正木良明

私は、公明党を代表して、国民の最も関心の深い問題を取り上げ、佐藤総理の明確な考えをお聞きしたいのであります。 　私は、まず、きわめて残念なことを指摘せねばなりません。それは、総理の所信表明演説が全くおざなりであって、流動する世界情勢に対処する外交方針の明示もなく、国民が最も強い関心を示している物価問題についても、何らの具体策も示していないのであります。これは全く国民の期待を裏切るものであると言うよりほかありません。これに対し、総理は、すべては本年初頭の施政演説に述べたとおりだと言われるのでありましょうが、参議院選挙後初の国会において、政府の考えを明確に発表することは、国民に対する当然の義務といわねばなりません。（拍手）いわんや、総

公明党といたしましても、すでに理事会等で申し上げておりますが、特にこのたびの臨時国会は参議院選後の臨時国会であるということから、特に参議院選挙中の首相ほか政府首脳の発言の真意を確かめたい、これが一つ。 　また、それぞれ公約をいたしておりますものにつきましての実現を政府に対して迫らなければならない、とれが二つ。 　また、この参議院選を通じて国会の強い要望というものがたくさん感じ取られておるわけでありますが、そういうものを早急に政治の上に反映していかなければならない、これが三つ。同時に、参院選中また参院選後を通じて、内外の情勢が非常に変化をしておる。それに対応して実質的な審議、論戦を行なわなければならない。 　このようなたてまえか

あしたこの政治資金規正法の問題について緊急質問をやるのでありますから、あまり詳しく入るとあれですが、ただ、皆さん方の質問に対して官房長官がお答えになったこの問答を聞いておって、もしあしたの緊急質問でそんな程度の答弁だったら、私たちとしてははなはだ不満足ですからね。まだ時間もあるので、どうかより突っ込んだ問題を総理とも話し合い、また与党と話し合うのもけっこうですが、よく話し合っていただいて、あすの緊急質問に対しては、国民が非常に注目しておる際でもあるし、また問題が問題ですから、もっとはっきりしたことを答えてもらいたい。これは往復できぬのだから、片道通行だから、聞きっぱなし、答弁のしっぱなしで肩すかしを食かされたら何にもならぬ。その点ひ

私の申し上げておるのは、あしたのことです。あした、いまの程度の答弁なら何にもならぬので、一重にも二重にも立ち入った明確な態度を答弁してもらわぬといけない。それをひとつ十分心得ておいていただきたい。

地位協定が、国連軍に対する地位協定と、いわゆる安保条約の第六条によるところの地位協定と、二つある。あなたのいまのお話では、国連軍の中でも、在日米軍とその他の国連軍と明らかに分けて、在日米軍については安保条約がかぶるから、これは事前協議の対象にしようというお話ですね。それ以外のものについては、いわゆる議定書によって兵たん基地の供与しか与えないというようなことになっておるような言い方ですね。そうすると、国連軍に対する地位協定というものは、米軍に対しては全く関係がないということですか。

全然関係のないアメリカ軍の司令官と地位協定を締結したというのはどういうわけですか。

そうすると、現在国連軍に対する地位協定の有効性というものは、どのような範囲、どのような性質のものとあなたはお考えになりますか。

その範囲と性格を明確に言ってほしいということですよ。内容はわかっておるのだ。内容は同じようなことであるということはわかっております。

その点を明確にしてもらいたい。アメリカを除いての派遣軍に対しての地位協定だということを明確にしてもらいたい。そんなことではないでしょう。その署名国を見ればわかるじゃないですか。

もう少し具体的にお尋ねしますが、もしかりに三十八度線で戦端が開かれて、国連軍が、いわゆる在日米軍が国連軍として出動するときに、日本の施設、区域を使って出動する、その場合、三つの場合が考えられると思いますが、その中での、直接戦闘作戦行動をもって出動するという場合です。その場合の問題について、もしそういう事前協議がなされたときに——具体的ですから答えてくださいよ。そういう場合に、日本側としては拒否をするのかどうかということを聞きたい。

それでは、新聞にも一昨日報道されたのですが、やはり三十八度線で、米軍がそれを越えて戦闘行動をしておるという報道がありました。これは正確であるかどうかわかりませんが、私たちの耳にする情報の中でも、しばしばこの三十八度線で紛争が起こっておるということを聞いております。現在、休戦会談で板門店で会議が行なわれておると同時に、そういう三十八度線における紛争というものもしばしば耳にしておりますが、その点について、どの程度そういう紛争が起こっておるかということをあなたにお聞きしたいのです。

そこで、外務大臣がおっしゃったように、われわれとても、朝鮮において戦端が開かれたり、いわゆる戦争の状態が起こるなんということを望んでいるわけではない。しかし、いまあなたがお答えになったように、このように三十八度線においてはしばしば危険な紛争が起こっておるということも事実です。だから、それがいつ拡大されるかわからない。プエブロ号事件もあったし、そういうことから考えて、私たちは、日本が戦争に巻き込まれる、そういう危険をなくするための歯どめだと政府が盛んに言うところの事前協議がどの程度実施されていくのか。あなたは事前協議の対象になりますという答えだけで、そういう問題が起こった場合に事前協議をされたときに、日本側の態度はどうであるかというこ

そうすると、いままであなたをはじめ関係者が答弁なさっておった事前協議ということは、主としてもう拒否を前提としたものであるということにはならないということですか、そういう考えではないということですか。いわゆる事前協議が、日本が知らない間に安保体制のもとで戦争に巻き込まれることの危険を防ぐ歯どめであるということ、これは拒否を前提としたものでなければならぬと私は思うのですがね。しかも、日本の施設、区域を使って直接戦闘作戦行動をとる場合に、それは拒否でなければ歯どめにはならないと私は思うのですが、どうですか。

関連して、アジア局長にもう一度伺いますが、ＡＳＰＡＣで共同声明した、その支持をした決議というものは、この間あなたが、政府から出したところの統一見解に基づくところの決議ですよ。いわゆる三十八度線を越えてもよろしいという内容を含んだものであるという、それをあなた方は統一見解で示された。その決議がＡＳＰＡＣの共同声明の中で支持をされているわけです。だから、問題にしているんじゃないですか。そうして、あなたは去年いらっしゃったときに、それは否定しましたと言いましたが、共同声明で発表したものを否定するのに共同声明をもってしましたか、どうですか。

それに関連して。中嶋さんのお話を慎重に伺いました。中には感銘するところも多々ありました。結局私たちが非常におそれることは、少数党が常に多数党の数の暴力に屈服しなければならぬということを非常におそれるわけです。そういう意味で、いまいわゆる法律的にも理論的にも、それはあなた方と立場が違うかもしれぬけれども、ちゃんと言ったわけだし、それにはやはり反論してもらわなければならぬ。反駁してもらって、そうして、どうしても懲罰に付さなければならないという理由を明らかにしてもらわないと、このことはいままで検討いたしてまいりましたたが、こんな結果でございます、こんなことでは困ると思うのです。それじゃ今後私たちも、自民党は再々こういうことを乱用するのでは

ただいま議題になっている懲罰委員会に付するの動議の取り扱いに関する件についての公明党の見解を申し述べます。 　まず第一に、懲罰委員会に付するということは、国会議員の身分について非常に重大な影響を及ぼすものである。したがって、懲罰に付するということについては慎重であらねばならぬ。軽々に扱ってもらっては困る。 　第二には、先ほどから各党からも意見が出ておるようでありますが、私どもは多数党によってなされる言論封殺のおそれが非常に濃いということを心配いたします。したがいまして、この観点からも懲罰委員会に付するということについては慎重な態度をとってもらわなければならぬと思います。 　なお第三点といたしましては、先ほども議運の理事会におい

まず、委員長、そして予算委員会の各理事に申し上げます。この前保留をいたしました私の質問に対しまして、本日追加質問をお許しくださいましたことを、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　そこで、非常に時間も制約されておりますので、前置きはおいて、さっそくお尋ねをいたしたいと思います。 　この前私が要求しておきました資料、自衛隊の治安行動教範の草案の提出がついになかったわけでありますが、その点の理由を防衛庁長官から承りたいと思います。

私も治安行動教範についての資料をちょうだいいたしましたが、これはいま長官が答弁なさったような、検討を取りやめた、こういうことの趣旨の答弁書というか、弁解書というか、そういうものでありますが、記録にとどめるために、ひとつ私たちにちょうだいいたしましたこの資料を読み上げていただきたいと思います。

そこで、この資料の中にこのようなことが書いてございます。部分的に申し上げますと「昨年七月四日の衆議院内閣委員会が武部委員から質問のあった直後に、厳に教範作成をやめさせた。従って、それ以後においては、検討をしていない。」と、このように書いてございます。ところが、私がこの二日に御質問申し上げたときに、二月でございますが、二月の九日、十日、十一日に、富士学校で重要な会議が行なわれておる。これは全国の第三部長が寄った会議でございますが、この会議の席上で――私は寄ったのか寄ってないのかということについては言及しないで、寄った模様であるが、この会議の席上で治安行動草案が検討されたのでしょうかという質問をいたしましたところ、長官が、「いま教育局長

もう一度確認をいたしますよ。二月の九日、十日、十一日に富士学校で全国の三部長の会議は、それでは持たれたということですね。これだけに答えてください。