正木良明

この税金、どこが払っているのですか。

銀行局長、これは銀行はその不正預金をしたところから取っているのですか。

建前になっているけれども、実際はどうなんですか。

それは損金になるんでしょうね。そんなことは主題じゃないんだ。それぐらい不正預金があるということです、総理。 　それで、大蔵省か総理府がどちらかでいいですから、国民の貯蓄状況、これについて聞きます。 　勤労世帯の貯蓄保有状況について、平均及び第一分位から第五分位までの階層別の保有金額、そして年間収入に対する貯蓄額の比率、これはどうなっているか。もう一つ、同じく一般世帯の平均及び商人、職人、個人経営者、法人経営者、自由業者について、貯蓄の保有額と年間収入に対する比率、どうなっているか、わかりますか。

いいや、もう言っちゃう。 　これは大蔵省が税調に提出した資料によるもので、五十九年に使用したものです。「五十八年度の貯蓄動向」という数字です。これによりますと、平均して九百四十八万一千円の貯蓄額。商人だとか職人、こういう分け方をしてあるらしい。商人、職人が七百二十九万三千円、個人経営が千三百九十四万三千円、法人経営が二千百十五万六千円、自由業者が千三百五十五万五千円。そして片方、勤労世帯、サラリーマンの貯蓄保有状況、第一分位から第五分位まで。第一分位が二百七十一万、第二分位が四百十九万、第三分位が五百四十二万、第四分位が六百九十二万、第五分位が千百二十八万。年間収入に対しての貯蓄額の割合からいうと、平均で六百十万八千円で一一六・一

できないことをどんなに正確に言われても困るのですけれども、今ちょっと資料を皆さん方にお配りしましたから、いかにひどい状況に置かれているかということを、この試算表でごらんいただきたいと思うのです。 　昭和五十六年の十月にこれと同じようなものを出しました。今度は五十九年度の所得減税を含めてこの中に書いてございますが、今回同じように五十八年の九月と五十九年の九月を比べてみたのが最上段です。 　まず第一に、五十九年度に減税が実施されたものの、勤労所得税の伸び率は、五十二年度を基準にした場合、五十八年も五十九年も全く同じ一六一％の増加。減税があってもなかったのと同じだということです。「平均」というのがありますね。このことは金額で見ても、五

大蔵大臣、どうですか。

これほど所得税の重圧というものは低収入者ほどひどい。いわゆる免税点ぎりぎりの人たち、こういう人たちが非常にひどい。だから、やはり減税という問題はこういう実態から考えても、どうしても考えてもらわなければならぬということを特に要望をいたしておきます。 　それでは、ちょっと法人税の問題をやろうと思ったけれども、時間がありませんから、日銀総裁もおいでいただいているので、金融の自由化問題の方へ入ります。 　時間がなくなってしまうといけませんので、ちょっと総裁に先に一問だけ、あとまたまとめていたしますけれども、総裁就任おめでとうございます。 　そこで、実はけさの新聞を見てびっくりしたのです。確かに実勢から言うならば一ドル二百十円台から二百

重ねてお尋ねしますけれども、総裁がきのうの記者会見で、ドル高・円安による物価上昇というものを非常に懸念されて、要するに輸入物価が非常に上がるということでしょう。市場介入のほかにも、ドル高・円安の抑制策として、公定歩合の引き上げや基準外貸し付けの発動など金利引き上げ措置を検討するというふうにおっしゃっておるわけでございますが、総裁が懸念され、新しい対策をとる必要があるというふうに考えておられる水準というものは、現在は一ドル二百五十九円台でございますが、どの程度というふうにお考えになっておりますか。

さらに、公定歩合の引き上げというのはなかなか面倒だろうと思うのです。これは預貯金利子の問題も連動してまいりますからね。ところが、この基準外貸し付けの発動というのは、これはたしか五十七年の夏と五十九年の夏に検討されたことがあるようでございますけれども、この基準外貸し付けの金利引き上げ措置というものの持つ副作用というものが非常に大きいということで見送られているわけですね。 　それにもかかわらず、総裁がこのことについて言及されたということは、現在のドル高・円安の深刻さというのは、そこまで言わなければいかぬほど相当深刻になりつつあるのかということ。これは今おっしゃったように、先行き円安・ドル高が加速された場合かもわかりませんけれども、その

公定歩合のこともおっしゃっているわけですが、公定歩合の引き上げということよりも、基準外貸し付けの発動の方にウエートがかかっているような気がするのですがね。こういうものを検討する、基準外貸し付けの金利を引き上げるというこの問題は、単に機動性ということから来ているのか、それとも現在審議中の昭和六十年度予算案に非常に影響があるからというので、公定歩合のことについては非常に消極的なのか。どうですか。ちょっと言いにくいかな。

企画庁長官、この物価問題が今円安・ドル高の一つの焦点になってきているのです。これは御承知のとおり、輸入物価が円安分だけ日本が高く買わなければいかぬということから出てきている問題ですが、これは非常に基礎資材部分において輸入が多い日本にとっては非常に憂慮すべき問題であると思うのですけれども、経済見通しを変えるかどうかと聞いたら変えないと言うのに決まっているから、そんなやぼな質問をしませんけれども、その点についてあなた、御関心はおありですか。

このことが、物価問題だけではなくて貿易摩擦にも相当大きな影響が出てくるだろうと思うのですがね。 　これは予算案の審議中だけれども、内需拡大について、私に言わせればもう大した手が打たれていない六十年度予算からいって、貿易摩擦の問題を解決するための内需拡大、外需依存からの脱却ということは非常に大きな命題なんだけれども、貿易摩擦問題、この円安問題と関連して外務大臣、どんな見通しを持っていますか。

金融の自由化問題、時間が足りないが、時間があるだけちょっとやりましょう、大蔵大臣。 　あなたは財政演説で、金融の自由化という問題について相当力点を置いていろいろとおっしゃっているわけですね。金融の自由化及び円の国際化を進めていくということを言明されたわけでありますけれども、これはちょうど去年、五十九年の五月に、大蔵省が消極的な姿勢を一変させて「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」を発表したときには、我が国の金融制度や政策の歴史的な転換を示す画期的なものと言われたことから考えても、非常に重要な意味があると考えております。 　そこで、こっちで言っちゃいますけれども、大蔵大臣の演説の内容ですが、要約すると、金融の自由化及び

質問がこれだけあるのですよ。これはとてもできませんから、一つだけ要望いたしておきます。 　それで、金融の自由化で非常に重要なことだと私が考えていることは、政府が明確なビジョンを示してもらいたい、そして金融機関や国民がそれに対して対応策を求めていくということではないだろうかと思うわけであります。つまり、やれるところからやっていくのだという考え方ですと、自由化による摩擦というものが起こってくるわけです。自由化で金融機関同士の摩擦であるとか国民と金融機関との間の摩擦であるとか、また観点を変えると、自由化されたものとまだされないものとの摩擦というようなことが起こってくるわけですね。こういう意味では、大蔵省の現状と展望は、預金金利の自由化を

ですから、そういうものを具体的にはお示しになりますか。

それ以外の自由化に対する考え方についてお聞きしたかったことがたくさんあるのです。そのために日銀総裁までおいでいただいたのですけれども、ちょっと時間がありませんので、総裁、結構です。ありがとうございました。きょうはこれでお引き取りいただいて結構です。 　それで、民活の問題ですね、民間活力を活用するという問題であります。これも社会資本の整備の問題と絡んでたくさんあるわけであります。私は、民間活力を活用するということについては決して反対ではありません。むしろこれを積極的に進めるべきであるという立場にあるのです。ところが、どうも民間活力の活用という面については、議論やスローガンだけが先走りをして内実が伴っていないような気がしてしようがない

できているのですから、これをどういうふうに入れかえろとかなんとかというような要求はしませんけれども、要するにそういう民間の持っているバイタリティーというものがこの会社の経営の中に発揮されるということが大事だと思うのですよ。 　監督官庁と言うと語弊がありますけれども、直接これと関係の深い官庁というと運輸省になるわけですね。この後、運輸省、関西国際空港株式会社の運営について非能率、非効率にならないようにしっかりやってもらわなければいかぬと思うのですけれども、どうでしょうか。

それと同時にやっぱり国の方も相当な関心を持って、いわば民間活力活用の一枚看板というべきことでありますから、総理にとっても重大なプロジェクトであろうというふうに考えます。 　そこで、幾つかの問題がまだ未解決のまま残されているのです。これは質問通告しないで突然だけれども、環境庁長官いけますかな。向こうに前島、今は沖出し案になっておりますけれども、沖へつくる島との接点になる、内陸にくっつけて沖出しの鳥をつくりますけれども、これが瀬戸内海の環境例とか法との関係で環境庁の許可をもらわなければいかぬ問題があるわけです。これは島それ自体は環境庁の方でお許しをいただいたのだけれども、この沖出しの島についてはまだなんですけれども、これは出していただ

これは実はそこへ連絡橋がかかるわけで、どうしても沖出しの島が必要なのであります。したがって、空港本体の島はもう許可はもらっているのだから、あの島は許可するけれどもこれは許可しないなんてことを言われると、これはもうはちゃめちゃになってしまうわけで、この点はひとつ同じ条件だということでお考えをいただきたいことを御要望申し上げておきます。 　それからもう一つは、これは総理に答えていただくことがいいかどうかなんだが、総理に答えてもらうとありがたいのですが、やはり積極的に推進するという形で、先ほど申し上げたように民間出資の希望が非常に多くて、二百億円という予定額を超えて四百八十億に達したというふうに聞いておりますけれども、政府はこの民間出資