正木良明

特に今度の法律改正に伴って政令等が改正されるわけでありますか、教育公務員特例法ですか、この問題に関連して非常に問題点があるというふうに聞いておるわけであります。いろいろ考えられるわけでありますが、文部省がお立てになったお考えでは、教育公務員特例法第二十二条の改正を行なって、それに伴う法令において次の事項を措置するというふうな、これは文部省の書きものだと思いますが、いただいております。その中でこういうようにおっしゃっております。「一高エネルギー物理学研究所の長及びその職員のうちもっぱら研究に従事する者については、教育公務員特例法の規定を国立遺伝学研究所等の場合と同じように準用するものとすること。二、加えて、所長の選考は、「評議員で構成

そこで、ここで問題になりますのは、この経緯の問題も一つはあると思うのであります。けれども、もともとこれは大学に設置される研究所ではなくて、国が設置する研究所ということになっておるわけでありますが、聞くところによりますと、大学でこれを引き受けるところがなかったので、こういう国立の研究所というふうな形にした。非常に膨大な研究機関であるということで、一つの大学で引き受けられなかったということもあるのかもわかりません。同時にまた、一つの大学であると、今度法律にありますように、共同研究の場とするにはふさわしくないというお考えがあったのかもわかりません。いずれにいたしましても、これは大学の共同研究ということでの研究所であります。したがって、大学

去年の十一月二日に、日本学術会議の会長江上さんから、「特定の大学に付置されない共同研究所の所員の身分保障について」の申し入れ、これは文部大臣あてになされているものでございますが、この中で特に、「この研究所の所長を含む研究者の身分は、学問の自由を保障し、大学との共同研究を推進し、大学等との人事交流を円滑に行なわしめるため、国立大学における学長・教員の身分と同様に保障されなければならない。特に「所員の任免、不利益処分については、所長の申出でに基づいて、任命権者が行なう」よう保障されることが必要である」。という申し入れがなされたと聞いておりますが、これはございましたか。と同時に、この問題について検討はなさいましたですか。

御説明はなさったのですが、御納得はなさらなかったようですね。したがって、事実ありのままに申し上げると、われわれにも陳情がございまして、先ほど申し上げたように非常に特殊な立場に置かれる研究所でありますので、いま私が読み上げました申し入れの中にありますように、「特に「所員の任免、不利益処分については、所長の申出でに基づいて、任命権者が行なう」」ということを保障する、これは法律というよりも施行令等に規定されることであろうと思いますが、これをぜひとも実現していただくようにお願いしたいということでございます。この点についてはいろいろ陳情の趣旨というものを私も承りましたが、非常にごもっともなことでありまして、いま大学局長おっしゃいましたように、

いまのやりとりの中で大体問題点の解明がありましたし、文部省の姿勢も大体浮び上がってきたのですが、まあ山中さんも御指摘になったように、これは単なる口約束だけではどうしようもない問題だと思います。したがって、検討の方向というものにつきましては、これはまだこの法律案が可決されるまでには時間があると思いますが、その間にわれわれと協議を十分していただきたいと思います。一つの案としては、文部省の構想の中の評議員会、これの職能といいますか使命は、評議員は高エネルギー物理学研究所の事業の計画その他管理運営に関する重要事項について所長に助言するということになっておりますが、たとえば評議員の申し出を経て所長が文部大臣に、任免についての申請をするというよ

予算委員会の冒頭でございますので、まず総理にお尋ねをいたしたいと思います。 　　〔委員長退席、坪川委員長代理着席〕 　佐藤総理は今国会の冒頭における施政方針演説の中でいろいろとお述べになりました。その最後に、結びとして、国民に訴えるということでおっしゃっておりますが、いささか訓戒じみたことをおっしゃっていらっしゃるわけであります。非常に内容としてはりっぱなものであります。ただ、ここでわれわれというふうな呼びかけでおっしゃっておりますのは、これは決して佐藤内閣という意味ではなくて、国民全般を含めて日本人としてのわれわれ、日本国民としてのわれわれというふうにおっしゃっているのだと思います。そこで、先ほど石橋さんもお触れになりましたが

三野党がそろって申し入れをいたしたのでありますから、内閣から政治資金規正法の改正案が提出されれば、これに協力するのは当然のことであります。しかし、いまの総理のお答えでございますと、お考えになる時間があまりにも長いように私は思うのでございますが、もうそろそろ煮詰まってもいい時分であるし、いまこのように政治不信というものが高まっておるということ、こういうことから考えても、やはり最も正すべき金と政治とのきたない関係というものを清潔にするということ、これをまず第一に掲げなければならないのではないかというふうに私は思います。 　したがいまして、重ねて佐藤総理にお伺いをいたしますが、今国会中に政治資金規正法改正案をお出しになるおつもりはござい

これは佐藤総理もよく御存じだと思うのですが、政治資金規正法の改正をしろということを答申した選挙制度審議会からの答申ですね、特別な答申が出ましたが、これからもう十数年たっている。そういうことから考えて、今国会は非常に時間が足りないから出せないということではなくて、ほんとうに政治資金規制という問題をやる気があるかないかということにかかっておると私は思うのです。そういう意味において、どうも政府のほうでお出しにならないようでございますので、これはおそらくこの三党が共同提案で今国会に提出しなければならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これはやはり自民党の総裁としての佐藤総理がその気になって野党から提案された法律案にしろ

政治資金規制法の改正について選挙の問題をお持ち出しになりました。これは密接な関係があるということは当然のことであると私は思うのです。ところが前例によると、選挙制度の問題を政治資金にからめて解決しなければならぬという考え方の根底には、たとえば金のかからない選挙をするために選挙の公営というような問題を考慮していこうというならば、また話がわかりますが、必ずここにいわゆる問題になった両輪論といわれる小選挙区制と、そうして政治資金規制という問題をからませるというようなことがすでに実績としてあったわけであります。そういう意味において、私は選挙制度、いわゆる小選挙区制というようなものはこの際からませないで、そうして政治資金それ自体を清潔な問題にす

それではっきりいたしました。一応戦闘状態、大砲の撃ち合い、爆撃のし合い、鉄砲の撃ち合いというものを戦争だとあなたはおっしゃっている。それがなければ戦争状態ではない。したがって、降伏文書というものから、もう手をあげたんだからこれからは戦争状態がないのであって、ほんとうの意味の戦争状態の終結のためには、特殊な手続が要るということをいまおっしゃいましたね。そうすると、いまいわゆる中華人民共和国との間の戦争状態というものは、いわゆる正確な手続はまだないのでありますから、戦争状態があると考えてよろしいか。

私は、大体それなりにわかります。法律的な意味から言うと、一国一政府という原則から言うならば、その一国と平和条約を結んだ場合には、それは全部に及んでいるという考え方をしなければならないという考え方はわからないことはない。わからないことはないが、しかし、現実の問題としてそういうふうな形で今後の外交交渉なんというものは進めていけますか。決してそうではないでしょう。そういうふうに言うと、佐藤総理はすぐ現実的な問題を出すじゃないですか。現に人間が往来しているではありませんか、鉄砲の撃ち合いがないじゃないですか、交流があるところにどうしてそんな戦争の脅威がありましたか、そういうふうに佐藤総理はすりかえて戦争状態がないとおっしゃる。しかし現実にい

そこで、そこまでかた苦しくおっしゃるなら、先ほどもいささか問題になりましたが、日華平和条約第二条で、いわゆる台湾、澎湖島その他の所属の島嶼の権原を放棄いたしておりますが、これはどうして放棄先をきっちりきめなかったのですか。こんな条約なんてないでしょう。どこへ放棄したかわからないというようなきめ方なんてないでしょう。取りあえず放棄します……。どこに帰属するか、どこへ放棄するか。

そこで、これは前例にはならぬのですよ。したがって、北方領土の領土問題が解決して日ソの間に平和条約が締結されたときに、おそらくこの領土問題というものは、こんな形式では、いわゆる権原放棄ということの宣言は行なわれないでしょう。これはソ連に帰属するならソ連に帰属する、日本に帰属するなら日本に帰属するというようなことになる。樺太のことでありますから、これははっきり放棄をいたしておりますから、これはソ連ならソ連の帰属になる。いわゆるソ連邦に対して放棄をするという、相手方がはっきりきまるはずですよ。ところがこれだけは相手方をきめていないということ、これが問題だというのを私が申し上げておるわけなんです。これはもちろんサンフランシスコ平和条約の第二

これは、重ねて申し上げておきますが、これは一九六一年二月の「世界週報」です。この中で西村熊雄さん——西村熊雄さんとは、サンフランシスコ平和条約当時の条約局長で、講和全権の随員をなさっておった。このサンフランシスコ平和条約の吉田さんのブレーンだったともいわれておるような方だというように私は聞いております。この方が一九六一年に、この日中国交回復という問題が、いまから十年前でございますが、非常に高まってきたそのときに論文を載せているんですがね。この中でやはり同じようなことを言っていますよ。ずっと経過が書いてございまして、「その後、年あけてすぐ、日本は国府と平和条約の交渉をはじめた。この交渉にあたっての日本の根本方針の一つは、吉田書簡のライ

考え方をさかのぼってということですね。やっぱりアジアをどうするかということから考え出さなければいかぬでしょう。

そういう意味じゃなくて、考えの原点ですね、時間的な原点ではなくて。

総理、私がいまお尋ねしておるのは、そのことは何べんもお聞きしておるので、よく総理のお考えはわかっておるわけです。その問題を繰り返して話をしておっても時間のむだでありますから、これから将来アジアのあるべき姿ということも、やはりそれは総理のことでありますから当然考えていなければならぬと私は思うのです。その場合に、そのあるべきアジアの平和とか安定というような問題を考えたときに、いままでと同じような形で、台湾に片寄ったままで、中国と対立するというような関係のままでそういうことが実現できると思いますか。このことを私はお尋ねをいたしておるのです。 　それともう一つは、何べんも繰り返して、両方が話し合ってくれればいい、話し合ってくれればいい、そ

それではちょっと問題の見方を変えますが、佐藤総理、どうですか、中華人民共和国政府と将来は条約を結んで国交を開かなければならぬというふうにお考えになっていますか、どうですか。

時間は指定されませんでしたけれども、中華人民共和国政府との国交回復、中華人民共和国を承認、平和条約の締結ということが行なわれなければならないときが必ず来る、というふうに私は了解いたしましたが、そのときに、この日華平和条約というのはどういう位置づけになり 　ますか。

その場合、慎重にお考えになっているというのは、時間だけをかせいで何も考えてないということじゃないと思うのです。慎重に考えているということは、あらゆる場面を想定してお考えになっているということなんですから、そのお考えになった過程において、張群あて吉田書簡、いわゆる蒋介石にあてた吉田書簡、いわゆる輸銀使用をやめるという内容の吉田書簡ですね、この吉田書簡の位置づけというものは、再三お聞きしておりますが、一向にはっきりしないのですが、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。