正木良明

そうすると、先ほど愛知外務大臣がおっしゃったが、国民世論の動向というのはどうしてお知りになってアメリカへ行こうとなさるんですか。

どうも御苦労さんでした。 　流星光底長蛇を逸した感じでありますが、それはあとの問題といたしまして、愛知外務大臣、もう少しがんばっていただきたいと思います。 　そこで、二月二十六日の毎日新聞の報道によりますと、内閣広報室が中央世論調査社に委託して実施した「時事問題に対する世論調査（新内閣に対する要望）」と書いてありますが、これは去年の十二月十日から六日間行なった結果が掲載されております。 　そこで、こういう調査を行なった事実があるのかどうか、ひとつ官房長官お答え願いたいのですが。

時間がありませんので、聞きたいことぎょうさんおますが飛ばしてしもうて、それじゃその調査した事実があるらしいというので、まあ新聞で発表されたのでありますが、この調査の内容をひとつ委員会に資料としていただきたいのですが、いかがでしょう。

それじゃこれは私の手抜かりであったので申わけないと思いますが、委員長にひとつお願いしたい。これはすでに新聞に発表されたものでもありますし、これは新聞がそのまま伝えているのかどうかもわかりませんし、おそらくだいじょうぶだと思いますが、いずれにしても非常に国民全体が関心を持っている沖繩問題について、政府機関が調査をしてその結果が出たということでありますので、その資料はひとつ委員長からこの委員会に出していただくように要請をしていただけないでしょうか。

それじゃよろしくお願いいたします。 　さて、外務大臣にお願いしたいのですが、総理大臣は施政方針演説でベトナムの平和について、「政府は、今後ともわが国の役割りを果たしてまいりたいと考えます。」こうおっしゃった。また外務大臣はその外交演説で、ベトナム平和に関して、「政府といたしましては、和平実現に至る過程においても、難民住宅の建設等の人道的援助を行なうとともに、「従来から明らかにしているとおり、「今後の和平交渉の進展に応じ、平和維持機構への参加、民生安定と戦後の復興のための協力など、この地域に永続的平和を確保するため、可能な限りの協力を行なう考えであります。」というふうにお述べになっている。 　さて、そこで、ここでおっしゃっている「

それではその次におっしゃっておる「民生安定、戦後の復興のための協力」、これらの点はいかがでございましょうか。

それではその次の「平和維持機構への参加」、これの具体的な方策というのはどのようになっておりますか。

まあほぼ平和維持機構というものの考え方というのは明らかになったように思うのでありますが、いまお話の中にシビリアンの派遣というお話がございましたが、私は伝え聞くところによると、すでにこういう計画が内閣官房のほうで進んでおって、すでに防衛庁のほうにこの平和維持機構への参加についての具体的な立案を委託しておるというか、命じておるというようなことを聞いておるのでありますが、自衛隊のほうで平和維持機構、いわゆるベトナムの休戦平和維持機構への参加というようなことについて、計画をお進めになっておるということはございますか。

そうすると、この平和維持機構、いままあ平和監察何とかというふうにおっしゃいましたが、こういうものができたとするならば、可能な限り参加したいというお考えのようであります。もしかりに平和監視委員会というものが武官で構成されるというようなことであり、まあ言い直せば、日本がこの機構に参加するためには武官を派遣しなければならないというような事態のときには、この平和監視機構というようなものについては、こちらから拒絶をなさるということになるわけですか。

各大使・公使館にまあ昔でいう駐在武官というものが配置されているのですが、これは悪いことばで言うといわゆる二足のわらじで、武官であると同時に在外駐在のための文官という肩書きを持っておるということを聞いておるわけなんですが、こういうことはあるのですか。

そうすると、自衛隊の武官としての身分そのままで外務省の文官として派遣されておるということになる、このように了解していいですか。もしかりに外務省の文官として派遣されているというならば、自衛隊としての武官の資格というものがなくなるのが当然であろうと思うのですが、この点はどうなんですか。

外務大臣、そうすると、そういうふうな形での平和機構への武官の参加——実際は、表面は文官であるけれども、内容は武官の参加ということは考えられるというふうに解釈してよろしゅうございますか。

では、どうもいろいろありがとうございました。

時間がありませんので、簡単にお尋ねいたします。 　近来、都市の過密対策というものが非常に重要になってまいっておりますが、この過密によって起こってくる交通障害の問題、また公害の問題、またそのほか火事等の災害の問題等、数多くあるわけであります。そのための都市開発事業というものが国または地方公共団体によって企画をされておりますが、同時にまた民間からも都市開発の意欲というものも非常に強くあらわれている。 　　〔仮谷主査代理退席、主査着席〕 特に防災に関しましては防災建築街区造成事業というものについての意欲が非常に強い。それに対する要望も非常に強いということは聞いておるわけです。これに対して昭和四十四年度の予算におきまして、建設省のほう

いろいろ熱意のある取り組み方をなさっていることはよく承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、全国の要求額は、集計されますと約三十億あるということを聞いておる。これを単年度で全部できるというものじゃないとは思いますけれども、今回予算に計上された六億でははなはだ心もとないという感じもいたします。しかし、昨年に比べれば大きな進歩であるというふうに感じておるわけでありますが、特に大阪府の堺東に防災建築街区造成事業というものが進められておるわけであります。これを長年非常に懸案になっておったわけでありますが、最近ようやく居住者の意思もまとまって、いよいよ本格的にこの事業に乗り出すことになったようであります。これについて、何とか、堺の再開

大臣もよく御存じだと思いますが、これをいわゆる戦後建ったバラックのマーケットと称されるものがちょうど堺の市役所のまん前にありまして、しかもその前の道路は天王寺−信達線という大阪−和歌山を結ぶ非常に重要な幹線街路にもなっている、こういうことで、火災も数次にわたって起こっておるというような関係もありまして、これは非常に推進しなければならない。特に堺市役所としては、堺市役所の敷地の中に仮店舗をつくってこれを推進しようとまでしているわけです。そういう意味において、本年度はどうしても四千万ばかりの仮設店舗の事業費に対する補助金をお願いしたいということでありますが、この点もひとつ十分に御考慮を願えるように最後にお願いをいたしておきます。

いま官房副長官は、どういうのですか、閣議決定されたものが党との調整が必要だというのは、どういうたてまえなんですか。

ということは、いわゆる内閣提出の法案については、閣議決定は、決定としては私は最終のものだと思うのです。それを立法府の与党と相談して調整しなければならないというのは、その相互の関係というのはどうなるのですか、三権の問題は。

まず、動議に対する公明党の意見を申し上げます。公明党としては、自民党の動議に賛成し、社会党の動議に反対をいたします。 　私どもは当初理事会におきまして提案をいたしまして、人数については、それを減らすということはできないであろうが、各党の党首、またそれに準ずる者一人ということについては、これを各党代表一人として質問順位を定めていただきたいということをお願いいたしました。これはきわめて素朴な国民感情だと私は思っております。したがいまして、各党党首が、このたびの通常国会の冒頭において、各党の考えを述べ、政府の考えをただすということについて質問をさせてもらいたい、このように申し上げたわけであります。 　ところが、この問題については、結論

その意味なら払い戻し金のほうがおもでしょう、賠償というのでなく。