正木良明

どうかひとつ、誤解のないようにしていただきたい。私は、そんなに常時出動されるというようなことを想定して言っているのではないののですよ。しかし、万が一ということをおっしゃったから、その万が一の場合が非常に重大なときで、その万が一の場合を想定してこの訓令の中に書かれてあるような行動をおとりになるのであるなら、それは具体的にどういうことですかとお聞きしているのであります。それに対して答えていただかないと、これはますます私たちは不安が高まるばかりであって、安心し、納得するわけにはいかないわけですから、その具体的なことをお答え願いたい。先ほどは、それは現場の指揮官にまかせる、これじゃ、あぶなくてしょうがないというふうな感じを私は持っておるから

全然私の聞いておることにお答えくださってないのですよ。私の聞いておることは、先ほど申し上げましたように万が一という場合を想定して、それでいて、なおかつ自衛隊の行動、治安出動ということが重要であるがゆえに私は申し上げておるのですから、私が納得するように御説明を願いたいと思います。

長官、あなたのおっしゃったことは、やはり訓令には順を追うて書いてありますから、私はその訓令を読んで了解した上で質問をしているのです。すなわち、一番最初は警察力の支援後拠として行動するのですね。それはわかっております。しかし、それでなおかつ警察力をもって鎮圧できない場合に自衛隊が実力行使をするのです。その時点で自衛隊が説得をしたり何かするのじゃないのですよ。説得や何かは、その前の支援後拠のときにもうやっておるのです。そうして実力行使に入ったときに、具体的に自衛隊は何をするかということを、ここでは非常に抽象的に規定をしてあるのです。その具体的なことをどのようにしていくのか、これは治安行動草案――かつて暴露されたときに実に詳しく載せられて

そこで、あなたのおっしゃるお話を聞いておると、非常に平和的な話だ。説得をし、そうして押し返してなんて話をすると、それじゃ相手はデモ隊かということになるじゃないですか。あなたのおっしゃっている万が一の万が一の万が一の、私が先回りして答えるようで申しわけありませんが、間接的侵略の場合ということになれば、それじゃ間接侵略の定義はどのようになってくるかということもおのずから明らかでしょう。私はそのつもりで話をしているのに、あなたは、説得をして、それで聞かない場合に押し返して、そうして逮捕する、相手が何だということに、私はまた疑惑が生じてくるじゃないですか。その点をはっきりしてください。そういうその場限りの答弁をしないで、安心ができるように答

こうなってくると、また話が変わってくるのです。あなたが八十一条なんてものを持ち出すと、これは完全なる、国内におけるところのいわゆる大衆行動に対する治安出動というふうに解釈せざるを得なくなってきます。だから、私たちは不安なのですよ。そういうふうに変わってくるから、あなたの話が……。あなたは、先ほどは、そういう憲法で保障された大衆行動のようなデモ隊には絶対出動はしませんと言いながら、それではあなたの万が一の話というのは、このような場合も万が一だというふうに考えざるを得なくなってくる。その場合に、あなたがいまおっしゃったようなばく然とした行動であってはならないから、当然その出動部隊等については教範が必要であろう、そのような声があがって教範

どうですか。いま委員長を通じて要求いたしましたが、あなたはお出しになりますか、出しませんか。この前もそういうことで検討をお願いした。私は、委員長や理事の皆さん方に御苦労をおかけしたと思います。しかし、出てきたものはこんなつまらないものしか出てきてないのです。だから、私はその点について確言を求めておきたいと思うのです。この前も申し上げましたように、実例があるのです。自衛隊の治安出動はありませんでしたけれども、警官隊においての過剰防衛と思われるようなものが事実起こっておるのです。しかもそれは訓練未熟のために起こったと説明しているのです。だから、治安出動においてこのようなことが起こってはならぬから、私はそれを心配して質問しているのですから

私の要求の答えではありませんよ。そんなこと何べん繰り返してもらったって同じだ。

関公述人にお尋ねいたしたいのであります。 　物価の問題につきまして種々お話がございました。特に四年続きの消費者米価の値上げが行なわれまして、最近四十三年度におきましては、酒、たばこ、国鉄定期、おそらく本年も引き続いて消費者米価の値上げということは必然的であろうと私は思うのであります。したがいまして、最近よく巷間言われておることは、最近の物価高騰は政府主導型であるというような言い方をされておるようであります。経済企画庁が発表いたしました本年の消費者物価指数は四・八％であるとか、しかも四十二年度から持ち越します、いわゆるげたばきというものが、その中に三・四％あり、あと一・四％しか残っていない。こういうことから考えますと、一・四％でその

私は、公明党を代表いたしまして、総理以下関係閣僚の皆さん方に御質問を申し上げたいと思います。 　まず、第一に、財政問題についてお伺いをいたしたいわけであります。すでに世間でもやかましくいわれておりますが、財政硬直化、大蔵省がちょうど去年の八月の末から九月の初めにかけまして、財政硬直化ということを盛んに鳴りもの入りで言い出した。この財政硬直化のよってきたるところのゆえんは、所得倍増時代の膨大な自然増収を当てにして安易な予算編成を行なったというところに根源があると思うのでありますが、それはまた後ほどお聞きするといたしまして、日本経済の将来を考えると、新規政策が入り込む余地のないこの財政硬直化は、何とか早々に解決しなければならぬ。総理も

いまのお答えは、予算規模の圧縮とか国債の発行の依存度を低めた、また、これは非常に特色があると私も思いますのは、三番目の総合予算主義をとったということだと思うのであります。そのほか行政機構の改革、定員の減等、いろいろおっしゃいましたけれども、これを一つ一つお尋ねしたいと思うのであります。 　まず、非常に特色があると私が考えますのは、この総合予算制だと思うのでありますが、さてこの総合予算制をとる、いわゆる補正予算要因をすでに当初予算において見込んでおる、これは一つの見識だとは思いますが、しかし、はたしてそのような当初のお考えが最後まで貫かれるかどうかということは、はなはだ疑問な点もたくさんあるわけであります。その一つは、昨日も御答弁が

確かに考え方としてはそういうふうな幾つかの考え方ができると思うのです。それは米審の問題もありましょう。しかし、いまお話しの中にあったように、生産者米価が上がらない場合も考えられるというような御答弁は、どうしても納得できない。もし生産者米価が上がらないというような考え方で、そういうふうな結論が出るかもしれないなんということを大蔵大臣がまともにお考えになっているというならば、これはもう完全に食管法違反を犯さなければならぬのじゃないかというように私は考えるわけです。そういう意味で、生産者米価が上がらないというような考え方をしていると、やはり生産者米価は上がる。しかし、その生産者米価が上がった分だけが直ちに消費者米価のほうにスライドしてくる

そこで、輸入食糧によるところの黒字がある。これは確かに黒字はあるでしょう。しかしこれはもう知れたものです。そういうこともこの中へ入れて考えてというふうなお話がございましたが、当然私は生産者米価が上がるものという前提のもとに話を進めていきたいと思います。そうなると、どうしてもやはり二千四百億以外に補正要因が必ずあるというふうに私考えるわけです。その補正要因をどのような形で財源的に埋めていこうとするのか。これは仮定の話だから答えられぬというふうに逃げられてしまうと困るのでありますが、逃げないで、議論の上として、もしかりにそれで補正要因がふえた、赤字が出る、それを何らかの手当てをしなければならないというふうに考えた場合、どういうような方法

何らかの方法で米価については補正なしでやっていこう、こういうふうに確実にあなたはお考えになっていらっしゃいますね。これは当然五年も十年も先に結果が出るのじゃなくて、ことしじゅうに、いまはごまかせたって、何カ月かのちにはこれはごまかせない。その点はどうですか。補正しないでそのことはやっていけるということを、ここであなたは確信を持っておっしゃることはできますか。

いいでしょう、もうこれで。これ以上問答しても押し問答にすぎぬと思いますからね。しかし、そのほかに公務員のベースアップの問題があるんですね。五百億、予備費の中に当然ベースアップ分として組み込んであるから、これで何とかまかないたいというふうなお話が出ております。しかし、きのうもそのことで質問があったようでありますけれども、これははたして、この五百億というものが、人事院に対して、五百億以内のベースアップの勧告しかできないというようなワクをはめてしまわないかということ。それともう一つはガイドポスト政策、いわゆる民間企業に対する所得政策につながってくるのではないかというような懸念も非常に強いのでありますけれども、との点、大蔵大臣どうでしょうか

五百億の財源として予備費の中に組んでおる。そこで、ほんとに所得政策をやるつもりならそれを組まない、五百億を組んであるだけでもましだ、こういうお考え方のように私は受け取るんですよ。そういうことになりますと、確かにこの五百億のワクというものは、これは非常に強力な影響を与えるということは事実なんです、これはだれが考えたって。したがって、これによって人事院の勧告というものが、この五百億という一つのワクに制約を受けるかどうか。私は受けるのではないかというふうに考えます。もし受けないとしても、政府はもうしょっちゅう人事院の勧告を値切っている。いわゆる実施期間をずらして値切っている。したがって、人事院がこの五百億を上回るようなベースアップの勧告を

これはそういうふうにお逃げになるということは大体予想はしておったわけです。しかし七百億の予備費なんというのは通常組んでおるわけです。こういうふうに総理に申し上げると非常に失礼でありますけれども、最近事が多過ぎる。これは極端なことをいえば、もう佐藤総理の福運がお尽きになりかけてきたのではないかと私は想像するわけでありますが、それは地震があり豪雪があり台風があり、災害というものはおそらくこの四十三年度にもさかまくであろうというふうに私は予想している。まあ願うことではありません。ないほうがけっこうです。ないほうがけっこうでありますが、あるということは私は大体予想できると思う。そうすると、七百億の予備費なんというものは通常そのほうにいってし

私たちは予算を審議して、そしてそれを議決して、あなた方にその執行を委任するのです。何でもかんでもまかしてくれ、そのときそのときでじょうずに絵をかいていきますなんというまかせ方ができないから予算の審議をしている。したがいまして、あなたは、人事院の勧告が五百億以内であるかもしれない、それはそういうことも考えられるでしょう。私はそれをオーバーした場合にはどうするか、それじゃこの千二百億を、全部を一つのワクとして、その中で人事院の勧告分を、ベースアップ分をあなた方は値切らずにちゃんとお出しになりますかということを聞いているのですから、それにまじめに答えてもらわなければいかぬ。

私の議論とかみ合っていただきたいのですね。要するに私は補正予算をするだろう、補正をするだろうなんといってあなたを責め立てているわけではないのだ。いま千二百億というワクの中での話なんです。したがって五百億用意されておる人事院のベースアップ分以上に上回った場合に、それをあなたは、その千二百億という一つのワクの中からちゃんといわゆる手当てをいたしますか、値切りませんかということを申し上げているのです。大蔵省の立場で……。

縛るとか縛らないとかの話じゃないですよ。いいですか、だから、私も五百億以下の場合だってあり得るということを言っている。五百億以下ということは、ほんとうはあり得るはずはないと思います、民間給与ベースの差が五％以上でないと勧告しないんだから。この原則どおりいくと五百億をこすでしょう。もしこした場合どうするかという——このことで私は時間をとるつもりはなかったんです。やれなくなってしまう。だからちゃんと答えてくださいよ。人事院の勧告を尊重する、あたりまえです。尊重した上で、その人事院の勧告が五百億の財源を上回った場合、その手当てを大蔵省でちゃんと千二百億の一つのワクの中からされますかという質問に対して答えてもらわなければいかぬ。

五百億にはこだわらない、千二百億という予備費のワクの中で十分に人事院の勧告どおりの財源的な手当てをいたしますというふうに私は受け取って次へ進みます。話がかみ合わぬ。いいですね。