先回りせぬでもよろしい。そのほかにもいろいろあります。しかし、それじゃあなたの言い方を聞いていると、佐藤・ニクソン共同声明を基礎にするというのだから、こことこことここだけが基礎になって、こことここは基礎になりませんというふうに分けられるのですか。全体でしょう。全部が含まれるのじゃないか、基礎にするということは。選別できるのですか。佐藤・ニクソン共同声明全部が基礎になっているのじゃないですか。
したがって、沖繩の施政権の返還、これについてこの協定において内容が締結されるわけでありますけれども、それは全部佐藤・ニクソン共同声明というものを基礎にしているということでありますから、佐藤・ニクソン共同声明の中に盛られた問題というものは、この沖繩返還協定、あなたは条約とおっしゃいましたが、この条約において私は非常に法律的な拘束力を持つというふうに考えざるを得ないのです。この点については、もう時間がありませんから、次の沖繩国会で徹底的にやりましょう。あなたとやられるかどうかわからないけれども、それはやりましょう。 そこで、いよいよ時間が迫ってまいりましたので、最終結論に入りたいと思います。 総理、きょうはやや前進した前向きの答
川村議員外、御提出になっておられます公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の内容を慎重に拝見いたしましたが、いま新しい時代の教育が要望されているときに、非常に適切な御提案であるという結論を持っております。しかしながら、この内容につきましていま少し深くただしておきたい点がございますので、まずその点についての御質問を申し上げたいと思います。 この教職員の定数につきましては、それぞれもとの法律の中に、その算出の基礎というものがある程度示されております。しかしながら、今度のこの教職員の定数の一部改正案につきまして、この算出の基礎は、この法律では何を目ざしているのかということをまず御質問申し上げ
理想は理想として、実現可能な現実的な改正、しかもそれは、もしやろうとするならば直ちにでき得るという立場においての改正案であるという御趣旨は、全く了解できますし、私も同感であります。願わくば、そういうお考えがこの委員会で支持されまして、そういう現実的な一歩一歩の積み上げによって、義務教育の水準が向上されるということが最も望ましいのではないか。川村先生の御意見、全く私も同感であります。 さて、そういう立場から重ねて御質問申し上げたいと思いますが、小学校には専科教員というのはごく限られてあるわけでありまして、たとえば音楽、体育、理科などの専科教員というものが置かれております。置かれておりますが、まだまだ充実しなければならないというふう
了解しました。周到な考えのもとに進めているのだということがよくわかりました。われわれの求めるところは、なかなか欲が深くて非常に無理な求め方しているのかもわかりませんが、しかし、それを踏まえた上での第一段階の措置であるということがよくわかったわけであります。 そこで、この専科教員に関連をいたしまして中学校でございますが、中学校では一人の教員で三科目を担当している場合、二科目を担当しているという場合、そういうのが数多く見られるわけでありますが、一教科一教師というような専科の担当のしかた、これが理想的じゃないかというふうに考えておりますが、この法律案ではそれに対する考え方はどのように盛り込もうとし、また、盛り込まれていなくてもどのよう
まあ大体私が疑問点といたしましたものが川村さんの御説明で非常に明確になってまいりました。私といたしましては、賛成するにますます確信を深めたというべきでありましょう。どうもありがとうございました。
私がお聞きしたい大部分、いますでに同僚の議員からお尋ねになりましたが、それに上のせするということで議論を発展さしていきたいと思いますが、その前に、原則的なことでありますが、お聞きをいたしておきたいと思います。 今度の高等専門学校の増設の問題でございますが、この増設をしていくということについて、これは創設のときから非常に議論がございましたが、先ほど創設の意義というか、その目的等について大臣から御答弁がございました。そのほかに、非常によくいわれることは、産業界の要請が非常に強くて、この高等専門学校の制度というものが発足したのだというのです。産業界の要請が強いということは決して悪いことではないと思うのでありますけれども、しかし、ここで
当初文部省が予想した五年間の一貫教育によって、いま大臣がおっしゃったような中堅技術者の完成ということを目ざしておられて、それが非常にうまくいっている面もあることを私は認めますが、しかし、それでいながら、これはあとでもう少し袋小路問題については詳しく議論したいと思います。ただ、まあそれがうまくいっているならば、年々高等専門学校の卒業者が大学編入を希望するわけはないのではないかというふうにも考えるわけです。それで、それだけ多くの大学編入希望者が卒業生の中にふえてきたということは、やはり高等専門学校の内容だけでは十分満足できていないのではないかということがあります。これは、いま大臣がおっしゃったように、内容を充実していくというのであります
要するに、局長、いまお答えになったことは、何にも答えておらぬということですわ。私がお聞きしたのは、文部省の構想はどうであるかということをお聞きしたのであって、いまあなたのお答えになったのは、審議会ができたから、審議会の答申が出てきたら調査検討するということですね。これは佐藤総理の中国問題と全然変らない考え方ですね。私がお聞きしているのはそういうことではなくて、文部省は文部省なりの構想はお持ちだろうと思うのです。本来審議会に対する諮問なんていったら、ただ何となく、こういう問題についてどうしたらいいでしょうかというだけの諮問じゃないでしょう、ある程度の構想を示して、この構想に対して検討してもらいたい、そして意見があればそれに意見をつけて
けっこうでございました。 そこで、このことについて一つ提案があるのですがね。お話がありましたように、高専は実務的な中堅技術者をつくっていくということなんですか、私はいまからそろそろ——できるだけ早くと言いたいところでありますが、手をつけていただきたいのは、一つは、基礎的な研究等については大学ないしは研究所等の専門的なものにまかさなければならないだろうと思いますが、早晩実務的な技術者というものが非常に大量に要求される問題が、私が考えているのでは、いまおっしゃったほかに二つあると思う。 一つは公害対策の技術者であります。これはおそらくもう各企業に、公害防除についての専門家が義務的に設置されなければならないような状態が必ず起こって
海洋開発はどうですか。
そこで、今度の文部省の予算要求の事項別表によりますと、国立高専の設備拡充、いわゆる拡充整備について五億六千八百万円というものを計上しておりますね。この中で、特に今度の電波高専、仙台、詑間、熊本の三つの創設については八千八百万円の予算要求ということになっておると記憶いたしておりますか、この数字に間違いないかどうかということと、特に八千八百万円の三つの新しい高専に対する予算はどのように配分され、どのような方向に使われていくのかということについて御説明をいただきたいと思うのです。
そこでこの予算のことでは後ほどまた再び申し上げますが、教員の問題ですね、この前のお答えでは、試験をして現在の高等学校の職員で合格した者を高専の教授、助教授等にするというお話がございましたが、この教員の確保のめどというものは十分に立っているのかどうか、それがいわゆる高専の設置基準を満たすだけのめどは立っておるかどうか。その点いかがでしょう。
それと、先ほどの八千七百万円のことでございますが、初度調達ということでそれだけの予算を組まれておるのですけれども、結局先ほど大臣のお話の中にもありましたように、技術高等学校ではいわゆる中堅技術者ということについては非常に力不足という点もあるので、高専をつくって、そして五年の一貫教育で充実しようとしている。教育機関もさることながら、やはり実業高等学校で非常に技術的に力不足であるということの理由の一つは、学校に設備されているものが非常に近代化からおくれておる。むしろ非常に前近代的な設備で実習をしたり何かしておるという、そういう教科内容よりも実習の設備等について非常におくれておるということが、一つの原因というよりも、一つの条件であるという
既設の高専の問題にまでお触れになってお答えいただきましたのでけっこうでございますが、いずれにいたしましても私が先ほど申し上げたように、一つは教科内容、そして指導者に人を得るということのほかに、設備、機械器具というものが技術革新の速度に伴ってどんどん新しいものが入らなければ、実際の社会へ出てからの役に立たないということでありますので、深く追及をいたしませんが、そういう点十分意を用いていただいて、要求すべき予算はどんどん要求していただきたいし、また私たちも応援したいと思います。そういう点で、実際の第一線の技術革新のほうが長足の進歩を遂げて、せっかくつくった高専が技術的には非常に前近代的なものでしかない、むしろ企業それ自体が自分の企業内の
そうすると、先ほど木島さんがいろいろ御質問なさった中で、いわゆる単線といいますか単線教育、高専というのが少し出っぱったわけです。これはまた上まで行くという形になってくるわけですから、高等学校以上は大学ができれば、複線教育ということがずっと上までいってしまうということになるのですか、それはいまそういうことが必要ではなかろうかというお考えの程度でございますか、それともやはり実現させたほうがいいという、いわば姿勢としては積極的な姿勢でお臨みになっていらっしゃいますか。
では、高専問題は一応これで終わりたいと思います。 あと、同じように提案されております高エネルギー物理学研究所の問題でございますが、これは私から申し上げなくても十分御承知であると思いますが、確認の意味で私は申し上げておきたいと思います。 三十七年に日本学術会議から、エネルギー百二十億電子ボルトの陽子シンクロトロン建設を含む原子核研究将来計画を政府に勧告された、こういうふうに聞いております。さらに、四十年にはエネルギー四百億電子ボルト、総工費三百億円、人員約一千人の再勧告がなされた。四十二年には学術審議会から、一つの研究所の建設だけに巨額を投じるのは他の学問分野とのバランスを失するという提言があり、総工費八十億円で八十億電子ボル
そうすると、一部新聞に報じられましたが、大阪の千里丘陵に低エネルギー分野の核物理センターというものを発足させる予定だというふうに伝えられておりますが、これはこの問題とは別の問題になるのかもしれませんけれども、これはいかがでしょう。
そうすると、大学付置の研究所ということになるわけですね。
わかりました。 そこで、この高エネルギー物理学研究所の人事の問題について少しお尋ねをしておきたいわけでございますが、この研究所の完成時には、大体職員といいますか、研究所の人員というのは何人ぐらいになりますか。
