だからぼくの議論が起こってくるんだ。それを言ってもらっては困るんだ。ぼくの言うとおり、そうですと言ってくれれば話が進む。だってそうでしょう、七百億の予備費なんというのは例年組んでいるのですから。その七百億の予備費の中には人事院のいわゆるベースアップの財源なんというものはほんとうは考えてないでしょう。それはいままではちゃんと補正でやってきたわけでしょう。それを補正でやらないから五百億を上のせして千二百億にしたのだとあなた方は発表しているんじゃないですか。そうなれば、われわれはどうしてもこの五百億というものは人事院のベースアップ分だと考えざるを得ないじゃないですか。もしこれを上回った場合には、あなたのおっしゃったように千二百億という大き
したがいまして私は、先ほど申し上げましたように千二百億のワクの中で操作をしていく、そして人事院勧告のとおりベースアップの財源の手当てをいたしますと受け取って次に進みましょう。 そこで宮澤長官にお尋ねしたいのでありますが、消費者物価の問題でございますが、例の四・八％。三・四％げたをはいておる、したがいましてあとは一・四％だ、こういうお話がこの前もございました。したがいまして酒、たばこ、国鉄の定期の値上げ等を含めますと〇・四％、あと一％くらいしか残らない。この一％で他の誘発されるところの物価上昇を吸収していけるかどうかということに私たちは非常に疑問を持っているわけです。四・八％の見通しというものについて非常に不確定なものがある、もっ
去年消費者米価を一四・四％値上げをした。これはほんとうは一四・四％でなくて、品等が落ちておりますから二〇％以上になるのですが、こういうことになるとまた議論がかみ合いませんから、御発表のとおり一四・四％で話を進めてまいります。この一四・四％消費者米価が引き上げられて、これによって他の食料品関係の値上げが誘発された。また食料品関係以外の値上げも誘発されまして、これが一％を上回った、こういう実績がございます。したがいまして、米及び米に関連するところの食料品関係だけでも一％の消費者物価の値上がりがあったということでありますが、それだけでも私は、去年の実績に照らして一％はもうなくなってしまう、いわゆるそれ以外の物価騰貴はそれ以上の消費者物価指
あなたは深い関心を持っただけで済みますけれども、実際に毎日毎日生活をしておる庶民というのは、深い関心だけでは済まない。したがって、物価の値上がりを押えるということに積極的な姿勢を示してもらわなければならないわけです。どうなるだろうと深い関心を持って見守っておるだけでは物価は下がらない。おそらく企画庁長官は、そういうふうな無責任なことでそうおっしゃったのではないと思いますが、しかしここでやはりその発言に対して、あなたはこのような形で物価を極力押えて、せいぜい四・八％の努力目標にしたい、それ以上上回らないようにしたいと思っていらっしゃるならば、そのあなたの対策なりお考えを承りたいと思う。
もう一度財政硬直化の問題に移りますが、先ほど財政硬直化の問題について大蔵大臣から種々お答えをいただきました。確かにおっしゃるとおりこれは短期間で解決できるものではないと私は考えております。その点については同感であります。しかし、財政硬直化を打開しようとするならば、それはそれなりの決意が必要だし、計画が必要であると私は思うわけであります。片方では財政硬直化をやかましく言いながら、片方では圧力団体の予算ぶんどりに負けてしまうようなことであるならば、これはたいへんなことであろうと私は思うわけなんです。したがいまして、このまま推移すると——四十三年度ではこのような計画があるというのを幾つかおあげになりましたが、それは、私は、あまり効果的なも
大蔵省がにわかに財政硬直化の問題をやかましく喧伝した、この一つの理由はどういうことであるか。実際には硬直化であるというふうな現象も見えておりますが、同時にまた、これはいまにわかに財政硬直したのではなくて、硬直は過去にもやはり徐々にそのきざしが見えてきておる。現にあの経済成長時代にたくさんの自然増収がございましたけれども、それを全部予算の膨張に使ってしまったという形、それを四十二年の八月、九月ころからにわかに言い出したのは、一つは、大蔵省の自民党の政調会に対する牽制だという説が広く流布されておる。そうして、西独の轍を踏むぞ、経済危機がやってくるぞ、したがって、こういう点については十分考慮をしてもらいたい、いわば与党の手に移っておるとこ
四十三年度の予算が刺激型か中立型か抑制型かということが大いに議論されておりまして、私は刺激型であろうと思うのであります。先ほど、硬直化の問題について、大蔵大臣が国債発行を減額したというふうにおっしゃった。四十二年度は当初八千億の国債発行を予定いたしておりましたが、年度途中で七百億の減額をいたしましたね。したがいまして、七千三百億の国債発行でございますが、このうち、未発行額が相当額にのぼっておるというふうに聞いておるのでありますが、幾らほどございますか。
七千三百億のうち一千億の未発行額がございますから、現在まで発行したのは、六千三百億ということになります。したがいまして、この一千億の未発行国債についてはどのような処置をなさるかということが非常に重要な問題になってまいりますが、その点どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ちょっと聞こえにくかったのですが、今月のいつになるというお話でございますか。
このように了解してよろしいでしょうか。今月の末にその一千億の未発行額の処置をきめるということは、この一千億のうち——今月末ということは年度末ということですね。したがいまして、不用額だとか自然増収というような数字がはっきりしてくるから、その分は減額するが、その残りは四十三年度に繰り延べて発行するという意味でございますか。
そうすると、今年度末ぎりぎりにその残りの分を——いわゆる不用額だとか自然増収とか、これは未発行額で落とされるのだと私は了解いたしますが、その残りの分につきましては年度末ぎりぎりで発行する、こういうことですか。
この間、日経の報ずるところによりますと、この一千億のうち、自然増収が大体二百億ぐらいあるだろう、不用額が二百億ぐらいあるだろう、差し引き六百億が発行され、四百億が減額されるであろうというふうな観測をいたしております。その六百億のうち、資金運用部資金で三百億引き受けて、あとの三百億は四十三年度に繰り越し発行するのではないかというふうな観測が行なわれておりますが、ただいまの大蔵大臣のお話を聞きますと、この数字がはっきりしていない。しかし、これが十月ごろに年度末のことを予想するのではなくて、もう三月に入っておる現在において、ほぼ見通しはおつきになっておるだろうと思いますので、それは大蔵省だけではなくて、ほかのものの観測だって大体ほぼ当たる
そうすると、数字によれば一千億、そのうち一部資金運用部資金で引き受けたとしても、そのあとは全部市中消化のほうに回すというふうなお考えだととってもよろしゅうございますね。
そこで、自然増収は全然ないというふうには私たちには考えられないわけでありますし、もしかりに自然増収もない、不用額もないということになって、これは一千億まるまる運用部資金が引き受けるなんということは考えられませんから、そのごく一部に限られるのではないかというふうに考えておりますが、そういたしますと、そのような形で国債を市中銀行が引き受けるということ、これについては確信がございますか。
これは先ほど申し上げましたように、これから先のことを話しているのですから、そういうふうなお答えになっても私はいたし方ないと思いますけれども、しかし、これはその見通しを誤ったということになりますから、責任を持って答えていただかないといけないと私は思うわけであります。その点、責任を持ってそのようにお答えいただけますか。私は一千億と言っているのですよ。
それでは、この一千億のうち大体減額しようと思っておる——それは自然増収や不用額の問題がからんでまいりますが、減額する場合もあり得るということはお考えになっていらっしゃいますか。
そこで、この国債発行ということについての基本的な態度でありますが、私は結論的に申し上げて、最近では国債発行が完全に赤字国債というふうな考え方になっているのではないかというふうに考えているわけです。私は自民党ではありませんので、その内部のことはよくわかりませんが、伝え聞くところによると、このたびの予算編成時におきましても、財源が足りないときには国債を発行してまかなえばいいじゃないかというような声が盛んに上がったということを聞いておるわけであります。当初四十年度におきましては、特例法によりまして赤字国債が発行されました。四十一年度から、財政法第四条に基づくところの建設公債というような形で発行されてきたわけであります。特に四十一年度につき
なお、この財政の調整手段、これは財政支出の繰り延べがそのおもなものであろうと思いますが、そのほかに、四十二年度の税制改正で法人税の延納利子税率引き上げ制度というのをおつくりになりましたね。それと並んで、特別償却停止制度、これを景気調整税制として創設されたわけでありますが、四十三年の一月の公定歩合の引き上げとともに、大蔵省はこの発動を準備したけれども、通産省の反対にあってついに断念したということが伝えられております。いわゆる国際競争力を増進するためには、合理化投資が必要だ、こういう趣旨で通産省が反対したのでありますが、それならば、景気抑制のために必要だというので設備投資を押えようというこの制度、これは事実上現在では有名無実になっている
これは、延納利子のほうは去年の九月に発動されているようでありますが、この特別償却停止制度については発動されていない。この点について、いま御説明があったわけでありますが、どうも私は納得がいかないのであります。せっかくこういうふうな景気調整手段としてのりっぱな制度をつくっておきながら、それをいま有名無実のままに終わっておるということについては、はなはだ合点がいかない。それはそれなりの理由をお述べになったわけでありますが、これはそれじゃあなたの判断で景気動向によっては発動することもあり得るということをいま仰せになることはできますか。
物価の問題をこまかくやりたいと思ったのですが、最初に時間をとり過ぎてどうもまずくなってきたのですが、物価の問題に関連して、ひとつ再販制度のことについてお伺いしておきたいと思うわけであります。 総理は、去年の七月十一日の物価問題の特別委員会で、再販制度のことについてお約束をなさっておると私は受け取っておるわけであります。「再販価格の問題、これはもう私がいまさら申し上げるまでもなく、政府そのものは在来の考え方に変わりはございません。いわゆる消費者保護の立場から、いままでの行き過ぎたものについてこれにメスを入れる、その考え方には変わりはございません。」再販制度を抑制することに賛成ですね。「きょうも公取の委員長もこの席にいますが、法律が
