであり、外交の専門家である愛知外務大臣や、ましてや佐藤総理大臣はよく御存じだと思いますが、中国という国は非常に原則を重んじる国だというふうに私どもは聞いております。その原則というものを示さないで、何となく会って何となく話しましょうというようなことで、大使級会談な

それともう一つ大きな問題は、日本軍国主義の親玉佐藤榮作なんて向こうは思っているといまおっしゃいましたが、ぼくは一〇〇％中国の言い分に賛成するわけじゃありませんけれども、しかし、やはりそういう点についても何らかの形での反省がなければならぬだろうと思います。同時にまた、証明もしなければならぬだろうと思います。そうではないということの証明をしなければならぬと思います。これはやはり、総理が国連総会に出席して、わが日本は経済大国とはなっても軍事大国にはならないのだということを言っているだけではいたし方のないことでありまして、これはやはり、実績として日本が軍国主義に向かわないのであるということの証明をしなければならないと私は思います。 　　〔

いま軍国主義について大演説をぶたれたわけですが、私は軍国主義論争をここでしょうと思っているわけじゃないんだ。だから、ぼくが軍国主義を言い出したみたいに議論をふっかけられても困るんですよ。ぼくは軍事力強化という線に進んでいくということを申し上げたが、軍国主義なんて一つも言っていない。また、ぼくはしかし、その軍国主義が全く芽がないとも思いません。 　そこで、東南アジア諸国にしろ、まあ中華人民共和国等は別の問題としても、東南アジア諸国についても、日本の再びの軍事的侵略、少なくとも軍事力を背景にした経済侵略ということを非常に危惧していることは事実です。同時にまた、あなたが最もその友邦と信じておるアメリカですら、日本には軍国主義の台頭の芽が

ケース・バイ・ケースというのは、たとえば具体的な問題を出さないと、ケース・バイ・ケースというのはケースが起こらぬとわからぬと言うでしょうから、この吉田書簡のときに、公表はされておりませんが、毎日新聞が一九六五年八月五日にすっぱ抜いておりますが、この張群あての吉田書簡の内容に、一つは「中共向けプラント輸出に関する金融を純粋の民間ベースとすることについては、貴意」——貴意とは国民政府のことですが、「にそいうるよう研究を進める。」二番目には「本年度」——これは昭和三十九年度をさしますが、「本年度中は、輸銀を通ずるニチボー・ビニロン・プラントの対中共輸出を認める考えはない。」というふうにいっております。たとえばここに出てまいりましたようなニ

少なくともこの張群あて吉田書簡が発せられたとき、いわゆる吉田元総理が話し合いをなさったようなケースの場合、今度も同じように拒否をなさるかどうかということをお聞きしているわけです。

それではだいぶ時間もたちましたので、中曽根長官にひとつお伺いをいたしたいと思います。 　四次防の問題でございますが、戦後の日本の防衛を見てまいりますと、昭和二十五年に自衛隊が発足しましてから、三回にわたって長期防衛計画が実施されております。これまでに四兆二千億円という巨額の国費が計上されたわけであります。今度防衛庁が発表した来年から始まる第四次防衛計画におきましては、この二十年間の四兆二千億円をはるかに上回るところの五兆八千億というような巨額の防衛費が計上されておるわけであります。 　そこで、この中にはもちろん相当な人件費が入っておりますというお答えがあるだろうと思いますが、特にこの人件費の問題を除外をいたしまして、これから調達

日本を守備なさるのはよくわかりますが、日本を何から守るのですか。どういう脅威ないしは侵略ということを予想なさっておりますか。

ただ国民の一人として私が心配するのは、備えあれば憂いなしという考え方で進みますと、どんな想定だってできますから、その想定に対応するという備えということになってまいりますと、これはもう無制限に広がってしまうわけです。それじゃどこが限度かというと、佐藤総理以下皆さん方は、口をそろえて国力、国情に応じてと、もうきわめて抽象的な限界説をお述べになるわけであります。 　そこで、もっと具体的に、そのために必要なことはどういう脅威というか、どういう状況というか、そういうものはあるかないか、また将来発生するかしないか、その状況というものをやや具体的に、また的確にある程度想定して、それに対するものでなければ、ぼくはとんでもない大きな防衛力なんという

これは防衛白書の中でおっしゃっておる考え方と同じでございますか。——そこで、それもきわめて抽象的な言い方になるわけなんですが、長官が昨年の十二月の一日に外人記者クラブで記者会見なさっていますね。その中で、自衛隊は間接侵略または外部勢力に支持された都市ゲリラ活動、間接侵略の補助または仕上げとしての限定的な侵入及びそのエスカレートした形である局地戦争、こういうふうに非常に重点を都市ゲリラというような問題に状況設定をなさっておるようでございますが、この新聞の報道、間違いございませんか。

そこで、今度あなたが整備なさろうとする自衛隊の装備の中には非常にでかいものがございます。たとえばりゅう弾砲、カノン砲なんというようなものも陸のほうで相当整備されるようでございますけれども、これはどういうものに対処してこういうでかい大砲をおつくりになるのですか。

もう少し具体的に言ってください。外部からの侵略というのは、どこから撃ってどこで防御するか。

あなたのこの防衛白書による想定によると、この都市ゲリラというものは確かに重視なさっておるのです。しかし、ゲリラというものは市民の間に入って、どれが敵だとかどれが味方だとかわかりませんよ。そういうものをまず鎮圧するということから始まって、それがだんだんその勢力が強くなって、外部からの応援ということで外部勢力というものに結びつくというふうに考えられるのですがね、このお考えというのは。いきなりいわゆる直接侵略というのが外部からあるということは全然想定なさっていないじゃないですか。そうすると、いわゆる都市ゲリラというような内部の内乱といいますか、暴動といいますか、そういうふうな形のものが起こって、それはもうとても鎮圧できるような状態でないよ

ちょっと総理にお伺いいたします。 　従来こういう革命とかまたそういう暴動とかいうものが起こる状況というものが必ずあるのですよね。ただ何となく平穏な中で突如としてそういう暴動が起こるなんていうのは考えられぬ。歴史的に見ましても、また近時起こっておる事例を参酌いたしましても、たいていの場合はやはりその国の政権が腐敗する、もしくは国民が非常にその政権に対する不満を持つ、そういうものが背景となって、きわめて偶発的なものであったとしても、それと要するに一緒になってそれに参加するというようなことが一つの大きな規模のものになっていくということが通例であります。したがって、ここで一番大事なことは、その政権が腐敗しないことですよ。国民から政権が信頼

そこで長官に再びお尋ねいたしますが、十二月二十一日の日米安保協議委員会で、大幅な在日米軍の引き揚げがこの三月から六月までに行なわれるというふうに合意されたといわれております。一万二千人の兵力の撤収、特に三沢、横田、厚木の戦術航空部隊、横須賀の海軍部隊を引き揚げるということになっておりますが、この三沢、横田、厚木の戦術航空部隊が引き揚げたあと、肩がわりと申しますか、航空自衛隊でそのあとを埋めるというような考え方があるのですか。

そうすると、第五空軍が引き揚げてもかわらないという意味ですか。